論文・プレプリント

Chou C.H.

IFRS S2に基づく気候リスクコストの開示が企業価値に与える情報内容を検証した研究。気候関連財務開示の価値関連性（value relevance）を実証的に分析し、開示制度が投資家評価にどう反映されるかを示す。ISSB基準の実効性を企業価値の観点から評価する点に意義がある。

Baran M.F.

トルコのサワーチェリー栽培を対象に、投入エネルギー量とGHG排出量を算出しエネルギー効率を評価した研究。農業生産段階の環境負荷を定量化し、投入削減による効率改善の余地を示す。要旨がなく詳細な手法・結果は不明。

Bošković I.

セルビアの麻-石灰（ヘンプクリート）壁構造を対象に、ライフサイクルGHG排出を評価した研究。生物起源炭素の隔離と終末期排出、輸送、廃棄物発生が結果を大きく左右することを示す。建設資材の炭素会計において生物起源炭素の扱いが重要であることを実証的に示唆する。

Angelo Leogrande, Angelo Zerega, Chiara Tognon +2

本論文は、スマートビルおよび物理インフラ向けにエネルギー持続可能性能管理モデル（e-SPMM）を提案する。持続可能性バランスト・スコアカード（SBSC）を用い、エネルギー効率・炭素性能・快適性・室内空気質・自動化・デマンド柔軟性・データ品質を単一の管理アーキテクチャに統合。ISO 50001やESRS E1等の基準と整合させ、KPI設定から開示対応までの段階的アプローチを示す。概念的研究であり、今後の実証検証が必要。

Chen-Rui Zhu

2009〜2024年のESGと投資リターンの関係を扱う研究を体系的にレビューした論文。肯定的・否定的・懐疑的の三立場を整理し、MSCI指数の2016〜2025年データではESGスクリーニング済みポートフォリオのCAGRが従来ベンチマークと同等（12.17%）であることを示す。ESG統合は体系的な超過収益よりもテールリスク低減と資金調達コスト低下と安定的に関連し、リスク調整後リターンの改善は格付機関・市場・ポートフォリオ構築方法に強く依存…

S. Thasneem, Md Kassim Aza Azlina

ESGパフォーマンスと企業価値の関係について、ステークホルダー理論やシグナリング理論等の理論と実証研究を批判的にレビューした論文。正負双方の影響が理論上あり得るとし、実証結果はマテリアリティ、業種、分析期間、制度環境、ESG指標の構成、手法に依存すると指摘する。近年は非線形・S字型関係や閾値の存在が報告され、ESG格付けの不一致、内生性、E・S・G次元の集約が依然として方法論的課題であると論じる。

Woo-Sung Jung

韓国上場非金融企業の2011〜2024年10,825社・年データを用い、アナリスト注目と外国人持株比率という二つの外部モニタリングがその後のESG評価にどう関連するかを比較した。アナリスト注目は統合ESG評価および変化と正に関連し、外国人持株比率はアナリスト注目を統制すると有意性を失った。注目の有無よりも強度が重要で、アナリスト注目はE・S・G全次元と正に関連した。

Abdul Rahman Shaik

サウジアラビアの非金融企業61社を2020〜2024年にわたり分析し、ESGスコアが財務パフォーマンスに与える影響を検証。プール回帰ではESGはROAと有意に正の関係を示す一方、ROEやTobin's Qには有意な効果がなく、分位回帰では効果が企業間で不均一であることを示した。ESGは市場評価よりも営業利益率を高める可能性を示唆する。

Kiril Luchkov, Nadya Velinova-Sokolova, Vanya Ivanova

IFRS9とIFRS7に基づき、非金融企業の金融資産分類・予想信用損失（ECL）認識・財務リスク開示を一連の手続きとして統合する枠組みを提示。2024年年報10社で検証し、統合度は平均94.00%。資産区分や引当金、営業債権の開示は良好だが、将来予測情報の組込み方法や引当マトリクスの詳細開示は限定的。開示のトレーサビリティ測定であり、内部信用リスク推計の経済的正確性ではない点に留意。

Joseph J. Kim, Pooja D. Chavan

本研究は、NLP・LCA・Envisionスコアリングを統合し、インフラ建設プロジェクトの環境コード適合性審査を自動化するAIツールを開発した。spaCyベースのNERモデルでPDF文書からメタデータや資材量を抽出し、ライフサイクルGHG排出量を算出してEnvisionのCredit CR1.2を評価する。橋梁ケースではF1スコア95.6%、5秒未満で審査を完了し、17.5%のGHG削減を「Improved」と正しく分類した。

Hee Jung Kim

本稿は、気候訴訟における「権利への転回」を、環境権を明文で保障する韓国憲法の下での2024年憲法裁判所決定を中心に比較分析する。米国Juliana事件の実体的デュープロセスによる「気候システムへの権利」と、ドイツ連邦憲法裁判所の「自由の世代間保障」を二つのモデルとして検討し、韓国決定が環境権の保護範囲を従来水準に限定し、将来の自由への制約という時間軸を欠いた点を批判する。気候危機を将来の自由の問題として捉え、それに見合う審査基準を確保す…

Muhammad Waqas, Sang Min Kim

CMIP6と韓国地下水監視網のデータを用い、注意機構付きCNN-LSTM（HACL）で地下水位を予測。10モデル中4つを選別したアンサンブルで西部沖積低地の上昇を投影し、変化量・ばらつき・脆弱性を統合した気候地下水リスク指数（CGRI）を構築。アブレーションでHACLが既存手法を大きく上回ることを示した。

Jia-Na Liu, Zhi-Feng Jie, Yang Wan

中国上場企業2000〜2024年のパネルデータを用い、企業の気候リスク（CR）と公衆衛生開示（PHD）の非線形関係を検証。CRとPHDはU字型関係にあり、デジタル・トランスフォーメーション（DT）が変曲点を右に移動させ、高リスク域での開示回復を弱めることを示す。市場化度やROAによる異質性も確認され、地域制度環境と財務余力に応じた規制の必要性を提起する。

A. Marelli, Danilo Boffa, Antonio Prencipe

本論文は、炭素開示（CD）品質の決定要因を研究するための分析フレームワークを理論的に提案する。正当性・イメージ・シグナリング理論を統合し、B-Corpと従来企業の報告戦略を比較する理論モデルを構築。非B-Corpは象徴的コンプライアンスや印象管理（グリーンウォッシュのリスク）に傾く一方、B-Corpは二重目的の実質的シグナルとしてCDを活用しうると仮説を立てる。異なる組織におけるCD実現要因を研究する理論的枠組みの特定が独自の貢献である…

E. Mahpudin, Yuniar Rahmatiar, Muhamad Abas

インドネシアにおける炭素税導入の法的枠組みと課題を文献レビューで検討した研究。2021年税制調和法第13条で炭素税が規定されたが、実施は延期されている。経済主体の低炭素行動への転換と税収確保のため、経済的ツールにとどまらず技術開発と行動変容を促す規制改善が必要と結論づける。

Mariana Rodrigues de Lima Garcia, Cesar Fabiano Fioriti

ブラジル・プレジデンテ・プルデンテ市の一戸建て住宅2件を対象に、建設資材の炭素フットプリントとエネルギー消費量を定量化した比較研究。建材の選択とサプライヤーの輸送距離が両指標に大きく影響することを示し、建設業の変革の必要性を裏付けた。

Dara David Isah, W. Idakwoji, B. C. Owoicho

ナイジェリア・ブワリ地区の居住者127名を対象に、安定化土ブロック(SEB)・圧縮土ブロック(CEB)・ラテライトブロックの熱性能と受容性を調査。80.3%が高い認知度と居住意欲を示し、土壁の熱性能を「満足以上」と評価。一方83.5%が現行のセメントブロック住宅で機械冷却に頻繁に依存。社会的スティグマが主要障壁であり、気候対応型住宅への土材料再導入と職人育成の政策的示唆を提示する。

Fouadi AlZaatiti, Abdulkader El-Mir, Firas Barraj +3

都市固形廃棄物焼却底灰（MSWBA）を細骨材の代替として、シリカフュームを混和材として用いたモルタルの工学性能と環境影響を検討した。最適化した配合（T4・T7・T8）は強度・超音波速度・吸水性能のバランスが良好で、シリカフュームがMSWBAの多孔性による悪影響を緩和した。LCAの結果、天然砂をMSWBAで置換することでcradle-to-gateの炭素排出量を最大21.0%削減できることが示された。

O. O. Wasiu

国際海運の脱炭素化を背景に、ディーゼルとLNG舶用エンジンの技術性能・経済性・環境影響を比較した研究。MATLAB/Excelによる定量モデルとNVivoによる専門家7名のインタビューを組み合わせ、モンテカルロ法で不確実性を評価した。LNGは熱効率46.5%・SFC165g/kWhとディーゼルを上回り、SOx・PMをほぼゼロ、CO₂を22〜25%削減するが、メタンスリップ（約14g/kWh）が課題。投資回収は6〜9年でディーゼルより長い…

Ismail Ali, Kasim Mansor

紅海・ホルムズ海峡・スエズ運河の地政学緊張が海運に与える影響を、制度報告書や海洋経済研究の質的内容分析で検討。喜望峰迂回により航海日数が10〜14日延び、スポット運賃は150〜200%上昇、燃料消費とGHG排出は1航海あたり最大35%増加する。戦争危険保険料も運航コストを押し上げ、半周辺の海上回廊の紛争が中核経済圏のサプライチェーンに構造的ショックを与えると論じる。