論文・プレプリント

Weber, Iuri Benhur, Mendes, Fabricio Correia, Rakauskas, Felipe +1

本論文は、IMOの脱炭素目標を背景に、港湾物流における持続可能性と運用効率の関係をアス港（ブラジル第2位）を対象に文献レビューしたもの。ANTAQ選定港で唯一脱炭素計画を持つアス港では、グリーン化と効率低下の証拠はなく、再生可能エネルギーインフラが高付加価値事業を呼び込み、Scope3排出インベントリが物流を最適化し、デジタル革新が生産性を高める相互強化関係を確認。持続可能性が競争力要因となることを示す。

Godin, Antoine, Raju, Pranoi, Veysey, Jason +1

本資料は、モロッコのネットゼロ移行と労働市場影響を分析したLEAP連携型産業連関分析論文の補足資料である。LEAPに含まれる技術、そのコスト出典、産業連関モデルでの扱いを記述する。新興国における脱炭素経路と雇用影響の定量評価手法の透明性を担保する内容である。

Bincheng Li, Fei Tang, Jinxiu Ding +4

再エネ普及とデータセンター需要増に対応するため、電力・計算・炭素を統合した三目的運用手法を提案。DAD-MOPSOにより物理コスト・直接CO2排出・未利用再エネを同時最小化する。揚水発電が再エネ利用率改善に最も寄与し、立地条件が蓄電容量の実行可能性を大きく左右することを示した。

Zanfeng Wang, Wenji Zhou, Hongtao Ren +5

世界16,000以上の油田・ガス田プロジェクトを対象に、地政学リスクが供給網再編を通じて資源の座礁と上流排出に与える影響を2050年まで定量化。リスク高騰により石油・ガスの地域間貿易の7分の1が中東・ユーラシアからアフリカ・米州へ移り、約7.2Gtの石油と3.3兆m³のガスが座礁、累積上流排出は1.8Gt CO2換算増加する。エネルギー安全保障強化は排出を低リスク基準以下に抑え得る。

J. C. Chen, Yuquan W. Zhang, Yi Zheng +4

中国自動車セクターのアルミ需要を2015〜2024年で分析し2050年まで予測。展伸材が需要の66〜75%を占め、一次アルミ需要が2015年比6.5〜11.4倍に増加。累積内包炭素は5,448〜9,610Mtに達するが、循環経済戦略の併用で2024年以前の水準まで削減可能と示す。

Yi Jin, Xiaoyang Zhong, Arnold Tukker +8

中国の化石燃料インフラは採掘・下流利用の両面で大量の排出を固定化しうるため、明確な段階的廃止戦略が急務である。本研究は現行退役戦略と排出志向の順序付け戦略を比較し、2024〜2050年に累積3.8〜4.8GtCO2eの排出回避、400〜600万人年相当の雇用増、245〜507億CNYの純システムコスト削減を示す。順序付けに基づく廃止戦略の気候・経済・社会的便益を強調する。

Engström K.

本論文は、エネルギー部門における気候緩和戦略が世界の土地利用と炭素収支に及ぼす影響を評価する。バイオエネルギー需要の拡大が土地利用変化や炭素吸収源に与える波及効果を分析し、緩和策の設計における土地制約の重要性を示唆する。

Ascari G.

欧州のグリーン移行（脱炭素化）に伴う社会的・経済的不平等を扱った研究とみられる。移行政策が地域・所得層ごとに異なる影響を与える点を分析する内容と推測される。要旨が未取得のため詳細な貢献は不明だが、公正な移行（just transition）の観点からGX政策設計に示唆を与える可能性がある。

Pastor-Asensio C.

アルヘシラス港で陸上電力供給（OPS）を導入する際、どの船舶を優先すべきかをILAPP（手法の詳細は抄録なしのため不明）で評価した研究。停泊中の船舶の排出削減に向けた港湾脱炭素化の意思決定を支援する。港湾・海運セクターの排出削減策の優先順位付けに実務的示唆を与える。

Ghosh T.

自動車のフロントサブフレームに炭素繊維強化ポリマー（CFRP）を用いた場合のライフサイクルエネルギー消費と温室効果ガス排出を評価したケーススタディ。軽量化による走行時燃費改善と、CFRP製造時の高エネルギー投入のトレードオフを検討する内容とみられる。抄録がなく詳細は不明。

Pal J.

鉄鋼業の上流工程である鉄鉱石焼結プロセスにおけるエネルギー消費とCO2排出削減技術を包括的にレビューした論文。焼結工程は鉄鋼製造の主要な排出源の一つであり、バイオマス代替燃料、排熱回収、プロセス最適化などの脱炭素オプションを整理している。鉄鋼業のScope1排出削減と産業脱炭素ロードマップに資する知見を提供する。

Pretty J.

本稿は「再生型グッド・グロース」という概念を用い、ネットゼロと自然回復への移行に対する市民・政策の関与を高める方策を論じる。脱炭素を経済成長や社会福祉と両立させるナラティブの構築を狙う。開示・規制の実務より、移行を促す社会的合意形成に焦点を置く。

Nonomura K.

国際海運のネットゼロ排出に向け、IMOが検討する対策パッケージ（炭素課金・燃料規制等）をマルチエージェント・シミュレーションで評価した研究。海運事業者や燃料供給者の意思決定をモデル化し、各措置の排出削減効果と実現可能性を比較する。国際的な枠組み設計に定量的示唆を与える。

Elfeky K.E.

海運業の脱炭素化に向け、アンモニアとメタノールを次世代船舶燃料として展望的にレビューした論文。両燃料の特性・課題・導入可能性を整理し、重油依存からの転換経路を論じる。IMO規制や代替燃料供給の観点から海運セクターのGXを左右する内容。

Mohammed S.

石油・ガス収入に依存するレンティア国家が低炭素移行をどう進めるかを論じた研究とみられる。資源収入が政治経済構造を規定する国では、移行政策が財政・統治と衝突しやすく、移行動態は先進国モデルと異なる。詳細な手法・結論は抄録不在のため不明。

Gao M.

石炭を原料・燃料とする化学産業の脱炭素化において、再生可能エネルギーが果たす統合的役割を論じた研究。抄録がなく詳細は不明だが、再エネ導入による石炭依存化学プロセスの転換経路と産業政策含意を扱うとみられる。化学産業の脱炭素はScope1排出と電力調達の両面で重要課題となる。

Famiglietti J.

本論文は、ネットゼロ排出目標とポジティブ・エネルギー地区（PED）の評価に、帰属的LCAと帰結的LCAという二つの手法を適用した研究である。両アプローチの違いが地区レベルの脱炭素評価結果にどう影響するかを検討し、都市・建築分野の脱炭素計画における評価手法選択の重要性を示す。要旨が入手できないため詳細な知見は限定的だが、PEDという地域エネルギー概念とLCA手法論を結びつけた点に特徴がある。

Santagata E.

本論文は、太平洋島嶼国のエネルギーサプライチェーンを対象に、レジリエンス・再生可能エネルギー統合・多部門脱炭素化を同時に検討する予備的なシナリオモデリングツールを提示する。フィジーを事例に、小規模島嶼国特有の制約下での脱炭素経路の評価手法を提案する。

Fristed F.

本論文は、ネットゼロ輸送・エネルギーシステムの実現に向けて、再生可能燃料とCCS（二酸化炭素回収・貯留）のどちらを選択するかを左右する要因を分析する。両技術の役割分担や導入条件を特定し、脱炭素経路設計における政策・投資判断に示唆を与える。アブストラクトが入手できないため、詳細な手法や結論は原典での確認が必要。

Hui Chen

本稿は、脱炭素社会への移行を石炭火力廃止や再エネ拡大といった技術的置換だけで捉える通念を問い直す。エネルギー転換が土地・空間・社会正義と不可分に結びつく点を論じ、ポストカーボン未来の構築には公正な土地利用と分配の視点が不可欠だと主張する。