論文・プレプリント

Nhàn Nguyễn, Hùng Phạm

EUのCBAMが2026年に本格稼働する中、ベトナムの鉄鋼・セメント・アルミ・肥料など排出集約型輸出産業に間接的炭素コストが転嫁される。本研究は炭素クレジットと排出枠の会計的本質を整理し、IFRIC 3撤回後の国際実務が「純負債モデル」と「政府補助金モデル」に分化していることを示す。ベトナムには会計制度・基準・検証能力の三つの空白が併存すると指摘し、規制当局・企業・教育への示唆を提示する。

İ̇hsan Tolga Medeni, Tunç D. Medeni, Ali Deveci +1

プロジェクト型カーボンクレジットの全ライフサイクル（登録・モニタリング・k-of-n検証・発行・取引・償却）をSolidityスマートコントラクトで実装し、二重計上を防ぐ9つの契約層セーフガードを設計した。攻撃シナリオA1〜A11、分岐網羅テスト、ランダム不変条件テスト、ガス消費・スケーリング・コスト試算などの評価スクリプトと結果を公開。Hardhatローカル環境で再現可能な形で提供している。

Yiping Meng, Yiming Sun, Haoyu Huang +1

IFCデータを読み込み、建物全体の資材シナリオを列挙し、パレート支配で絞り込み、意味的クエリに応答する決定論的ワークフローを実装。150の壁・床・屋根構成を評価し、12の非支配解（低炭素志向6・循環志向6）を同定した。BCS重み付けや閾値変更でも分類は安定し、モンテカルロ検証でも頑健性を確認。約0.79秒で完結する試作段階の意思決定支援ツール。

Hanxue Li, Chenxin Zhang, Jiayin Xu +7

中国のカキ加工産業を対象に、カーボンフットプリントを算定し低炭素化・循環型への転換戦略を検討した研究。水産加工という一次産業寄りの領域で、GHG算定手法を産業単位で適用した点に特徴がある。具体的な削減策や政策含意は抄録がなく不明。

Jonathan M. Verschuuren, Natalia Mæhle, Pia Piroschka Otte

EUで成立した炭素除去認証規則2024/3012、自然回復規則2024/1991、土壌監視・回復力指令2025/2360の3法が、農場での土壌炭素隔離プロジェクトをどの程度促進するかを分析。5カ国の炭素クレジット事業者へのインタビューを交え、認証枠組みの実効性と課題を評価した。

Michal Simon, Nikola Bednarova, Petr Hořejší

3Dプリント金型インサートのカーボンフットプリントをEcochain MobiusとGaBi Spheraの2ソフトで評価した。同一のTRACI 2.1手法を用いても、輸送段階で56.36%、リサイクルで50.00%など段階ごとに大きな差が生じ、総気候変動影響は49.45%異なった。ソフトとデータベースの選択がLCA結果を大きく左右することを示し、比較研究における透明性と方法論的一貫性の必要性を裏付けた。

R. Roithmayr, B. Danziger, B. Ferreyra +1

張力膜構造向けのCO2フットプリント計算ツールの開発を報告する論文。EPDデータが材料間で大きく異なり比較困難であることを示し、A〜Fの分類スキームと「保留」カテゴリを導入。形態決定と炭素推計を統合するForm-Force-Carbon手法を提案し、Formfinder APIと連携した試作機を提示する。EPDデータの不足と不整合が依然課題として残る。

Fatih Çallı, Didar SARI ÇALLI

本研究は、オンライン予約・デジタルマーケティング・SNS・クラウド利用など観光業のデジタル活動に伴う間接的なGHG排出（デジタルカーボンフットプリント）を、文献の排出係数を用いた活動ベースの試算で推計する。シナリオ分析と感度分析を組み合わせ、この見落とされがちな排出源が観光業の環境影響の重要部分を占めることを示す。グリーン経済原則の採用が排出削減と競争力向上の双方に寄与しうると論じる。

Noémie Debroux, Mathéo Galuba, Antoine Vacavant

船舶画像のセグメンテーション処理に伴う運用段階の炭素排出量を定量化する探索的研究。AIモデルの学習・推論が消費する電力由来のCO2を測定し、計算負荷と環境負荷のトレードオフを可視化する点が貢献。AI利用そのものの脱炭素評価という新しい視点を提示する。

Felix Ries, Tom Behringer, Andreas Diekmann

本稿はGLENモデルに組み込まれたCO2モジュールの技術的ドキュメンテーションであり、経済モデル内で炭素排出量をどのように計測・推計するかを記述する。排出量の定量化手法とその前提を明示することで、気候政策シミュレーションの透明性確保に寄与する。抄録がなく、手法の詳細や検証結果は本文に依存する。

Sawsan Ahmed Saeed

イラク証券取引所上場の工業・サービス企業38社（2020〜2024年、190社年観測）を対象に、炭素会計が財務パフォーマンスに与える影響を固定効果パネル回帰で分析。GRI305とTCFDに基づく加重炭素開示指数を用い、ROA・ROEに有意な正の効果を確認した。情報非対称性の低減、評判向上、規制リスク低下が要因とされ、IFRS S2準拠の国家枠組み構築を提言する。

Md. Shahriya Mannan

バングラデシュの繊維・縫製、セメント、レンガ、発電といった炭素集約型産業における炭素会計と気候開示の実態を、180件の文献の二次データから検討した。気候変動開示指数は28点満点中平均3.02点と極めて低く、開示は定性中心で、GRI・TCFD・CDPへの採用も限定的である。規制の空白、報告義務の欠如、技術力不足が国際基準への適合を妨げていると指摘し、炭素会計インフラ整備と国際枠組みへの整合を提言する。

Behnam Zehtab, İlar Berfin İlbeyi, Umutcan Doğan

前処理した赤泥を原料とするワンパート型ジオポリマーについて、圧縮強度・エンボディドカーボン・コストを評価した研究。セメント代替による建設材料の脱炭素化ポテンシャルを示す。産業副産物の有効利用と炭素集約度の定量化を両立させた点が特徴。

Benjamin S. Thompson, Sara Löfqvist, Felicia H. M. Liu +1

2023年の報道による森林カーボンクレジット批判を受け、市場価格が急落した。著者らは最前線の関係者23名へのインタビューと市場データ・企業対応の三角検証を行った。買い手の慎重化、デューデリジェンス需要の高まり、保全より回復型クレジットへの選好シフト、REDD+からJurisdictional REDD+への移行などを明らかにした。報道が市場慣行とガバナンス改善の機会を開いたと結論づける。

Riyad Mahfud, Buthaina Al Breiki

オマーン・サハムの公立・私立6校を対象に、GHGプロトコル枠組みでスコープ1〜3の炭素フットプリントを算定した初の学校レベル基盤データ。年間総排出量は84.5〜659.2 t CO2-eq、学生一人当たり0.48〜0.85 tと大きく変動し、スコープ2（電力、特に空調・照明）が最大の排出源だった。屋上太陽光・LED・HVAC効率化を緩和優先策として提示し、オマーンVision 2040とネットゼロ目標に貢献する。

Jovanca Viorella Kaya, Nurmala Ahmar

インドネシアIDXのLQ45低炭素リーダーズ指数採用14社（2023〜2024年、28観測）を対象に、炭素強度がROA・ROEで測る収益性に与える影響をパネル回帰（固定効果モデル）で分析した。結果、炭素強度は収益性に負かつ有意に影響し、炭素排出効率の低い企業ほど利益創出力が低下する傾向が示された。脱炭素対応が財務パフォーマンスと両立しうることを示唆する実証例である。

Yicong Li, Yicong Li, Yanfeng Li +4

本研究は、ライフサイクル炭素排出評価（LCCE）と多次元性能評価を統合したスポーツ施設低炭素評価システム（SV-LCES）を提案する。EnergyPlusシミュレーションと排出係数法を用い、国家スライディングセンター（NSC）と延慶冬季オリンピック村（YWOV）に適用した。運用・保守段階が全ライフサイクル排出の56.39%を占め、炭素削減率はNSCで40.17%、YWOVで46.37%であった。AHPとグレークラスタリングによる総合評価…

Jana Husmann, Johanna Holsten, Gabriela Ventura Silva +1

EU電池規則の炭素フットプリント算定におけるデータ集約と多機能性処理の手法を比較分析した。多機能性処理の違いでセル当たり気候変動影響が約6%、時間的集約で±10%変動する。報告用には高い集約、エンジニアリング用には低い集約が適し、カットオフ適用を最も透明で一貫した手法として推奨する。標準化LCAの更なる明確化と目的別手法拡張を提唱する。

Junhong Wu, Peng Gao, Yanyu Huang +3

中国山東省の硫黄回収装置（SRU）テールガス処理をAspen Plusで模擬し、MDEAベースプロセスのcradle-to-gate炭素フットプリントをLCAで算出。処理1Nm3あたり0.495 kgCO2eで、ガス処理と蒸気が大部分を占める。16の削減経路を検討し、バイオマスボイラーで92.6%削減、電化と低炭素電力の組合せで85.1〜96.5%削減が可能と示した。

Nuno Montenegro, Lawrence Booth, H. Gomes

本論文は、リスボンのウンベルト・デルガド空港を事例に、航空インフラの廃止後に生じる広大な土地を「再生型都市フィールド」として再構築する可能性を検討する。二つの設計プロジェクトを六つの分析層で再解析し、住宅・農業生産・循環建設・水ネットワークを統合する空間戦略を提示する。建築規模のA1–A3比較では、提案戦略の embodied carbon が従来案より約31%低いことを示す。再開発の選択が固定化する前に、居住・生産景観・資源システムを…