論文・プレプリント

Alina Ciobotar Butnaru, Veronica Grosu, Ioana Andrioaia

本論文は、ESG要素の重要性が高まる中で、従来の知的資本評価モデル（VAIC）の限界を指摘し、人的資本、構造資本、関係資本、ESG要素を含む拡張モデルを提案する。ルーマニアの上場企業75社を対象に主成分分析や回帰分析を用いた結果、従来モデルは市場パフォーマンス（Tobin's Q）を有意に説明しないが、拡張モデルはより包括的な視点を提供するものの統計的な説明力は限定的であることが示された。

A. Gerged, Sharmin Shabnam Rahman

本研究は反汚職開示をガバナンス能力として再概念化し、取締役会の民族的多様性がその価値関連性を高めることを示す。FTSE100企業のパネルデータを用いた分位回帰分析の結果、開示の質と量が財務・ESGパフォーマンスと正の関係を持つが、その効果は多様な取締役会で強化される。倫理的透明性は多様なガバナンス構造に支えられて戦略的価値を生む。

V. Nitsenko, I. Hanzhurenko, Olha Petrenko

本研究は、ウクライナ企業を対象にESG要因を財務分析に統合する理論的枠組みを提供する。戦略的展望、データ駆動型資源配分、統合リスク管理、マルチステークホルダー連携の4つの最適化手段を体系化し、継続的モニタリングへの移行の必要性を強調している。EU基準との調和が持続可能な投資を促進する一方でコンプライアンス負荷も生むと指摘。

Qinglan Ding, Liang Zhang, Xianyan Zeng +3

本稿は中国の上場農業企業を対象に、ESG開示が企業のレジリエンスに与える影響を実証分析した。テキスト分析を用いて年次報告書からESG開示指数を構築し、抵抗能力と適応能力からなる複合指標でレジリエンスを測定。結果、ESG開示はグリーンイノベーションと社会的評判を通じてレジリエンスを向上させることを示した。

Arie Pratama, Nanny Dewi Tanzil, P. Koeswayo +2

本研究は、東南アジア4カ国の上場企業660社を対象に、SDGs開示の広さ（Refinitivデータ）と企業価値（株価純資産倍率）の関連を分析。正の相関関係を確認し、SDG8と13の開示が多く、SDG2と14が少ないなど開示の偏りを明らかにした。持続可能性報告の枠組み改善を提言。

Kunaifi A.

本研究は、インドネシアの新興市場におけるESG開示と企業の持続可能な成長との関係を、運転資本管理の役割に焦点を当てて検証する。実証分析により、ESG開示が持続可能な成長に正の影響を与えるが、その効果は運転資本管理の効率性によって調整される可能性を示唆する。

Chaudhury A.

新興市場の大規模個人投資家向けESG投資フレームワークを提案。既存の機関投資家中心の手法と異なり、個人投資家の特性を考慮。実証分析はないが概念枠組みを提示。

Jamali M.A.

本論文は、持続可能な金融とSDGs達成に向けたツール、ギャップ、ガバナンスの課題を比較レビューする。ESG関連の取り組みに有用な知見を提供するが、具体的なGX実務への直接的な示唆は限定的。

Kirana I.P.

インドネシアのLQ45指数採用企業を対象に、女性役員と外国人役員の比率がESG開示の質に与える影響を分析。結果、女性役員比率の高さはESG開示を有意に促進するが、外国人役員の効果は限定的であることを示唆。

Saleh F.A Khatib

新興国の金融機関におけるフィンテック採用、知財資本、ESG開示、配当政策の相互作用が企業価値に与える影響を分析。ESG開示が配当政策と企業価値に有意な調整効果を持つことを発見。

Jamilah Ahmad, Suriati Saad

この章では、マレーシアの上場企業のCSR活動が気候変動の認識向上にどのように寄与しているかを考察する。ペトロナスやCIMBのソーシャルメディアでの高いエンゲージメント、シムダービーの持続可能なパーム油プログラムなど具体例を示し、CSRが気候情報を簡略化する有効な手段であることを明らかにする。資金不足や利益優先の課題も指摘し、政府と企業の連携強化、規制強化、ステークホルダーの関与を提言する。

Lazury Chakma

本論文は、バングラデシュのユナイテッド・コマーシャル銀行ランガマティ支店におけるESG実践の導入状況を、インターン経験に基づき調査した事例研究である。GRI基準や持続可能な金融政策との整合性を評価し、支店レベルでの運営上の課題と機会を明らかにしている。デジタル変革、金融包摂、ガバナンス、資源効率の統合について考察し、新興国におけるESG実施の実践的知見を提供する。

Muniru Sewanyina, Jackline Abenaitwe, David Nyambane

本系統的レビューはSMEにおけるESG報告の動機、障壁、財務効果を分析。規制圧力（EU CSRDなど）とサプライチェーンが主要な動機であり、リソース不足や「グリーンハッシング」が障壁として浮上。財務面では環境透明性が資本コストペナルティをもたらし、家族所有が調整効果を示す。段階的規制枠組みとデジタル報告ツールを提言。

Muhammad Zahid

本研究は、中国の文脈において持続可能なサプライチェーン施策がESG、ネットゼロ、生物多様性、および論争に与える影響を実証的に検証しています。

Manoranjan Panda

この系統的文献レビューは、2000年～2025年のインドにおけるESG報告と株主価値の関係を検討した実証・理論文献を統合している。インド特有の制度（法定CSR義務、SEBIのBRSR枠組み）が市場反応に与える影響を分析し、ESG開示の質と評価指標との関連強化や、ESG論争が株価に与える影響を明らかにした。また、研究ギャップとして、BRSR前後の縦断的研究や業種別研究、第三者ESG評価の役割などを指摘する。

Zarinabonu Samadova

本論文は、グリーントランスフォーメーションの枠組みの中で、国家経済インフラを国際ESG基準に整合させる方向性を分析する。ウズベキスタンの事例を通じて、環境持続可能性、社会的包括性、ガバナンス効率を検討し、グリーンファイナンス、規制改善、官民パートナーシップの重要性を強調している。

Luís Otero González, Diego Alaiz Crespo, Pablo Duran Santomil +1

この論文は、ミューチュアル・ファンドによるESGエンゲージメントが環境影響と気候変動対策に効果的かを評価する。2019～2022年の米国1,600ファンドのデータを用い、ESGを標榜するファンドとそうでないファンドの投票行動と炭素リスクを比較。結果、ESGアクティビストファンドは持続可能性目標と整合する傾向があるが、同時にグリーンウォッシングも広く存在することを示す。

Zinetullina Z.

本論文は、石油企業における環境報告が持続可能な発展戦略に与える影響を分析する。報告内容が戦略的方向性をどう形成するかを考察し、業界の透明性と説明責任の向上に寄与する可能性を示す。

Desai R.

この研究は、法定ESG報告義務が企業の投資効率に与える因果効果を、疑似自然実験を用いて検証している。結果は、ESG開示の義務化が資本配分の効率性を改善することを示唆しており、開示規制の有効性を裏付ける実証エビデンスを提供する。

Feng P.

本論文は、ESG格付けの不一致が中国企業のグリーン変革に与える影響を実証的に分析。格付けの不一致が企業の環境投資や情報開示にどのような影響を及ぼすかを検証し、ESG評価の信頼性向上の重要性を示唆。