論文・プレプリント

Krueger P.

本論文は、世界各国のESG開示義務化が企業行動や市場に与える影響を実証的に分析する。開示義務化が情報非対称性を減少させ、企業のESGパフォーマンス向上や資本コスト低減につながる可能性を示す。国際比較を通じて、規制設計の違いが効果に与える影響を考察する。

Gozlugol A.A.

本論文は、ネットゼロ移行における環境（E）と社会（S）の緊張関係を考察し、公正な移行（ジャスト・トランジション）の概念を企業統治と金融の枠組みに統合する必要性を論じる。持続可能な企業統治と金融への示唆を提示する。

A. Andrikopoulos, P. Michaelides, Guanxia Xie

中国の上場企業3500社超の特許データを用い、ESG情報開示が環境イノベーション（グリーンパテント）に与える影響を構造モデルで実証。開示企業は非開示企業に比べ、グリーン特許出願が15.8%、登録が21.4%増加。国有企業や大規模・高レバレッジ企業で効果が強く、外部モニタリングの強化や低汚染セクターで顕著。ESG開示が企業の環境イノベーションを促進することを示す。

Amanda Berneta Batulangi, Fera Damayanti, Juanda Astarani

本研究は、インドネシア証券取引所上場の消費者非循環セクター33社（132観測）を対象に、ESG開示と炭素会計が資本コストに与える影響を分析し、財務諸表の完全性の調整効果を検証した。結果、ESG開示と炭素会計は資本コストに有意な影響を与えず、財務諸表の完全性も調整効果を持たなかった。一方、企業規模は資本コストに有意な負の影響を与えた。これはインドネシア資本市場が短期的志向であり、投資家が持続可能性シグナルよりも資産規模を優先することを示唆…

Sitong Zhang

香港証券取引所の2016年義務的ESG開示政策を自然実験として、A+H株を処置群、A株のみを対照群とするDID分析により、ESG開示義務化がA+H企業の株式流動性を平均14.1%向上させることを示した。アナリストのフォローが政策効果を増幅するという異質性も確認。中国市場におけるESG開示の経済的便益を実証した。

S. Bhowmick, A. Mahindrakar

本研究は、インドのインフラ産業5社のFY2024-25のBRSR報告書を対象に、GRIとBRSRの社会情報開示の比較分析を行った。Social Coverage Indexを用いた内容分析により、従業員の福利厚生や労働慣行などの自己反映的な開示は比較的一貫している一方、外部向けの開示は企業間でばらつきがあり、全体的な開示スコアは0.36〜0.58と中程度であることを示した。この結果は、新興国における持続可能性報告の質向上と標準化に示唆を…

Agung Dinarjito

本レビューは、サステナビリティ報告の保証が企業統治の制度化されたツールへ進化したことを示す。保証は報告の質と信頼性を高め、ステークホルダーの信頼と説明責任を強化する。また、内部プロセス改善やデータ管理にも寄与する。実務者や規制当局への示唆を提供する。

Zuwaibatul Aslamiyah, Nur Faizah

本レビューは、ESGリスク（気候変動、労働者福祉、汚職）が組織のレジリエンスに与える影響を、ステークホルダー理論、ダイナミック・ケイパビリティ理論、正当性理論に基づき統合。環境リスクは操業安定性と資本コストに、社会リスクは業績と人材ロイヤルティに、ガバナンスリスクはエージェンシーコストとレピュテーションに影響することを示す。透明な開示と動的ケイパビリティが重要と結論。

Nana Nawasiah, S. Ambarwati, Tri Astuti +2

本研究は、シャリーアに基づくESG指数を開発し、インドネシアのイスラム銀行の業績との関連を分析した。2021〜2024年の年次・サステナビリティ報告書の内容分析によりESGスコアを算出し、パネル回帰で検証した結果、ESGと不良債権比率（NPF）に負の相関が見られたが、ROAやROEなどへの影響は統計的に有意ではなかった。ESG統合の理論的整合性は示唆されるが、実証的な裏付けは限定的である。

Mohammad Hatta Fahamsyah, Muhammad Najamuddin Dwi Miharja, Stevanus Willyam Adi Setiawan

本研究は、2020〜2025年のインドネシアのイスラム商業銀行を対象に、ESG開示が財務業績（ROA・ROE）に与える影響をパネルデータ回帰で分析。環境・社会・ガバナンスの各開示は業績に正の影響を与え、特にガバナンス開示が最も強い影響を持つことを示した。イスラム金融におけるESG実践の重要性を実証的に裏付ける。

Ni Komang Ari Krisnawati

本研究は、インドネシアの証券会社PT Minna Padi Investama Sekuritas Tbkの2024年サステナビリティ報告書を、POJK No. 51/POJK.03/2017とGRIスタンダード2021に基づき分析。報告構造は規制に準拠するものの、開示の質は限定的で、経済・社会・環境側面の開示が不十分。ガバナンス面ではISO 27001認証を示すが、サステナビリティ委員会や独立検証は未整備。報告の成熟度は「発展段階」と…

Yuriko Uemura, Hidemichi Fujii

本研究は、53カ国1180社のパネルデータを用いて、人的資本開示と資本コストの関係を分析。開示は資本コスト上昇と関連するが、強固な管理慣行と組み合わさると資本コスト低下と関連し、特に人的資本が財務的に重要な場合に顕著。市場は人的資本情報を一様に評価せず、文脈依存的であることを示唆。

I. G. A. K. Pramadhi

本研究はESG報告と企業価値の関係を文献レビューで検討した。結果は一貫せず、ESG報告自体は有意な影響がない傾向、ESGパフォーマンスは正の影響がある傾向が示された。また、企業や投資家のESGへの認識は依然低いと指摘。

Neeru Sidana, Rochna Arora

本研究は、インドの不動産セクターにおけるサステナビリティ報告の程度と、それが企業の財務業績に与える影響を実証的に分析した。S&P BSE Realty Indexの58社を対象に、2021-2024年のデータを用いた固定効果回帰分析の結果、サステナビリティ報告は財務業績に有意な正の影響を与えることが示された。特に、サステナビリティ報告書、環境保全への取り組み、汚染排出、GRI、社会責任報告の5つの要素が重要である。

Widya Tusyurur, Acep Komara

本研究は、2020～2024年のインドネシア証券取引所上場のエネルギー企業17社を対象に、ESG開示とレバレッジが企業価値に与える影響を、収益性の調整効果を考慮して分析した。重回帰分析の結果、ESG開示は企業価値に負の影響、レバレッジは正の影響を与え、収益性はレバレッジの影響を負に調整した。投資家はESGよりも財務指標を重視していることが示唆された。

Roshan S

ESG格付の不一致が機関投資家の投資判断に与える影響を、グリーンウォッシング認識と信頼の媒介を通じて検証する統合モデルを提案。開示品質と第三者保証が調整要因となる。450人の投資家調査とPLS-SEMで検証予定。

Juvy LaValley

本レビューは、取締役会の構成、規制メカニズム、開示慣行という3つのガバナンス次元が、企業のESG透明性と持続可能性戦略の統合にどう影響するかを体系的に検討する。事前登録により方法論の厳密性を高め、選択的報告を防ぐことを目的としている。

Radosveta Krasteva-Hristova, Luminița Diaconu

本研究は、ブルガリアとモルドバの36組織のESG開示を、15指標のデータギャップマトリクスを用いて評価した。開示品質を「可用性」「粒度」「監査可能性」の3次元で分離し、監査可能性が最も弱いことを発見。Scope 3排出量が最も弱い指標であり、開示の実用性向上の必要性を示す。

Al Amosh H.

本論文は、取締役の教育背景（学位、専攻など）が企業のESGパフォーマンスに与える影響を検証する。コーポレートガバナンスとESGの交差点に位置し、取締役の多様性や専門性がESG戦略に寄与するかを分析する。実証研究として、企業のESGスコアと取締役プロフィールの関連を明らかにする。

Nollet J.

本論文は、企業の社会的責任（CSR）と財務業績の関係を非線形かつ要素別に分析し、単純な線形関係ではないことを示唆する。ESG投資や企業の持続可能性戦略に重要な示唆を与える。