論文・プレプリント

Selma Elmgren, Carlos Lopes

スウェーデンエネルギー庁が政府委託に基づき、乗用車・小型商用車向けラベリング制度を提案した論文。使用時エネルギー効率を基にした単一カラースケールを採用し、Well-to-WheelのCO2基準が抱える実務的困難を回避した。LCA手法の非調和が課題であり、2022年提案への意見を踏まえ車種別デフォルト値に検証済み個別値を補完する必要性を示す。EU電池規則に基づくバッテリー炭素足跡や航続距離等の情報も盛り込む。

Egle Norgren, Jelena Stankevičienė

本論文は2010〜2024年のフィンランドとバルト三国（エストニア・ラトビア・リトアニア）の道路輸送部門における再エネ導入の進捗を比較分析した。共通のEU規制義務があるにもかかわらず、フィンランドは2024年に再エネ比率20.3%へ到達しGHG排出も着実に削減する一方、ラトビア・リトアニアは目標未達で排出が停滞・増加している。政策の一貫性、規制の安定性、財政インセンティブとインフラ整備の整合が脱炭素化を左右することを示す。

Muneer Nusir, Sahar Mohammad Al Mashaqbeh, Sadeq Damrah +1

本論文は、ヨルダンを対象にEV普及を阻む政策要因を専門家12名（政府・学界・産業界）への聞き取りから分析した定性的研究である。安全・インフラ・気候条件に関わる5変数（安全基準、インフラ整備、気候耐性、持続可能な開発、公平性）を統合するISEVAフレームワークを提案し、テーマ分析と頻度評価を組み合わせて評価した。最大の障壁はインフラの公平性・整備状況とコスト・公平性ギャップであり、充電互換性、価格妥当性、安全規制、砂漠対応性能、保守能力、…

Arahim Zuniga, Kristen E. Brown, Ivonne Santiago

米国の軽量車両（LDV）と発電部門を対象に、脱炭素化の最小コスト経路を分析した研究。電化と電力系統の脱炭素化を統合的に扱い、費用効率的な移行経路を検討する。抄録がなく詳細は不明だが、EV普及と電力転換の政策・産業含意が期待される。

Juan Yang, Yang Lv, Yaoyu Lei +3

中国30省の貨物車両41,601台のマイクロデータと県レベルの気候・夜間光データを突合し、IPCC排出係数法でCO2排出量を算出。ディーゼル車が排出の大半を占め、高排出地域は東部沿岸に集中する一方、BEVの排出原単位は39g CO2/t·kmとディーゼル(50g)を下回るが、高炭素電源地域では優位性が損なわれる。低温は輸送効率を通じて排出原単位を最大7.1%押し上げ、新車・大型車は原単位を低減する。

Riccardo Adamini, Zheng Fang, Qingsong Wang +2

使用済みEV電池の解体プロセスを炭素排出の観点から最適化する研究。タイトルからは、電池のエンドオブライフ管理において解体順序や手法を炭素フットプリントに基づいて決定する枠組みが示唆される。EV普及に伴う電池リサイクル・資源循環と脱炭素の両立を狙う実務的アプローチ。

Parth Shailesh Shah, N. Amarnadh Reddy, K. Sandhya Rani +1

本論文はEV充電ステーション（AC・DC・スマート充電・バッテリー交換）の構成、世界の充電規格・コネクタ・通信プロトコル・安全規制を体系的に整理したレビューである。双方向充電やV2G、スマートエネルギー管理による系統安定化と再エネ統合の可能性を示す。標準化、系統連系、サイバーセキュリティ、EVCS計画・規模最適化に関する研究ギャップを特定している。

Vijay Raj Giri

豪NSW州の2026–2030年を対象に、低排出車普及・再エネ電力・道路排出等の指標をコピュラ仮定とモンテカルロで連動させ、移行リスクを評価。ガソリン・ディーゼル車が全仮定で支配的で、悪性ストレス下でCVaR95が最大となる。普及・再エネ・排出の協調改善でCVaR95は0.438から0.299へ低下するが、普及加速単独ではテールリスクが減らない。

Dinh Duc Truong, Ngo Thanh Mai, Duong Duc Tam +1

ベトナム都市部の世帯を対象に、電動二輪車等の普及が進む一方でガソリン依存の社会技術体制が根強く残る「見かけの電動化」を分析した研究。表層的な電動化が深層のエネルギー移行を伴わない構造を、世帯のモビリティ選択と体制的埋め込みの観点から描き出す。

Awangku Muhammad Dzul Hisyam, Fauziah Jerai, Nor Afifah Yahaya +1

LFP電池パックの液浸冷却について、アルミ筐体厚さとセル間隔、冷却液種が熱挙動に与える影響をANSYS FluentのCFDで解析した研究。40%エチレングリコール水溶液、筐体厚1.5mm、セル間隔40mmが最適で、最高温度308K未満・温度差0.12K未満を達成。EV用蓄電池の安全性と効率を高める設計指針を提示する。

Vinicio Roblez-Torres, Xavier Merino-Vivanco, Mireya Lapo-Pauta

公共交通のGHG排出に関する世界の定量研究93件をPRISMA 2020に沿って体系的にレビューした。LCAが最多の研究設計で、バスが中心、電動化経路が45件で検討された。比較可能な56件中55件で公共交通の排出が低いと報告されたが、機能単位・システム境界・エネルギー供給・稼働率により結果は大きく異なり、プール解析は不可能だった。公共交通は本質的に低炭素ではなく、文脈依存の交通・エネルギーシステムの一部として評価すべきと結論づける。

Meng Zeng, Dengke Ma, Hang Chen

本研究は、信号交差点におけるコネクテッド・自動運転車（CAV）向けに、静的環境要因と動的要因を統合したリスク場モデルを提案する。リスク知覚円と勾配ベース制御則をVISSIM-Python連成シミュレーションで評価した結果、平均旅行時間6.8%減、遅延8.1%減、TTC分散27.8%減などの安全性向上に加え、CO2排出量3.3%減を含む排出削減効果を確認した。効率・安全・脱炭素を同時に改善する定量的かつ解釈可能なCAV制御ツールを提供する…

Dimeth Nouicer, Ikbal Chammakhi Msadaa, Motez Bellah Mechri +1

深層強化学習とグラフニューラルネットワークを組み合わせ、車両 fleet（車隊）の脱炭素化を最適化する手法をチュニジアの実データで検証した研究。車両配車・充電・経路の意思決定をAIで最適化し、運行に伴う排出削減と運用効率の両立を狙う。新興国における交通部門の脱炭素化にAIを適用した実証例として位置づけられる。

Junjie Zhang, Shiwei Yu, Wenqing Zhang +1

中国製NEVへの輸入関税が受入国のエネルギー転換に与える影響を、103経済圏・2017〜2023年のパネルデータと閾値モデルで分析。閾値未満では関税が国内R&D補完を通じ再エネ比率を高めるが、閾値超では輸入制限と高コストな国内R&Dが転換資金を圧迫し阻害する。低所得国ほど最適な関税設計が重要と示す。

Xuemei Fu

中国の都市住民を対象に、変容段階モデル（TTM）と計画行動理論（TPB）を統合し、低炭素交通手段の利用意図を規定する社会認知要因を検討した研究。潜在クラス分析により自動車利用段階を3群に分類し、段階ごとに有意な規定要因が異なることを示す。低炭素交通の促進には、段階に応じた異質な集団向けの個別介入が必要だと結論づける。

Maqsood Ahmed Shaikh, Rajbhar Nisha, Nainesh Modi

インドの長距離トラック部門を対象に、気候認識・行動態度・コスト感受性・リスク認知・社会規範が低炭素燃料の選択と支払意思額に与える影響を混合手法で分析した。気候変動への認識は高い一方、価格感受性とインフラ・運用リスクへの懸念から実際の支払意欲は低い。社会規範や荷主からの圧力がクリーン燃料への移行を促し得ることを示し、政策整合性と市場主導アプローチの併用を提言する。

Cesar Marín-Flores, Subhrasankha Dey, Xiuning Zhang +2

都市交通の電動化（EV化）だけでは2030年の気候目標達成に不十分であることを示す研究。車両の電動化に依存する政策ではなく、交通需要の削減や公共交通への転換など追加的な施策が必要だと示唆する。フィンランド・Aalto大学とUCLの研究者による成果で、都市・国レベルの気候政策設計に直接関わる知見を提供する。

Le T.M.C.

配電フィーダーの容量制約下で、EV急速充電ステーションに併設する蓄電池（BESS）の最適容量を検討する研究。ブランチ負荷の緩和、電圧支援、再充電の供給力確保という三つの目的を両立させるサイジング手法を提示する。系統増強を避けつつ急速充電インフラを導入する際の設計指針となる。

Yael Parag, aviva shemesh

高密度都市の集合住宅内に共有車を設置する新たなモビリティモデルを、イスラエルの住民500人調査と3つのフォーカスグループで検証。二台目自家用車の代替意欲は高いが、駐車不足・近隣関係・建物ガバナンス・サービス信頼性など微細な地理条件に強く左右される。駐車規制・住宅統治・モビリティサービスを統合した場所基盤型政策設計の必要性を示す。

Bonsu N.O.

本論文は、ネットゼロ排出車（EV等）への移行が低所得世帯・コミュニティに不公平な負担を強いる可能性を論じ、公平な所有を実現するには責任ある循環型ビジネスモデルが不可欠だと主張する。中古車市場、バッテリー再利用、サブスク型所有など循環経済の仕組みを通じ、脱炭素モビリティの包摂性を高める方向性を示す。抄録がなく詳細な実証手法は不明。