論文・プレプリント

Jianlun Zhao, Yuanzheng Li, Peng Kang

中国湖南省を対象に、農業部門の排出源と炭素吸収源の動態を分析し、脱炭素化に向けた緩和経路を検討した研究。地域単位での農業由来排出の構造と削減ポテンシャルを示すことで、地方レベルの気候政策立案に資する知見を提供する。

Wasiu Akintunde

太陽光・風力など技術別の再エネ出力変化が排出・経済に与える影響を、GTAP-E-Powerモデルと56カ国パネルで分析。米国では太陽光ショックで排出が39%増える一方、インドでは32%減と非対称な結果を示す。貿易を通じた波及と厚生効果の異質性を明らかにし、平均的な再エネ・排出関係が技術別には一様でないことを示す。

Abdullayev Ruslan Ramanovich

ウズベキスタンの2010〜2022年公式GHGインベントリを用い、GDPに対する排出弾性値を算出し、2035年までのBAU・中庸・加速脱炭素シナリオを投影。産業連関表に基づくグリーン投資の乗数効果（生産・付加価値・雇用・輸入・炭素）評価の方法論を提案する。結果は相対的デカップリングを示すが、絶対的デカップリングにはGDP炭素強度を年5.8%超で削減する必要があると結論づける。

Wonhyeong Ryu, Christos Kontovas, Zaili Yang +1

海運の脱炭素化を単一部門でなく部門横断のシナジーとして捉え、統合の四段階フレームワークを提示する系統的レビュー。燃料転換・港湾・産業連携など複数セクターの調整を通じた排出削減経路を整理する。政策・産業実務の接続に焦点を当てる。

Kong W.

仮想発電所（VPP）が集約したコールドチェーン用コンテナの蓄冷・電力柔軟性を活用し、電力市場の柔軟性ランピング製品（FRP）を最適に供出する手法を扱う。再エネ大量導入に伴う需給変動への調整力確保と、冷凍・冷蔵設備の需要側柔軟性の価値化を狙う。

Kalluri B.

インドの大学キャンパスを対象に、ネットゼロエネルギー達成へ向けた教育とガバナンスの融合的アプローチを論じる研究。持続可能かつ公正な移行（just transition）の観点から、キャンパス運営と人材育成を結びつける枠組みを提示する。具体的な定量的知見は不明。

Hong Kien Vo

炭素規制へのエクスポージャーが企業の実行可能な脱炭素化に自動的につながらない点を出発点に、組織能力を統合した中範囲プロセス枠組みCRCFを提示する。炭素対象の形成、技術的に受容される選択肢群の生成、実効的な承認獲得、規制不確実性の解釈という4つの中核操作を定式化し、移行金融や循環資源構成を条件付きモジュールとして位置づける。10の反証可能命題とベトナム事例で枠組みを例示し、転換の質と排出実績を区別する。

Weiqiang Li, Haichen Yao, Bin Cao +7

石炭火力発電所に高温の電熱相変化蓄熱を組み込み、出力調整を柔軟化するピークシェービング手法を提案する研究。蓄熱により変動する再生可能エネルギー受け入れ時の調整力を高め、石炭火力の運転柔軟性向上を狙う。要旨未取得のため詳細な成果は不明。

Sheng Chen, Antonio J. Conejo, Zhinong Wei

天然ガスを脱炭素の移行燃料と捉え、高価格が発電利用を妨げる問題を政策設計の観点から二つのモデルで分析する。モデルIは石炭への罰則とガスへの優遇で総排出量を最小化する中立的規制者、モデルIIは天然ガスを「グリーンエネルギー」と標榜し環境損害を含む社会厚生を最大化する政策立案者を想定する。いずれも電力・ガス市場清算を下位に置く二段階最適化として定式化し、二つのテストシステムで性能を検証する。

Xiaoqian Sun, Yibei Wang, Wenhe Wang +4

中国の下水処理場で義務化されつつあるリン除去高度化（Class IA基準）を対象に、6つの経路をGPS-Xシミュレーション、LCA、プロセスベースGHG算定、ライフサイクルコスティングで比較した研究。PAC投入位置の最適化により追加インフラなしで薬品需要と環境負荷を削減できることを示す。全国規模ではGHG削減と純コスト節約を両立するシナリオと、最大削減だが高コストのシナリオのトレードオフを明示した。

Mohamed Alnuaimi

UAEが年間800〜1200万トン排出する農業・食品系有機残渣を、廃棄物負債ではなく経済資産として価値化する経済分析。既存の廃棄物・CO2貯留インフラを活用し、エネルギー単独・炭素単独・ハイブリッドの3シナリオを比較。ハイブリッド経路は年2.2〜3.0TWhの電力と360〜430万トンの永続的炭素除去を生み、直接収益8.5〜11億ドル、広義で年20〜30億ドル規模と推計。炭素クレジット収益を新たな外貨獲得・国内価値(ICV)源と位置づけ…

YangYu You, Takuyuki Yoshioka, Hyun Bae Kim

低品質の木質バイオマスを対象に、最適化されたサプライチェーン下での限界炭素影響とエネルギー寄与を分析した研究。供給網設計の違いがバイオマス利用の炭素削減効果をどう左右するかを評価する。抄録がなく詳細は不明だが、木質バイオマスの調達・利用における脱炭素効果の定量化を狙う。

Fan He

最適化モデルを用い、系統用蓄電池が電力部門のみならずサプライチェーン全体の排出削減に寄与することを示す。ネットゼロ移行初期は短時間蓄電池、後期は中長時間蓄電池が重要となる。気候変動により2050年GB系統コストは50気候年で390億ポンド変動し、送電増強と多時間スケール蓄電池の協調配備が不可欠と結論づける。

Abdel Latif Gamal Abdel Latif Younes

空港エアサイド建設の脱炭素化に向け、3D GPS・AI誘導重機、温水混合アスファルト（WMA）、コンクリート炭素鉱化を統合した定量フレームワークを提示。重機稼働時間を30〜50%削減し、燃料費・人件費込みで累計2.4万ドル節約、Scope1を26.8 tCO2e削減。WMAはバーナー燃料を15〜30%削減しVOCを半減、炭素鉱化は舗装1m2あたり最大15kgCO2を固定する。

Sunil Prasad Lohani, Smika Sharma, Henna Rinta-Kiikka +4

ネパールのクリーン調理移行をPESTEL・SWOTで評価した研究。バイオマス依存は2000年の87.3%から2022年は59.8%へ低下し、LPGは5%から38.6%へ増加したが、その主因は都市化と所得増であり政策効果は限定的。補助金は初期費用を下げたものの、脆弱なガバナンスや政治不安、電力供給の不安定さから持続的利用に至っていない。

Ryszard Kata, Magdalena Cyrek, Małgorzata Wosiek

ポーランド南東部ポトカルパチェ県の全160自治体を対象とした2023〜2025年のサーベイを用い、エネルギー転換を優先課題とする自治体ほど関連投資支出の割合が高く、今後の支出計画も大きいことを示した。ただし統計的に有意な差は計画投資でのみ確認され、実現投資では見られなかった。国・EUの支援を地域の環境意識向上にも重点を置くべきと提言する。

Ainiyatul Febri Mahiyah, Asihing Kustanti, Setiyo Yuli Handono

インドネシア・ディエン地熱発電所周辺のパウハン集落を対象に、地域住民が再エネ開発の持続可能性をどう経験しているかを現象学的アプローチで分析した質的研究。雇用や地価上昇などの経済的便益が不均等に分配される一方、信頼低下・参加の制約・水や農業に関わる適応コストの増大が確認された。再エネと持続可能な開発の自動的な一致という前提を問い直し、公平な便益配分と実効的な住民参加の必要性を示す。

Farhan Azizi, Rika Ampuh Hadiguna, Insannul Kami

インドネシアのセメント工場PT Xを対象に、線形計画法でキルン用燃料ミックスの最適化を試みた研究。432変数のモデルでコスト最小化とTSR目標・塩素硫黄許容限界などの制約を同時に評価。シミュレーションではTSRを2.07%から3.41%へ引き上げ、CO2を約16,000トン削減しつつ燃料調達費を約13.9億ルピア削減できることを示した。

Dimitris Fotopoulos, Nikos Kleanthis, Nicole J. van den Berg +4

気候政策分析はトップダウン手法が支配的で、エネルギー転移の社会政治的側面、特に地域レベルの市民の関与が過小評価されている。本研究はエネルギー市民権をパターンとトレンドに分解し、人中心のストーリーラインとして再構成し、SSPに着想を得た三つの未来世界ナラティブに埋め込む。これにより市民の主体性や集合的行動が中心となる脱炭素経路を体系的に探索できる多層シナリオ空間を構築し、モデリングの仮定をより透明で非定型化する枠組みを提示する。

Mariia Fedoruk, Walter Leal Filho, João Henrique Paulino Pires Eustachio +5

ウクライナの19の地域共同体（フロマーダ）へのインタビューと6事例、地理空間評価を組み合わせ、戦時下での分散型再エネ導入能力を分析した研究。前線から遠く制度能力やドナー接続の強い地域ほど導入が進む一方、前線地域はインフラ被害や投資リスクで制約される。太陽光発電が約9割の回答者に最も実行可能な選択肢とされ、給水・医療・避難所等のサービス継続に寄与する。戦時の再エネ導入は気候目的よりもサービス継続とエネルギー安全保障に動機づけられ、危機対応…