論文・プレプリント

Lidia Ning Cintiyas, Ardhana Reswari Hasna Pratista

インドネシア証券取引所上場の製造業26社（2020〜2024年、130観測）をパネル回帰で分析。監査委員会はグリーンウォッシュに有意な正の効果を持つ一方、CEO株式報酬と取締役会の女性多様性は有意でなかった。ESG報告書保証は監査委員会・CEO報酬の効果を調整しないが、女性多様性とグリーンウォッシュの負の関係を有意に強める。新興国製造業における統治機構と保証の役割に実証的知見を加える。

Fanning K.

企業のESG開示と規制義務が、投資家のグリーンウォッシュ認識を通じて投資判断にどう影響するかを検討した研究。開示の質や規制の実効性が投資家の信頼形成に果たす役割に焦点を当てる。規制強化がグリーンウォッシュ懸念を緩和し得るかを示唆する点が実務的に重要。

Min Zhong, Ting Yi, Shulin Xu +1

気候移行リスクが企業のESGグリーンウォッシュに与える影響を、非線形なガバナンスの視点から分析した研究。移行リスクの高まりが開示行動やESG評価の歪みをどう変えるかを検討する。要旨未取得のため手法・データの詳細は未確認。

Thomas Raymen

本論文は「システミック・グリーンウォッシュ」概念を提唱する。EU最高位の持続可能性分類を受けた「グリーン」投資ファンドが、持続可能性目標を持たないファンドよりはるかに炭素集約度が高いという逆説を実証的に示す。虚偽開示ではなく、規制プロセス自体が炭素集約型企業活動を脱炭素への貢献として再分類することで生じる構造的グリーンウォッシュだと論じる。

Andi Silvan, Rudi Zulfikar, Lia Uzliawati +1

インドネシアの国有・国営支配企業4社（PGE、PLN、PHE、Pertagas）の2020〜2024年報告を対象に、環境サステナビリティ開示と実際の運用エビデンスの関係を質的複数事例研究で分析。正当性理論・ステークホルダー理論を枠組みに、排出・エネルギー転換・水廃棄物・生物多様性の4テーマを文書分析とトライアンギュレーションで検討する。開示された環境コミットメントと測定可能な成果を区別し、報告境界や指標定義の一貫性を吟味する必要性を示す…

Laras Angelia Nirwana Sari, Fayza Najeela Pakutandang, Wiwit Pawitri

本研究はネトノグラフィー手法を用い、X・LinkedIn・Reddit・YouTube・投資フォーラム上で企業のESG開示がどう解釈され、オンライン評判がどう形成されるかを分析した。ESG開示は持続可能性への本気のコミットメントとして肯定的に評価される一方、グリーンウォッシュや象徴的コミュニケーションと見なされることも示された。持続可能性の正当性、透明性、デジタル活動主義、グリーンウォッシュ言説、オンライン評判形成が主要テーマとして抽出…

Rajanala Dr. Chandra Sekhar

本論文はインドを対象に、ESG開示の信頼性とグリーンウォッシュ、企業説明責任の関係を概念的に分析する。BRSRおよびBRSR Core、消費者保護局のグリーンウォッシュ指針を検討し、ステークホルダー理論等の4理論で企業の持続可能性コミュニケーションの誘因を説明する。信頼できるデータ、取締役会責任、第三者検証、ステークホルダー透明性、是正措置から成る統合的説明責任フレームワークを提案する。

Ivana Barbieri, Josip Čičak

フォレンジック会計の視点からサステナビリティ報告の信頼性を検討した研究動向を、WoS・Scopus・ProQuest・Lensの4データベースを用いた書誌分析で整理した論文。財務諸表と同様に非財務情報も操作・粉飾の対象となり得る点を示し、フォレンジック会計がデータ操作の検出やグリーンウォッシュ抑制を通じて報告の誠実性強化に寄与し得ると論じる。ただし両者の交差領域は依然として研究が乏しいと結論づけている。

Aruga K.

日本のGX移行債を対象に、大規模投資家がESG志向とリターン追求の間で生じる「ESGパラドックス」と、グリーンウォッシュに対する市場の罰則（ペナルティ）を実証的に分析する研究。移行債市場における投資家行動と評価メカニズムを明らかにし、グリーンウォッシュが資金調達コストに与える影響を示唆する。

Moubarak M.

本稿はグリーンウォッシュ（見せかけの環境配慮）を規制上の課題として捉え、EUと米国のESG開示規制を比較分析する。両地域の規制アプローチの差異を整理し、国際的に整合したESG基準の必要性を論じる。具体的な実証結果は要旨未取得のため不明だが、規制比較を通じて開示インフラの国際調和を訴える論考と位置づけられる。

Binh Khieu Huu

内部監査機能（IAF）の有効性がESG内部統制の質を通じてグリーンウォッシュ・リスクを低減するメカニズムを、実務家420名のサーベイで検証した研究。IAF有効性はESG内部統制の質を高め（β=0.499）、統制の質はグリーンウォッシュ・リスクを有意に低下させる（β=−0.437）。統制の質は媒介効果を持ち（間接効果β=−0.218）、監査委員会の有効性がこの経路を強化する調整効果も確認された。

Sugianto Sugianto, Diganta Hatiboruah, Nurfitri Ramadana +1

インドネシア証券取引所上場の環境敏感型非金融企業を対象に、2019〜2024年の環境ナラティブとPROPER評価に基づく実績の乖離を分析。開示強度・楽観的トーン・具体性・曖昧さ等のテキスト指標と実績を比較し、モニタリング拡大にもかかわらずBlue以上の比率が84.84%から69.02%へ低下したことを示す。両者を区別する「Greenwashing GAP Index」を構築し、借入コストへの含意を検討する枠組みを提示する。

Mehmet Günlük, Murat Özcan, Hakan BİLEN

本論文は、真正なサステナビリティ開示とグリーンウォッシュを識別するための四次元「開示品質指数」の概念的枠組みを提案する。正当性理論・シグナリング理論・印象管理理論を統合し、Fog IndexやLoughran-McDonald辞書など既存の会計テキスト分析手法を用いて測定可能な下位指標に落とし込む。実証結果は示さず、今後の構成概念妥当性・予測妥当性検証に向けた研究課題を提示する理論的貢献である。

Wang C.

グリーンボンド発行と企業の環境パフォーマンスの乖離（デカップリング）の関係を分析した研究。資金調達手段としてのグリーンボンドが、実質的な環境改善を伴うのか、それとも見かけ上の「グリーンウォッシュ」や逆に実態を過小評価する「ブラウンウォッシュ」を生むのかを検証する。企業の環境情報開示と実態の整合性を問う点で、GX開示・移行金融の議論に直結する。

Choi J.W.

監査委員会の属性（独立性・専門性・規模・開催頻度など）が企業のESG開示の質とグリーンウォッシュの発生に与える影響を検証する実証研究。コーポレートガバナンス機構がサステナビリティ情報の信頼性をどう左右するかに焦点を当てる。要旨未取得のため詳細な手法・結果は不明だが、開示ガバナンスとグリーンウォッシュ抑止の接点を示す研究として位置づけられる。

Muhammad Abdur Rosyid Albana, Bagas Heradhyaksa, Pas Ingrid Pamesti +1

本論文は、インドネシアのPOJK第18号（2023年）が定めるサステナブル・スークークの外部レビュアー制度を分析し、第13条・第46条がレビュアーの独立性・能力・説明責任に関する詳細規定を欠いていることを明らかにする。認定基準や選定手続き、監督メカニズムの不在がグリーンウォッシュ・リスクを高めると指摘。ICMA・ASEAN・EU基準との比較から、認定レビュアー要件や利益相反開示、発行後検証の導入を提言する。

Ismaila Saidykhan

本修士論文は、各種サステナビリティ報告基準を比較し、どの基準がグリーンウォッシュを招きやすく、どの基準が抑制しやすいかを検討する。基準間の設計差が企業の開示行動やグリーンウォッシュの誘因にどう影響するかに焦点を当てる。

Prathiba Karthikeyan

本論文は、カーボンオフセットを通じたグリーンウォッシュに対し、現行規制が十分対応できているかをEUとインドの比較で検証する。EUのCSRD・ESRS・消費者エンパワーメント指令と、インドのグリーンウォッシュガイドライン2024・CCTSを分析し、EUは詳細な開示ベース、インドは包括的禁止アプローチだが具体性を欠くと指摘。オフセットの品質・時期・執行強化と標準化手法の必要性を結論づける。

V. Novodvorska, Victor Mazur

本稿は、サステナビリティ報告におけるグリーンウォッシングを防ぐ内部メカニズムとして、会計士の職業倫理の役割を検討する。情報の非対称性、非財務指標の測定困難性、経営圧力、外部監査の不十分さがグリーンウォッシングの主因だと指摘。誠実性・客観性・専門的懐疑心といった倫理原則がESG情報の作成段階での歪曲を防ぐと論じ、外部規制と倫理の相互作用を示す概念モデルを提示する。

Filiz YÜKSEL

BISTサステナビリティ指数掲載82社の2024年データを用い、サステナビリティ実績スコアと開示スコアを算出し、両者を比較して「グリーン・クワイエット企業」と「グリーン・パロット企業」に分類した。ロジスティック回帰の結果、メディア露出が高い企業ほどグリーンハッシング（意図的な開示抑制）を行う確率が有意に高いことが示された。一方、セクター・企業規模・企業年齢の効果は有意ではなかった。