論文・プレプリント

Mikko Vesterinen, Kirsi Knuuttila

Interreg NPAのSustainable SMEsプロジェクトが作成した実務ガイドブック。中小企業が生成AIを活用し、任意のサステナビリティ報告書作成の負担を軽減する方法を紹介する。報告枠組みへの対応を支援する入門的資料である。

Mayuri Hazarika, Monoshree Mahanta

インド企業のサステナビリティ報告を対象に、その導入・実践を促す要因（アンテデント）と業界別の報告慣行を分析した研究。要旨が入手できないため詳細は不明だが、新興国における開示実務の実証的把握を狙うものと見られる。インドの規制環境（SEBIのBRSR等）を背景に、企業がなぜ・どのように報告するかを探る位置づけ。

Brandon Seichal

財務比率に加えESG開示情報を企業の早期警告（倒産・財務危機予測）モデルに組み込む修士論文。ロジスティック回帰・ランダムフォレスト・SHAP解釈性を用い、ESG情報が予測精度に寄与するかを検証する。ESG開示の非財務情報としての実用価値を示す試み。

Fateh Belouadah, Hiba Awad Alla Ali Hussin, Nacera Taher Benchohra Belghaouti +3

サウジ証券取引所（Tadawul）上場の非金融企業140社を2018〜2024年にわたり分析し、財務持続性指数（FSI）が企業価値（Tobin's Q）を高めることを示した。ESG開示はそれ自体が価値関連的で、財務持続性と企業価値の関係を正に調整する。機関投資家所有も第二の調整経路となるが直接効果は有意でない。2021年のESG報告枠組み導入後もESGの調整効果に有意な変化は見られなかった。

Aman Ul Haq Khan Burki, Besar Bin Ngah

イスラム協力機構（OIC）諸国を対象に、ESG開示と企業業績の関係を実証的に分析した研究。E・S・Gの各柱が業績に与える影響を区別して検証している点が特徴。新興国・イスラム圏におけるESG開示の経済的効果を示す。

Dalvin Mugito, Henryanto Wijaya

インドネシア証券取引所上場の鉱業19社・57観測を対象に、流動性・ソルベンシー・活動性・ESG開示が収益性へ与える影響を回帰分析した実証研究。ソルベンシーは負で有意、流動性も負だが非有意、活動性とESG開示は正だが非有意であった。ESG開示は先行コストを伴い便益が長期に及ぶため、短期収益性への効果が顕在化しにくいと論じる。

Ioannis Chalaris, Byongug Jeong, Sefer Anil Gunbeyaz +1

AIS（船舶自動識別装置）の運航データを用い、港湾単位で時間分解能の高いライフサイクル評価（LCA）を行う枠組みを提示する研究。代替船舶燃料の脱炭素効果を港湾という実務単位で定量化し、海運セクターの排出削減経路を評価する。詳細な結果は要旨未取得のため不明。

Han Zhang, Fuxiang Li, Yang Wei +3

中国某省の石炭火力4基・水力4基の2025年会計ワークブックをパラメトリックモデルに再構築し、モンテカルロ法と分散ベース感度指標で不確実性を測定起源と会計慣行に分解した。石炭火力では測定由来の95%区間が約−11%〜+12%で石炭投入が支配的だが、バックグラウンドDB選択も同程度に影響し、会計慣行の影響は区間半幅の30%未満だった。水力では区間がより広く、土木工作物の償却期間の統一だけで半幅の1.5〜2.8倍変動する。発電種別に応じたデ…

Oualid Yahia, Alaa Eddine Mazouz, Van-Tam Nguyen +1

Sentinel-5P TROPOMIの粗い空間解像度を克服するため、データフュージョンと機械学習回帰を組み合わせ、250m解像度でCH₄・CO₂の炭素フットプリントを推定する手法を提案。MODIS・Sentinel-2・ERA5を入力にXGBoost等4モデルを比較し、XGBoostが最良性能（XCH₄ R²=0.85、XCO₂ R²=0.89）を達成。スコットランドの製油所停止事例で濃度低下を捉え、施設単位モニタリングの有効性を実証…

Christopher H. Palm, Frank Rosengreen Lorenzen, Jussi Ville Mikkonen +1

デンマークの中小企業4社とドイツ参照組織1社へのインタビューを通じ、炭素フットプリントツールが循環経済の意思決定をどう支援するかを分析した研究。要件定義・試作・量産前・量産後という4つのワークフロー段階でツール活用の可能性を示す一方、データギャップやリソース制約、業務適合性の課題から持続的利用が難しいことを明らかにした。ツールは戦略的価値を持つ一方で運用負担にもなるという二面性を指摘する。

Ihor Mudryy, Serhiy Bula

建物地下部の基礎工事を対象に、構造・技術的代替案を生成し、移動式クレーンの規模・台数・作業配分を比較する設計手法に環境基準を追加した研究。各機器セットの稼働時間・燃料消費・CO2換算排出量を算出し、技術・経済指標に加えカーボンフットプリントで代替案を評価可能にした。機械規模が小さいほど排出が少ないとは限らず、サイクル数増加と稼働時間延長が比エネルギー削減を相殺しうると仮説提示している。

Qiushuang Lei, Jianli Jia, Hongzhen Zhang +3

汚染サイト修復プロセスにおける炭素フットプリントを迅速に算定するモデルを開発し、検証した研究。修復工事に伴うGHG排出を簡便に見積もる手法を提示することで、建設・環境修復分野の脱炭素管理を支援する。実務者が使える算定ツールとしての意義が大きい。

George Papapostolou, Athanasios S. Arampatzis, Daphne Kitsou +2

ギリシャで炭素農業（カーボンファーミング）を実際に導入するための方策を論じる討論ペーパー。土壌炭素貯留を通じた炭素クレジット創出や農業由来排出削減の実務的課題を扱うとみられる。要旨がなく詳細は不明だが、EUの炭素除去認証枠組みと各国実装の接点を示す内容と推察される。

Roland Séférian, Laurent Bopp

大気中の酸素濃度の新観測に基づき、海洋による炭素吸収が従来推定より多く、陸域吸収は少ない可能性を示す研究。炭素収支の配分推定を観測面から見直す必要性を提起し、全球炭素循環モデルの検証に資する。

Shufang Wang, Wei Liang, Shiwei Li +3

中国・大理洱海盆地の高標高水田で4つの水管理（慣行湛水、制御灌漑、制御灌漑＋還元湛水）を比較し、土壌有機炭素（SOC）とCO2排出への影響を解析した。制御灌漑単独は深層のSOCを短期蓄積するが表層炭素プールの安定性を損ない、CO2フラックスが最大となった。制御灌漑に1/4H還元湛水を組み合わせたW4が深層炭素蓄積と低CO2排出を両立し、総合評価で最良とされた。

Snehal Yadav Pradnya Thombare, Payal Shendage Sharvari Yevale

電力使用・交通・食習慣・生活行動などのユーザー入力データをAIで分析し、個人や組織の二酸化炭素排出量を推定するシステムを提案。排出係数とインテリジェント分析を組み合わせ、排出量の多い活動を特定し、削減に向けた個別提案を提示する。エコ実践前後の比較や経時的なフットプリント追跡も可能とし、環境意識向上と持続可能な生活を促す。

Yu Cheng, Wei-Hung Chen

台湾・高雄市の小中学校2校を対象にISO 14064-1:2018に基づくGHGインベントリを構築し、排出構造・原単位・ホットスポット・データ品質を比較分析した。両校とも購入電力が排出の過半を占め、中学校では通勤や冷媒漏洩、小学校では浄化槽メタンが特徴的ホットスポットであった。総量比較ではなく原単位・ホットスポット・管理可能性を統合すべきとし、「インベントリ→ホットスポット特定→優先順位付け→削減行動→モニタリング→環境教育」のカーボン…

Rahmat Irfansyah, Effin Martiana, Dominikus Yoeli Wilson Laia

インドネシア西スマトラのブルーカーボン管理をめぐり、政府・企業・NGO・地域団体など25名のステークホルダーを対象に混合手法調査を実施。最大の課題はKKPRL発行後の環境義務の不明確さで、空間データ不足や調整の弱さも挙がった。一方で協働意欲は高く、制度的能力とのギャップが示唆された。

Yeni Rahmawati, Muhammad Risahdi, Ferdinand Hasudungan Siagian

インドネシアの海洋空間計画とマングローブ・海草保全の関係を39件の文献で整理したスコーピングレビュー。マングローブ研究が29件と偏重し、海草は3件のみで結論は探索的とされる。RTRWやRZWP3K等の計画手法が多く検討され、政策・ガバナンスと実施・執行に主要なエビデンスギャップがある。空間計画の設計と実効的規制の間に実装ギャップがあると結論づける。

Giulia Stella Previti

UNIDROITによるデジタル資産原則（2023年公表）と検証済み炭素クレジットの法的性質に関する原則草案を概説する論考。両ソフトローは法域・技術・組織に中立な立法指針として、資産の支配や善意取得者保護、担保取引の優先順位などの私法ルールを提示する。これにより越境市場の法的不確実性と取引コストを低減し、国内法の大幅な改正なしに気候金融の拡大を促すと論じる。