論文・プレプリント

N. Ismail, Indarto Indarto, Rohmini Indah Lestari

インドネシアの国有銀行4行を対象に、持続可能金融報告書（SFR）・ESG開示・政府所有構造が財務パフォーマンスに与える影響を2019〜2025年の112四半期データで分析。SFRと所有構造は直接には財務を押し下げるが、ESG開示を介すると正の間接効果に転じることをPLS-SEMで示した。ESG開示をコンプライアンスではなく戦略的手段と位置づけるべきと提言する。

Yunhan Wang, Yichi Liu

企業が開示するAI活用の実装状況と、将来展望として語られるナラティブを比較し、ESGパフォーマンスとの関係を分析する研究。実際に報告されたAI導入と期待先行の言説の乖離を明らかにし、開示の実質性を問う。

Matías Ramos, Romina Lasry Testa, Pamela Mendioroz +2

代謝工学・合成生物学で設計した微生物株の性能が、必ずしも経済性や持続可能性の実現可能性を保証しない点に着目。株のタイター・生産速度・収率を最適化変数として組み込み、物質・エネルギー収支と技術経済・持続可能性制約を統合した数理計画フレームワークを提案する。単一製品では閾値、多製品ではパレートフロントとして「ミニマルターゲット」を導出し、シアノバクテリア由来バイオ精製所（バイオマス・フィコシアニン・バイオエタノール）で実証した。

Kristina Igliukaite

ノルウェー・スヴァールバル諸島ロングイェールビェンを対象に、エネルギー転換プロセスにおける地域住民の包摂とリスク・ガバナンスのあり方を検討した研究。石炭依存から脱却する地域社会で、住民参加をどう制度設計に組み込むかを論じる。抄録未取得のため詳細は限定的。

Mathias Koepke, Jochen Monstadt, Kei Otsuki

本論文は、モザンビーク・大マプトを対象に、電力会社と現場職員がアクセス優先のエネルギー移行政策をいかに実施するかをストリートレベル官僚制の視点から分析する。郊外の系統拡張地域、低所得地域、高信頼性需要地域という3類型で、見かけ上の実施・選択的執行・非公式なサービス差別化という政策分岐を特定する。こうした実践は相反する要求の調整に資する一方、供給信頼性の低下やグリーン化目標の阻害、社会空間的不平等の拡大を招くことを示す。

Lia Firyanti

AI技術を再生可能エネルギーシステムに統合し、エネルギー安全保障・運用効率・持続可能性を高める方策を概説した書籍章。スマートグリッド、マイクログリッド、IoT、予測分析、蓄電池管理、太陽光発電予測、デジタルツイン、自律的最適化に焦点を当てる。経済・環境・技術面の含意を整理し、エネルギー損失削減や分散型電化、エネルギー自給への寄与を論じる。

Viktor Andonov, Snezhana Hristova

北マケドニアの国営エネルギー企業（ESM・MEPSO）を対象に、OECD SOEガバナンス原則の「実施ギャップ」を実証分析した研究。80件のサーベイと6件の専門家インタビューから、内部取締役と外部ステークホルダーの間に1.70ポイントの「認識ギャップ」を確認。シンガポール（テマセク）やスロベニア（SDH）、セルビア（EPS）との比較を通じ、政治的影響を遮断する「契約の盾」として国際戦略パートナーへの少数株売却と経営委託（Manageme…

Emmanuel Chinedu Eleje, Zeeshan Syed, Qayyum Arif +4

アフリカのOPEC加盟6カ国を対象に、1990〜2024年のエネルギー転換と経済成長の関係をパネル固定・変量効果モデルとPMG/ARDLで分析。再生可能エネルギーと化石燃料消費はいずれも一人当たりGDPの押し上げ要因だが、エネルギー比率は有意に負。アルジェリア・ナイジェリア・コンゴは長期均衡への調整速度が良好な一方、赤道ギニア・リビア・ガボンは不安定で、ハイブリッド型エネルギー戦略を政策提言している。

Idowu Mopelola Ajibade, Hermas Abudu

本論文はケニアのエネルギー転換政策を、技術経済性だけでなく「正義」の六原則を用いて評価する。エネルギー移行の公平性・分配・手続き的公正に着目し、政策設計の規範的側面を分析する。途上国における公正な移行（just transition）の枠組みを提示する点に意義がある。

Javed Mohammad Abubakr

本論文は、気候・土地・エネルギー・水（CLEW）ネクサスの枠組みを用いてパキスタンのエネルギー転換の実現経路を検討する。部門間の相互依存を踏まえ、統合的な政策アプローチの必要性を示唆する。要旨が未入手のため詳細な知見は限定的である。

Franciele Parreira Peixoto, Gerhard E. Overbeck, Fernando A. O. Silveira +11

ブラジルの森林以外の開放型生態系（サバンナ等）が持つ炭素貯蔵・水安全保障・生物多様性の価値が、森林偏重の気候金融・政策枠組みで軽視されていると指摘。国際メカニズムへの包摂を提言し、政策立案者・市民社会・立法者向けの均衡ある環境ガバナンス戦略を提示する。

Nikolay A. Gorodnyi, Anna A. Fedyunina, С М Никитенко +2

31カ国の石炭採掘企業を2017〜2022年にわたりパネルデータで分析し、気候政策・エネルギー構成・政府支援が企業の参入・退出に与える影響を固定効果・変量効果モデルで検証。気候アジェンダ、エネルギー安全保障、制度的慣性という三つの相反する力が企業動態を規定することを示す。原子力拡大と炭鉱閉鎖の負の相関、炭素集約国でのみ有意なCCPI、グリーン補助金が新規参入を防がないという三つのパラドックスを特定した。

Joseph O. Dirisu, Thywill Cephas Dzogbewu, Deon Johan de Beer

サブサハラ・アフリカのバイオエネルギー転換を分析するため、システムダイナミクスと技術経済分析を組み合わせたSD–TEAフレームワークを構築した。ナイジェリアと南アフリカを事例に、バイオマス回収最適化・変換効率改善・デジタル資源調整により供給バイオエネルギーサービスが12〜18%増加することを示す。モデルは構造検証・較正・感度分析で妥当性を確認し、透明性の高い政策意思決定支援ツールを提供する。

Mahyar Kamali Saraji, Dalia Streimikiene, Tomas Baležentis

EU加盟国を対象に2015〜2023年の炭素強度の構造的決定要因を、二方向固定効果モデルとDriscoll-Kraay頑健推計で分析。再生可能エネルギーの普及は一般に炭素強度を下げるが、その効果は各国のエネルギー構造により異なり、エネルギー集約度が高い国では再エネの効果が減殺される。分位回帰では高炭素強度国ほど最終エネルギー需要の増加が炭素強度を大きく押し上げることが示された。

Supharat Chalad, Prapita Thanarak, Pornthip Mensin +1

タイの小規模農家を対象に、単一栽培植林と混交樹種植林の経済性を炭素市場の制約条件下で比較する研究。炭素クレジット収入が植林経営の収益構造や樹種選択に与える影響を経済分析の枠組みで評価する。小農の森林炭素プロジェクト参加における収益性とリスクのトレードオフを示唆する。

M. Roncero-Tarazona, Isabel Aparisi-Cerdá, Julia Pineda-Soler +2

都市の緩和策を排出削減や経済性ではなく生活の質（QoL）の観点から評価するDEMATEL-ANPフレームワークを提案。機会と社会的コストを単一スコアに集約せず分離して扱う点が特徴。エネルギー・住宅・都市計画・モビリティ・廃棄物の13政策と16のQoL指標に専門家評価を適用し、アクセシビリティ、住宅のエネルギー条件、住宅保障、エネルギー貧困、健康が主要な因果経路であることを示した。

Anna Śliwińska, Bartłomiej Jura, Marcin Karbownik +2

炭鉱の換気空気メタン（VAM）を蓄熱式熱酸化装置（RTO）で酸化処理する際の、気候便益とエネルギー・ペナルティのトレードオフをLCAで評価した研究。メタン濃度0.1・0.326・0.5vol.%の3シナリオを分析し、自熱運転となる0.326%以上ではライフサイクルGHGを約90%削減できる一方、0.1%では補助加熱が必要となり純便益が縮小することを示した。運転時の電力消費が環境フットプリントの主要決定要因であり、濃度・エネルギー需要・炭…

Manuel Salvador Gomes de Araújo, Dora Martins, Teresa Nogueira +2

再生可能エネルギー分野における女性のSTEM参入を妨げる社会的・文化的・組織的障壁を、マルチレベル視点（個人・社会・組織）で文献レビューにより分析した研究。ステレオタイプの内面化、育児負担の偏り、女性ロールモデルの不足、教育・労働市場の構造的障壁が相互に作用し格差を固定化していると結論づける。エネルギー転換は機会を生むが、包括的政策なしにはジェンダー平等を自動的にもたらさないと指摘し、3つの研究命題を提示する。

Jyoti Prakash Myageri, Math Abhishek Gurulingayya

再生可能エネルギーが世界のエネルギーシステムの主流へ移行したことを踏まえ、経済面（投資動向、雇用、LCOE、エネルギー安全保障、アクセス）と環境面（GHG削減、大気質、土地利用・水・素材のトレードオフ）の最新エビデンスをIRENA・IEA・ILOのデータに基づき整理するレビュー。パリ協定やCOP28の三倍増 pledges を含む政策構造と、系統統合・蓄電池コスト・途上国資金ギャップ・鉱物供給網といった導入制約を論じる。再エネはもはや気…

Sina Namdarpour Naghani, Tansu Galimova, Theophilus Nii Odai Mensah +2

フィンランド・ドイツ・スペインを対象に、e-メタノール製造の4つの炭素供給経路（回収バイオマスCO2輸送、バイオマス炭素キャリア輸送、地域バイオマス利用＋CC、DAC）を2030〜2050年にわたり技術経済比較した。セメント部門で輸入バイオマスを用いるケースが2050年に54.6〜75.4 €/MWhと最も安価で、DACは2030年は高コストだが2050年には競争力を持つ。炭素供給は単なる輸送問題ではなくシステム全体の設計課題であると示…