論文・プレプリント

Mohammad Reza Razdar, Reza Jahanshiri

テヘラン証券取引所上場112社を対象に、組織的倫理文化とサステナビリティ報告品質の関係を環境ガバナンスの媒介効果を含めて検証した。倫理文化は報告品質に正の影響（β=0.34）を持ち、環境ガバナンスは直接効果（β=0.41）と媒介効果（β=0.19）の双方を示した。報告品質向上には倫理的志向と正式なガバナンス構造の統合が必要だと結論づける。

Bhola Paudel, Shyh Wei Teng, Ramachandra Rao Kolluri +1

本論文はオーストラリア農業におけるサステナビリティ・ガバナンスの枠組み構造を文献分析で整理した。国家枠組み、商品別枠組み、規制・保証制度、データ・トレーサビリティの4層を特定し、指標の具体性や保証メカニズムにばらつきがあることを示す。気候開示やネイチャーポジティブ、デジタル・トレーサビリティの要請が、検証可能な農場・サプライチェーンデータの需要を高めると論じる。相互運用性や中小農家への比例性、社会・文化・ガバナンス次元の統合を改善点とし…

Khalid Abdullah Alotaibi, Mahmoud Ali Kanakri, Rami Abdulatif Sa'di +1

サウジアラムコの2024年アラビア語サステナビリティ報告書と年次報告書を対象に、時制・相・法助動詞・目標・免責事項が企業の脱炭素言説をどう構成するかを談話語用論的に分析。炭化水素は「継続」「維持」という持続的時間で、低炭素施策は2030・2035・2050年のマイルストーンで語られる二重の時間構造を明らかにする。約束の文法的一貫性は大きく異なり、完了した削減と条件付きの意図が併存する。説明責任ある誓約と願望的志向を区別する6項目のコミッ…

Matthew C. Chang

台湾初のSASB公認ESGデータベース「TESG指数」を用い、ESGパフォーマンスがROA・ROE・Tobin's Qといった財務指標にどう反映されるかを検証。ESG優良企業ほど財務成果が高い傾向にあり、サステナビリティ報告書の正式開示がESGと企業価値創出の関係を有意に強める調整要因となることを示した。透明な開示が資本市場の信頼と合理的意思決定を支える情報経済的メカニズムとして機能することを実証している。

Besleaga, Andrei Nicolae

サプライチェーン認証、医療・薬局、ペーパーレス請求、リサイクル、通信・EV充電ローミング、炭素クレジットMRVの6領域を対象に、持続可能性基準を検証可能なエンジニアリング特性へ変換する共通「SFC台帳プロファイル」を提示。年次エネルギー予算、ハードウェアライフサイクル制約、署名付きEnergyAttested/CarbonAttestedイベント、オフセット充足ルール、well-known URIによる開示を規定。v1.2ではEU委任規…

Darma S.

ジャカルタのスマートシティ構想を事例に、地方政府の財務報告プロセスへESG指標を統合する方法を検討した研究。公的セクターにおける非財務情報開示の枠組み構築と、都市データ基盤を通じたESG情報の収集・報告の実践的示唆を提示する。国家レベルの開示制度と自治体レベルの実装をつなぐ点に意義がある。

Plastun A.

ESG開示規制と各国の競争力の関係を検討する研究。開示義務の強化が産業競争力や資本市場に与える影響を、国別比較の観点から論じる。抄録がなく詳細な手法・結論は不明だが、開示制度設計と政策効果を結びつける論点を提示する。

Minna Tolonen

本稿は、EUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD）が求める気候変動緩和の移行計画について、大手エネルギー企業の開示実務を分析する。CSRDの移行計画要件が企業の気候戦略と報告内容にどう反映されているかを検討し、開示制度の実効性と課題を示す。

Albert Wee Kwan Tan

ISSBが2023年に公表した投資家向けサステナビリティ開示のグローバル・ベースラインを、シンガポールとタイが国内法上の説明責任へどう翻訳したかを比較した研究。報告・測定義務と、監督・責任・救済を規定する条件を分離して分析し、シンガポールは段階的適用下の上場企業に明確な気候開示基準と検証済み炭素税データを提供する一方、タイは法定提出に組み込むものの実施規則が未確定であることを示す。両国とも内容要件・証拠・帰属・過失・原告適格・実効的救済…

Alya Agesti, Umiaty Hamzani, Ira Grania Mustika

インドネシア証券取引所に上場する非循環消費財セクター企業26社・104件を対象に、財務的余裕・企業規模・カーボンパフォーマンスが炭素排出開示に与える影響を回帰分析で検証した。企業規模のみが開示に有意な正の影響を持ち、財務的余裕とカーボンパフォーマンスは有意でなかった。規制などの外部圧力が内部要因よりも開示を強く促すことを示唆する。

Agnieszka Karman, Małgorzata Rutkowska, Jarosław Banaś

ESG報告書におけるグラフィック要素が、読み手の解釈・感情・信頼にどう影響するかを、専門家15名への深層インタビューで質的に分析した研究。チャートやデータ可視化は分析的・案内的機能から最も効果的と評価される一方、写真は主にエンゲージメントを高める役割を担う。透明性・簡潔性・テキストと図表の一貫性が信頼性評価の鍵となるが、選択的提示や過度な単純化といった印象管理のリスクも指摘する。

Marco Avenia, Simone Terzani, Paola Musile Tanzi

2015〜2024年のSDGs報告に関する121本の論文を書誌結合・共引用・共語分析で多層的にマッピング。正当性・制度・ガバナンスの統合枠組みから、制度文脈がテーマ特化に反映され、分野が正当化志向から実装志向へ移行する2命題を検証し、双方を支持する結果を得た。5つのテーマクラスターと3つの意味領域を特定し、採用・正当化から開示品質・ガバナンス・測定への移行を描出。SME、セクター異質性、保証、市場主導レジームの研究不足も指摘する。

Jian Zhou, Qing Li

上海・深圳・北京証券取引所のサステナビリティ報告ガイドラインを受け、A株ESG開示は「部分的義務化」段階に入った。本稿は売上10億元超の上場白酒企業15社のESG報告を分析し、第三者保証のカバー率が約33.3%にとどまる「保証ギャップ」の実態を、範囲・深度・対象・提供者から解明する。原因を制度・技術・企業統治・サービス供給の4層で分析し、対策を提示する。

Ziyi Zhao

ISSBのIFRS S1・S2公表や中国本土証券取引所のサステナビリティ報告ガイドラインを踏まえ、ESG開示のテキスト実践を叙述枠組み・戦略・機能の3側面から分析する。制度的規制により叙述枠組みは収斂するが、企業はトーン調整・可読性修正・修辞選択で差別化を図る。ESG報告の機能は単一情報開示からコンプライアンス・価値伝達・印象管理の多面的応答へ変化している。

(著者不明)

国際的な開示規範がどのように形成・普及するかを「情報カスケード」の概念で分析した研究とみられる。企業や規制当局が先行主体の開示判断を模倣することで規範が収斂していくメカニズムを理論的に説明する可能性がある。ISSB・SSBJなど国際開示基準の収斂プロセスを理解する枠組みを提供する。

Saraò Chiara Pia, Antonietta Trecca, Christian Favino +1

欧州上場企業（S&P Europe 350、2019–2023年）を対象に、CSRサステナビリティ報告の広がりが企業価値に与える影響を検証。報告範囲の拡大は企業価値に正の有意な効果を持ち、規制品質の高い国ほどその関係が強いことを示す。CSRD/ESRS導入前のベースラインを提供し、制度的インフラの強さが開示の価値関連性と信頼性を左右することを実証した。

Magdi Abdoh Al-Rowaidi, Lian Kee Phua, Dayana Jalaludin +2

本研究はG250企業566社・年（2018〜2021年）を対象に、ホフステードの国民文化次元がマテリアリティ評価開示（MAD）に与える影響をOLS回帰で検証した。権力距離・個人主義・男性性はMADに負の影響、不確実性回避は正の影響を示す。マテリアリティ開示の国レベル決定要因として文化次元を特定し、基準設定主体や政策立案者に実務的示唆を提供する。

Zhengnan Chen

ESG情報開示が任意から制度的義務へ移行する中、中国では2024年の持続可能性報告ガイドラインと2025年のCSRC規則改定により開示が義務化された。本稿はコーポレートガバナンスの観点から、情報環境の最適化・ガバナンス構造の変化・監査メカニズムの導入という三経路で、ESG開示と監査品質が相互補強する統合的ガバナンス・ループを形成すると論じる。非財務情報保証の制度基盤整備も概観する。

(著者不明)

統合報告書の現状と課題を論じた日本語文献。抄録がなく詳細は不明だが、統合報告の実務・制度上の論点を扱う内容と推測される。日本企業の統合報告書作成・開示対応に関わる論点を提供する可能性がある。

(著者不明)

ESR（環境・社会・ガバナンス関連報告）に対する外部専門家による検証と、監査人の役割の関係を論じた研究とみられる。ESG情報の保証が制度化される中で、保証主体の専門性・独立性や監査人との責任分界が焦点となる。日本ではSSBJ基準や有報でのサステナビリティ開示が進む中、保証の実務設計に示唆を与える。