論文・プレプリント

V. N. Katambwe, B. Oladipo, A. Horvat +9

硬化レディーミクストコンクリート廃棄物から得た微粉を用い、セメント工場排ガス相当のCO2混合ガスで湿式鉱物炭酸化を常温条件下で実施した。固液比1:10で最大CO2吸収量100.9 g-CO2/kgが得られ、うち84.5 gが結晶質カルサイトとして永久固定された。ゲート・トゥ・ゲート炭素会計では実験室条件で正味排出だが、工業排ガス利用によりほぼネットゼロとなる可能性を示した。

Javier Vendrell-Granero, Ahmed M. Elberry, Sayan Das +1

本研究は、産業排出CO2を原料とするe-メタノールのバリューチェーン全体（回収・液化・貯蔵・輸送・合成）を統合評価する技術経済フレームワークを提案する。CO2の入手可能性がプラント規模を規定し、輸送モードが物流コストを大きく左右することを示す。ポルトガルのセメントシナリオでは合成コストが1111.3€/tに達し、海上輸送は道路輸送より51〜60%低コストとなる。CCUを活用したe-fuel計画の精緻な設計を支援する。

Sihuleng Ba, Nuramina Abdukirim, Tursun Abdiryim +6

硫黄ドープ酸化亜鉛触媒にポリアニリンを介在させ、界面の電子状態を制御することで、二酸化炭素を一酸化炭素へ選択的かつ耐久性高く電解還元する手法を提案した材料研究。CO2電解還元（CO2RR）の触媒安定性・選択性向上に寄与し、CCUS技術の要素技術として位置づけられる。抄録がなく、性能指標や実装可能性の詳細は不明。

Dirk Radies, Manuel Zarfl

CCSはネットゼロ達成の鍵だが、2050年でも世界排出量の約6%にとどまる見通し。回収・輸送・貯留インフラの大規模拡張が必要で、地域ごとに異なる法規制・許認可・責任制度が技術設計や投資判断に直結する。炭素価格や税額控除、差額契約は追い風となるが、CO2価格の不確実性と長期収益の見通しが事業性の課題となる。

Justin J. Rosenthal, Xavier J. Gatica, Antoine Chamoun-Farah +8

ポリ(1,3-ジオキソラン)三元共重合体とイオン液体[hmim][Tf2N]のブレンドを用いた分離膜を開発し、CO2回収と軽質パラフィン分離への応用を検討した材料研究。膜のガス透過選択性向上を狙う基礎的知見を提供する。

Oluwafemi Awolesi, Corinne Salter, Judith Amegbe +5

米国ルイジアナ州の成人住民466名への調査と地域リーダー11名へのインタビューを組み合わせ、CCSプロジェクトの社会的受容性を分析。58.3%が居住地域でのCCS受容に前向きで、受容は年齢・性別・所得と有意に関連しなかった。政府機関への信頼、 familiarity、経済的便益の認識が受容を高める一方、健康リスクや環境的不公正への懸念が障壁となった。独立監視や透明なリスク管理、地域便益が受容の条件であることを示す。

Xingyue Ma, Tangfei Zhu, Seshadri Seetharaman +7

カルシウム系CO2回収は高温排ガスに適するが、吸着材の構造不安定性が課題。本研究はバイエル法のAl(OH)3焼成工程をCaO/Al2O3複合材調製に統合するショートルートを設計し、脱ケイ酸工程の組み込みで更に短縮。20サイクルで96%の容量保持を達成し、従来ルート比で最大70.14 MJ/トンCO2の省エネを実現、実装の臨界条件も提示した。

Tuukka Mäkitie, Allan Dahl Andersen, Caroline Veldhuizen

本論文は、CCSのようなネットゼロ技術が単一技術の普及ではなく複数システムの共進化を要する点を理論化する。メタルール、制度的・技術的・組織的結合、補完性形成メカニズム（同期・増幅・統合）を統合した枠組みを提示し、ノルウェーのMongstadとLongshipの比較事例で検証する。Longshipでは契約・標準による調整、船舶輸送設計の拡張性、多主体関与が成功要因となった。

Zhizhi Xue

本論文は、建築環境における新興のバイオ系炭素固定材料である微細藻類に着目し、その炭素固定原理、建築への応用形態、利点、課題を文献研究により包括的に分析している。藻類は他の生物より炭素回収効率が高く、フォトバイオリアクターカーテンウォールと人工樹木の二形態で建築に応用され、従来建築より省エネ・環境優位性が大きい。ただし高コストや規制不足などの課題が残る。

Ivana Koláčková

Horizon Europe採択のCarbon4Mineralsは、2023年1月から2027年6月まで欧州14機関が参画する実証プロジェクト。産業排ガス由来のCO2と二次鉱物資源を、低炭素バインダーや建設材料へ転換する8つの産業パイロット（CO2回収、セメント革新、完成品）を展開する。CCUSと建設脱炭素の接合点を示す取り組みである。

Ruiling Zheng, Liang Tang, Xiangping Xian

農業廃棄物と産業固形廃棄物を組み合わせ、セメントを用いないバインダーを開発した研究。強度発現と微細構造の改善を評価し、炭素排出とコストのトレードオフを分析する。セメント代替による脱炭素と廃棄物有効利用の両立を目指す。

Pierre Dieudonné, Kamran Ghasemzadeh, Maria-Chiara Ferrari

膜分離を用いたCO2回収技術について、性能とコストのトレードオフを技術経済的に最適化した研究。熱効率を高めつつ回収コストを抑える設計条件を探る内容とみられる。CCUSの実装コスト低減に寄与しうる。

Amrhein SKT, Most T, Walther C

地中CO2貯留サイトの長期漏洩リスクを、透水係数や粘度などの不確実な岩層パラメータを考慮した一次元漏洩モデルで評価する手法を提案。ドイツのKetzinとカナダのQuestの2サイトで検証し、シール層特性のばらつきがモデル出力変動を支配することを示した。パラメータ数が少なく初期構想段階の安全性評価や追加知見の必要性定量化に有用。

(著者不明)

本稿は、脱炭素化に向けた日本とオーストラリアの制度的連携のあり方を、CCSと水素を事例に検討する。両国間の資源・技術・政策の補完関係に着目し、国際的な制度設計や協力枠組みの課題を論じる。日本のエネルギー安全保障と脱炭素戦略を結びつける視点を提供する。

Cheng, Tianjiao, Onoda, Hiroshi

日本の代表的ごみ焼却施設（300t/日）を対象に、13の炭素管理経路を化石炭素収支で統一し、10電力地域別・時間分解・モンテカルロ分析で気候影響を評価した研究の完全なデータとコード。R1改訂版として捕捉境界の統一や地域層の再構築を行い、全数値・図表を単一スクリプトで再現可能にした。

Zhang Z.

本稿はCCUS（炭素回収・利用・貯留）に関わるエネルギーおよび環境上の課題を扱う概説的文献である。抄録が存在しないため、具体的な分析手法・データ・結論は確認できない。CCUSは脱炭素経路の中核技術の一つであり、その導入障壁や環境影響の整理はGX政策・産業実務にとって基礎的意義を持つ。

Saikumar Manchala, Deshetti Jampaiah, Paramita Koley +2

本レビューは、CO2回収・変換に用いる機能性高分子触媒を、可溶性高分子、架橋網目・樹脂、多孔性有機高分子（POP）、高分子–金属ハイブリッドの4種に分類し、CO2吸着・エポキシド環付加・水素化・CCU統合プロセスへの役割を整理する。高分子骨格化学、活性点密度、微小環境効果、親疎水性バランス、細孔閉じ込めが性能を規定する仕組みを論じ、安定性・再利用率・グリーン指標をMOFやCOF等と比較評価する。構造–活性相関の解明、operando計測…

Javier Lezaun

本論文はCO2の地中貯留を、自然と資源の「専有可能性」を再考する契機として解釈する。米国の「捕獲ルール」に代表される炭化水素採掘を正当化してきた所有権論理が、CO2圧入においてはほとんど更新されていないと指摘する。地下に「永続的」に貯留されたCO2の空間的・時間的・物質的特性を手がかりに、反覇権的な法言説の可能性を探る。

Livia Fritz, Lucilla Losi, Christine Merk +4

本稿は炭素除去（CDR）プロジェクトにおける「公正性（justice）」の重要性を論じる。著者らは複数の欧州研究機関に所属し、CDRの社会的受容や分配的正義の観点から、技術導入の設計・ガバナンスに公正性を組み込む必要性を主張していると考えられる。脱炭素経路におけるCDRの役割が拡大する中で、地域社会や利害関係者への影響をどう扱うかが政策・実務上の焦点となる。

Abubakar Sadiq Mahmoud

炭化水素依存経済におけるCCSの評価・許認可・閉鎖プロセスに必要な実証要件を検討した研究。CCS事業の意思決定や規制設計に資するエビデンスの枠組みを提示する。脱炭素移行と化石燃料依存経済の転換を結びつける政策的含意を持つ。