論文・プレプリント

Omena Obehi Igbinoba, Ivie Eloghosa Ogbeide

ナイジェリア上場非金融企業103社の2012〜2023年データを用い、サステナビリティ開示（環境・社会・経済・ガバナンス）が監査報告ラグに与える影響を検証。環境・社会開示は報告の適時性を高める一方、経済開示は開示プロセスを長期化させた。企業規模も報告ラグと負の関係を示した。

Erlangga Saputra, Elvin Bastian, Ina Indriana

インドネシア証券取引所の消費者非循環セクター企業105社・262社年を対象に、財務的苦境とレバレッジが利益管理に及ぼす影響とESG開示の調整効果を検証した。財務的苦境とレバレッジはいずれも利益管理に有意な影響を与えなかったが、ESG開示はレバレッジと利益管理の関係を有意に調整した。ESG開示が高レバレッジ企業の経営者行動を規律づける可能性を示唆する。

Firyal Eilsa Nahdah, Edy Supriyono

インドネシア証券取引所上場企業232社・年のパネルデータを用い、ESGパフォーマンス（総合およびE・S・G各柱）がSDG開示水準に与える影響を検証。ESGスコアが高い企業ほどSDG開示が充実することを実証し、新興国における非財務報告の規定要因を明らかにした。

Isabel Sánchez, Salvador Marín‐Hernández, Esther Ortiz Martínez +1

欧州600社・2015〜2022年を対象に、気候変動開示とサステナビリティ報告書の第三者保証が賞受賞確率に与える影響を検証。保証は気候開示の包括性を高め、開示と保証はいずれも受賞確率を引き上げる。さらに保証は開示のシグナル価値を強め、受賞可能性を一層高める。保証機関の属性は影響せず、保証年数の長さは正に作用する。

Cong Mu, Ying Han Fan, Hadrian Geri Djajadikerta

中国のサステナビリティ報告作成者と保証提供者への40件の半構造化インタビューを通じ、保証実務における企業統治の役割をフレーミング理論で分析。取締役会、監査委員会、内部監査人、党委員会、統治機関、外部保証機関の6メカニズムを特定。中央政府の権威が保証の正当性プロセスを支配し、包括的保証基準の不在下で正当性維持が経営者の機会主義を抑制することを示す。

Lu Lin, Yewen Liu, Wen Wen +2

本論文は2007〜2023年の中国を対象に、水フットプリントと炭素フットプリントの動態と相互調整をサプライチェーン経路に沿って分析する。両フットプリントの駆動要因を特定し、トレードオフや相乗効果を明らかにすることを狙う。抄録がなく詳細は不明だが、スコープ3的な間接排出・水資源管理の統合評価に関わる。

Ekara Rahmi Susanti, Suprihatin Suprihatin, Lina Karlinasari +1

石油ガス産業で発生する産出水の処理施設（MGS WTP）を対象に、ゲート・トゥ・ゲートのLCAを実施した研究。気候変動影響が最大で8,134万kg CO2eq、次いで海洋生態毒性と化石燃料枯渇が大きい。エアストリッピングと生物処理が排出の75%以上を占め、電力消費が主因であることを示し、低炭素電力の導入と省エネ改善を提言する。

Javier Lezaun

本論文はCO2の地中貯留を、自然と資源の「専有可能性」を再考する契機として解釈する。米国の「捕獲ルール」に代表される炭化水素採掘を正当化してきた所有権論理が、CO2圧入においてはほとんど更新されていないと指摘する。地下に「永続的」に貯留されたCO2の空間的・時間的・物質的特性を手がかりに、反覇権的な法言説の可能性を探る。

Livia Fritz, Lucilla Losi, Christine Merk +4

本稿は炭素除去（CDR）プロジェクトにおける「公正性（justice）」の重要性を論じる。著者らは複数の欧州研究機関に所属し、CDRの社会的受容や分配的正義の観点から、技術導入の設計・ガバナンスに公正性を組み込む必要性を主張していると考えられる。脱炭素経路におけるCDRの役割が拡大する中で、地域社会や利害関係者への影響をどう扱うかが政策・実務上の焦点となる。

OECD

EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）の実施・運用をどう進めるかを論じた政策研究。国境炭素調整の制度設計と実務課題を扱い、輸入炭素含有量の算定・報告義務が企業に及ぼす影響が焦点となる。日本企業の輸出競争力やScope3対応とも直結する。

Melissa Nihal CAGLE

デジタル政府（電子政府）の進展度と国家レベルの炭素強度の関係を分析した実証研究とみられる。行政のデジタル化がエネルギー効率や炭素集約度に与える影響を国別データで検証する内容。抄録がなく詳細は不明だが、制度・ガバナンスと脱炭素の接点を示す。

Abubakar Sadiq Mahmoud

炭化水素依存経済におけるCCSの評価・許認可・閉鎖プロセスに必要な実証要件を検討した研究。CCS事業の意思決定や規制設計に資するエビデンスの枠組みを提示する。脱炭素移行と化石燃料依存経済の転換を結びつける政策的含意を持つ。

Mollika Bannerjee, Dheeraj Kumar, Vinod Atmaram Mendhe +1

本論文は、気候変動緩和策としてのCCUS（二酸化炭素回収・利用・貯留）について、地下層における貯留ポテンシャルを検討したものである。要旨が入手できないため詳細な手法や結論は不明だが、CCUSは脱炭素の重要技術として位置づけられる。日本でもCCS事業化が進む中、貯留適地評価は政策的に重要である。

Mohammadmahdi Abedi

脱墨紙スラッジ由来バイオ炭を導電フィラーとして用い、メタカオリンでセメントを40%置換した3Dプリント用自己感知複合材料を開発。内部湿度が電気機械応答を強く支配し、ゲージファクターは湿度低下に伴い34から114へ増加。環境適応型MLモデルとML–FEMデジタルツインが応力・ひずみ・残存耐力を高精度に再現し、3Dプリント構造物の次世代ヘルスモニタリングへの道筋を示す。

Lili Wang, Min Su

太陽光・電池・水素・重要鉱物のサプライチェーンを対象に、低炭素技術をめぐるグローバルバリューチェーンの再構築を実証的に分析する研究。脱炭素産業政策と資源調達の地政学的再編を扱う。

Vladislav Karasevich

再生可能ガスおよび低炭素ガスの世界動向をまとめた報告書。水素・バイオメタン等の供給動向や政策環境を概観する内容とみられるが、抄録がなく詳細は不明。GX文脈ではエネルギー転移の周辺領域に位置づけられる。

Tomáš Iľanovský, MARTIN T. PALOU, Radoslav Novotný +4

本論文は低炭素セメントの水和反応を扱い、セメント産業の脱炭素化に向けた材料科学的基盤を提供する。スロバキア科学アカデミーや欧州工科大学の共著による研究で、CO2排出削減型結合材の反応メカニズム解明を目的とする。抄録がなく、具体的な知見や定量結果は本文に依る。

Amit Sharma, Anam Fatma

本論文は、カーボンクレジットと炭素取引を気候変動緩和の市場メカニズムとして経済・政策の観点から分析する。限界削減費用の低い場所で削減を促すことで費用対効果を高める一方、環境完全性、測定・検証、追加性、二重計上の防止、透明なガバナンス、適正な炭素価格が有効性の条件となることを示す。インドの新興カーボン市場枠組みと炭素クレジット取引スキーム（CCTS）を検討している。

Ezekiel Kelly

南アフリカ・インド・リチウム三角地帯の比較から、エネルギー転換の進展が国内政治連合と国際金融システム内の国家の位置に左右されると論じる。JETPの42%配分やインド国有企業の化石燃料投資、リチウム価格急落など実証データを示し、気候金融の「額」より「構成と経路」が転換政治を規定すると結論づける。

Longfeng Weng, Naif Alsagr, Fengsheng Chien

本論文は、グローバルサウス15カ国の2014〜2024年データを用い、グリーンサプライチェーン金融が競争力リスク・金融不安定リスク・地政学的移行リスクといったシステミックリスクとどう関連するかを分析する。グリーン金融と政策指標から複合指数を構築し、パネル固定効果モデルと操作変数法で検証。グリーンサプライチェーン金融は競争力リスクを一貫して低下させ、金融不安定・移行関連リスクとも弱いながら負の関連を示す。SDG9と持続可能な産業発展への含…