論文・プレプリント

Rju Mohan A., P. S. Renjith

インドの1990〜2024年の気候脆弱性指数を構築し、政府の気候関連予算支出が脆弱性削減に与えた効果を一般化加法モデル（GAM）で検証した研究。気候予算支出は脆弱性と有意な負の非線形関係を示し、脆弱性低減に有効に寄与したことが確認された。適応策への財政配分の重要性を実証的に裏付ける。

Hadaś-Dyduch M.

本論文は、ヴィシェグラード4カ国（V4：ポーランド・チェコ・スロバキア・ハンガリー）において、グリーンボンドが環境投資の資金調達手段としてどのように機能しているかを検討する。中東欧の新興EU市場におけるグリーンファイナンスの展開と課題を整理し、政策・市場制度の比較視点を提供する。抄録がなく、分析手法や定量的知見の詳細は本文確認が必要である。

Glavas D.

グリーンボンド発行に対する株式市場の反応を、グリーン規制の有無や強度がどう左右するかを検証した実証研究とみられる。規制環境が整った市場では発行のシグナル効果が変わりうることを示唆し、発行体の資金調達コストや投資家評価に規制設計が影響する点が論点となる。抄録がなく詳細な手法・対象国は不明。

Azhgaliyeva D.

本論文は企業レベルのパネルデータを用い、世界的な経済・金融ショックがグリーンボンドの発行行動に与える影響を実証的に分析する。ショック下で企業のグリーン資金調達がどのように変動するかを明らかにし、気候金融市場の安定性と政策対応に示唆を与える。

Mendoza O.D.Q.

2018～2023年の債券市場データを用い、第三者認証を受けたグリーンボンド、発行体が自主的にラベルを付したグリーンボンド、通常債券の価格連動性を比較分析した研究。認証の有無がグリーンボンドの市場評価や通常債券との連動性にどう影響するかを検証し、グリーンボンド市場の質的区分と投資家の価格形成の実態を明らかにする。

Nie Q.

中国のグリーンボンド市場が他の金融市場や資産クラスへ与える動学的なスピルオーバー効果を、時変パラメータVAR（TVP-VAR）モデルで分析した研究。時間を通じた波及経路の変化を捉え、グリーンボンド市場の金融システム内での位置づけを明らかにする。中国のグリーンファイナンス政策の波及効果を評価する基礎的知見を提供する。

Mohammed Jaboob, Precious Muhammed Emmanuel, Al Montaser Mohammad

1999〜2023年の途上国94カ国を対象に、海外資金流入をFDI・送金・対外債務に分解し、低炭素エネルギー開発への影響をシステムGMM等で推計。FDI流入は低炭素エネルギー開発を促進する一方、送金と対外債務はむしろ鈍化させることが判明。SDGs 7・13および2050年ネットゼロ達成に向けた資金調達チャネルの選別に政策的示唆を与える。

Dr.Tala Zein

本稿は、再生可能エネルギー投資、サステナビリティ・リンク契約、炭素市場、環境規制などから生じる気候関連紛争の増加を背景に、国際仲裁の役割が変容していると論じる。仲裁はもはや私的な商業・投資紛争解決の枠を超え、気候関連義務の履行を促しエネルギー転移期の規制の予見可能性を支える「気候ガバナンスの手段」へと進化しつつある。一方で透明性、公的参加、判断の一貫性、当事者自治と公益の調整といった課題も残ると指摘する。

Qamruzzaman M.

G20諸国を対象に、グリーンファイナンスと気候政策の不確実性が生態学的環境収容力（負荷容量因子）に与える影響をパネル分析で検証した研究。グリーンファイナンスの拡大が環境持続可能性を高める一方、気候政策の不確実性がその効果を減殺する可能性を示唆する。政策の予見可能性がグリーン資金の実効性を左右する点が示唆的である。

Ali Nawaz, Chi‐Wei Su, Ran Tao +1

本論文は、化石エネルギー価格と気候政策の不確実性がクリーンエネルギー株のパフォーマンスに与える非線形・非対称な影響を、ウェーブレット分位点回帰を用いて2008年1月から2024年11月の月次データで分析した。化石燃料価格の上昇は中長期でクリーンエネルギー株と正の相関を示す一方、気候政策の不確実性は一貫して負の相関を持つことが明らかになった。持続可能なポートフォリオ管理と政策設計への実践的示唆を提供する。

Marianne Zandersen, Agnieszka Dziubala, Andrea Staccione +16

EU Horizon Europe の Invest4Nature プロジェクトが、自然基盤ソリューション（NbS）の経済・財務実績に関するエビデンスを整理し、投資と政策決定への統合を妨げる「認識と行動のギャップ」を分析した実務冊子。欧州各地のリビングラボでの事例評価を通じ、市場エコシステム内でのNbSの機能、資金調達の現状と限界、公的アクターの役割、民間資本を呼び込む方策を提示する。政策立案者・都市・投資家・実務家向けに、地域の教訓を…

Yohannes Desalegn Negasa, Shiferaw Muleta Eyana, Aseffa Seyoum

エチオピアの2010〜2023年データを用い、気候金融とCO₂排出量の動的関係をARDL手法で分析。長期では気候金融1%増がCO₂を約0.28%削減する一方、短期効果は実装ラグのため小さく不安定。誤差修正項は年約45%の調整速度を示し、持続的で予測可能な複数年気候金融の重要性を裏付ける。

Wikus Kruger, Danny Cassimon, Sean Gossel +2

サブサハラ・アフリカのクリーンエネルギー移行は、ソブリン信用格付（SCR）が借入コストと資本アクセスを左右する金融構造に制約されている。しかしインフラ融資ではデフォルト率が低く回収率が高いにもかかわらず、格付は実態と乖離し、ソブリンリスクを長期の資産担保型クリーンエネルギー投資に機械的に波及させている。本稿は多国間開発銀行と民間インフラ融資の証拠から、この乖離が資本コストを押し上げ、投資の順循環性を強め、クリーンエネルギー導入を遅らせる…

M. Bekele

本論文は、炭素クレジット収入が実現する前に、森林景観回復の管理がどのように再編されるかを分析する。エチオピアのティグライとヤヨ・コーヒー生物圏保護区の比較から、「経験に基づく予期」と「投機的予期」という二つの予期的ガバナンス様式を区別する。炭素市場の政治生態学的効果は、地域の関与の歴史に大きく依存すると論じる。

(著者不明)

本研究は、インドのグリーンファイナンスの進化を概観し、グリーンボンド、グリーンバンキング、ESG投資などの多様な金融商品が持続可能な開発に果たす役割を分析する。課題として、グリーンウォッシング、分類の不整合、ESGデータ不足、長い投資回収期間などを挙げ、規制強化、ESG開示改善、独立検証などの提言を行う。インド特有の統合的枠組みを提案している。

Changyan Bai, Jinhua Pang, Liang Wang

本論文は、極端な気候リスクとメディア監督が企業の炭素排出の資本市場価格形成に与える影響を実証的に分析する。中国のデータを用いて、気候リスクの高まりが炭素排出の情報を株価に反映させ、メディアの監督がその効果を強めることを示す可能性がある。投資家の気候リスク認識と情報伝達の役割に示唆を与える。

Monday Sunday Adiaha

本論文は、パリ協定目標に対する世界の気候ファイナンスの流れの構造と十分性を分析。2019年の総額5790億ドルのうち、民間投資は再生可能エネルギーに集中し、公的資金は不十分。自主的炭素市場は橋渡し役として期待されるが、追加性や恒久性などの課題で縮小。グリーンボンドの拡大とともに、炭素クレジットの検証強化と市場ガバナンス改革が必要と結論。

Richa Angelia Selbi, Doddy Setiawan

本研究は、インドネシア証券取引所に上場する国有企業（SOE）を対象に、CO2排出量が借入コスト（負債コスト）に与える影響を2015〜2024年のパネルデータで分析。固定効果回帰の結果、CO2排出量は借入コストに正で有意な影響を与え、債権者が環境リスクを価格に反映していることを示す。リスクベース価格設定やシグナリング理論を支持する実証結果。

Shigeyuki Hamori

本論文は、エネルギー転換期におけるブラウン（化石燃料）とグリーン（再生可能）エネルギー株式市場間のリスク伝播を、分位数・周波数フレームワークを用いて分析。市場の状態（テール）と投資期間（短期・長期）に依存して伝播が異なることを示し、移行リスクと物理的気候リスクの影響が異なることを発見。ポートフォリオ分散やリスク管理への示唆を提供。

Krishnaraj Tomar, Gauri Thakur

インドの中小企業（SME）におけるグリーンファイナンス導入の障壁を、90社への質問票調査と因子分析・ANOVAで実証分析。政策・規制上の障壁が最も重要で、制度的・金融的障壁が続く。障壁は企業特性に関わらず体系的であり、補助金付き融資や税制優遇、簡素な適格基準への選好が強い。