論文・プレプリント

Komang Adi Kurniawan Saputra, Putu Ayu Sita Laksmi, Naori Miyazawa

本研究は、バリの観光業60社を対象とした準実験により、ブロックチェーン導入が環境報告の精度を18.6%向上させ、検証時間を67%（9.4日）短縮することを示した。スマートコントラクトはステークホルダー信頼を高め、監査コストを削減しROIは2.8:1に達した。ただしSMEの導入はコストと技術的障壁が課題である。

(著者不明)

サステナビリティのパフォーマンス、第三者保証、グリーンガバナンスが監査意見に与える影響を区別して検討した研究。各要素が独立した役割を果たすことを示唆し、保証の質と監査判断の関係を問う。開示の信頼性を支える保証制度の設計に示唆を与える。

Xing Zhou, Fenglan Zhang, Yunqiu Qiu +1

中国の低炭素都市パイロット制度が企業の炭素情報開示をどう促すかを実証的に検証した研究。政策シグナルが企業開示行動に与える因果的影響を明らかにし、規制主導の開示促進メカニズムを示唆する。要旨未取得のため詳細は限定的だが、政策と開示インフラの接点を扱う点でGX的に重要。

Nha Minh Nguyen, Malik Muneer Abu Afifa, Duong Van Bui +2

ASEAN6カ国の上場企業2605社を対象に、2020〜2024年のパネルデータを用い、ESG開示が統合報告の品質を高め、それが投資効率という価値創造につながる経路を検証した研究。統合報告品質がESG開示と価値創造を結ぶ重要な媒介メカニズムであることを示す。さらにエネルギー転換圧力が説明責任の重要性を強め、コーポレートガバナンスがESG戦略の実行能力を左右することを明らかにした。

Eric Thomas Joseph

インドは2022-23年度から時価総額上位1,000社にBRSR提出を義務付け、2023-24年度からBRSR Coreの第三者保証を段階導入した。本論文は規制Circular・実証研究・報告調査を統合し、開示動機、効果、制度進化、初期実務を検討する。大企業のエネルギー・排出量開示はほぼ普遍的だが、データ品質・バリューチェーン・多様性・比較可能性に課題が残る。2024-25年の規制緩和と今後の研究課題を提示する。

Peng Zhou, Donatella Valente, Vincenzo Giannico +2

本論文はESG環境報告書における開示の一貫性を測る探索的指標を提案し、中国企業に適用した研究である。開示内容の整合性・継続性を定量化することで、報告書の質やグリーンウォッシュの検出に資する評価枠組みを示す。中国企業という新興国市場のデータを用い、開示インフラ研究に実証的知見を加える。

Wenhao Wang, Ziyi Hong, Ziying Lian +2

政府が公表する報告書においてESGがどれだけ強調されるかが、企業のESG開示行動にどう影響するかを分析した研究。政策・規制当局のメッセージングが企業開示の促進要因となり得ることを示唆する。開示インフラと政策連動の観点から、日本のSSBJ・有報対応を考える上でも示唆に富む。

Contipelli E.

EUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に基づくサステナビリティ報告の実務手引き。EU市場で事業を展開する企業が求められる開示要件と報告プロセスを整理する。CSRD対応の全体像を把握するための入門的枠組みを提供する。

Yoon B.

気候関連開示をめぐる規制動向を整理し、産業の脱炭素移行への含意を論じる論文。TCFD・ISSB・CSRDなど開示枠組みの収斂と、企業・産業界に求められる対応の変化を扱うとみられる。要旨がなく詳細な手法や知見は不明だが、開示規制と産業移行の接点というGXの中核テーマに位置づけられる。

Kevin Kevin, Herlin Tundjung Setijaningsih

インドネシア上場企業を対象に、ESG報告におけるサステナビリティ保証がステークホルダー信頼を高める効果を検討。POJK規則下での保証は、ESGデータの信頼性向上、グリーンウォッシュ抑制、企業統治強化、社会的正当性の向上を通じて信頼を高めると結論。ただし内部データ品質、保証提供者の独立性、基準、経営統合の度合いが効果を左右する。

Sandy Jenfa Utomo, Herlin Tundjung Setijaningsih

本論文は、インドネシアの公開企業を対象に、サステナビリティ保証がESG開示の透明性をいかに強化するかを分析する。独立検証によるデータ信頼性向上、説明責任強化、グリーンウォッシュ抑制、内部統制改善といった役割を確認する一方、ESGデータ整備の遅れ、保証基準のばらつき、監査コスト、マテリアリティ理解の不均一といった課題を指摘する。ESGデータシステム強化と保証範囲の透明化を提言する。

Md. Shahriya Mannan, Sharmin Akter, Md. Kamrul Hassan Tuhin +1

本論文は、アジア・アフリカ・中南米の途上国・新興国における企業のサステナビリティ報告を、決定要因・規制効果・信頼性・国際標準化の観点から批判的にレビューする。企業規模、業種感応度、外資所有、輸出志向が報告の一貫した相関要因である一方、取締役会特性や収益性の知見は不安定である。開示量の増加は必ずしも説明責任の向上を意味せず、象徴的コンプライアンスや保証の後退が併存すると結論づける。

Nataliia Pozniakovska, Bondar Mykola, Olena Tsiatkovska +3

本論文は、ナラティブ報告を独立した説明責任の概念として位置づけ、市民社会組織向けの枠組みを構築する。Dimensions収録380件の文献分析と国際非営利会計基準（INPAS 2025）の検討、ウクライナの慈善財団上位20団体の実務評価を実施。財務・非財務情報を統合した報告構造を提案し、透明性と公的説明責任の向上を図る。

Muhammad Aryuda Silfa

本論文は、サステナビリティ保証がステークホルダーの信頼と報告品質をいかに高めるかを、査読論文・制度文書・国際基準の質的文献レビューにより検討する。独立保証は情報の非対称性を減らし、開示の信頼性・完全性・一貫性の認識を高めるが、その効果は保証人の独立性、保証範囲・水準、透明な保証報告書、内部統制、標準準拠に依存する。ISSA 5000の登場とGRI・ISSB枠組みの発展は、報告と保証の整合を要請する。インドネシアなど新興市場ではコスト・専…

Saidu Musa, Mansi Mansi, Rakesh Pandey +1

本研究はタスマニア州の29地方自治体を対象に、独自の気候変動開示指数を開発し、2007〜2023年の520件の報告書分析と首長・専門家インタビューを通じてネットゼロへの取り組みを評価した。結果として排出削減実施の断片化と、連邦制下でのコミットメントと実務的制約の緊張が明らかになった。容量・資源不足、リーダーシップの知識ギャップ、戦略への懐疑、リスク回避、法整備不足など7つの課題を特定し、政策的一貫性・資金・能力構築の枠組みの必要性を指摘…

Alvaro Sabio, Domingo Martínez-Martínez, Javier Andrades

本論文は非財務情報報告に関する学術研究の知的構造を体系的に評価し、任意開示と強制開示という二つの研究潮流をマッピングした。GRIガイドラインやEU指令2014/95/EUといった政策マイルストーンが研究を強く駆動しており、任意開示は資本コスト・環境パフォーマンス・正当化に、強制開示は規制影響・ガバナンス・透明性に焦点を置くことを示す。両潮流は制度理論・エージェンシー理論・正当性理論を共有し、CSRD/ESRSへの移行に対する予測的示唆を…

Carolyn Susan Hayles

緩和と適応が別々のガバナンス・計画プロセスで進められ統合が阻害される課題に対し、組織気候ケイパビリティ・フレームワークを提案。文献レビューと政府組織での反復適用を通じ、ガバナンス統合・ステークホルダー共創・リスク情報に基づく計画・統合的優先順位付け・制度への埋め込み・実装準備の6メカニズムを特定。統合気候ガバナンスと気候レジリエント開発成果を媒介する概念として組織気候ケイパビリティを提示し、成熟度モデルを提供する。

Ben Luo, Claudio Del Pero, Niccolò Aste +1

本論文は、ゼロカーボンビル（ZCB）をめぐる世界の定義・基準・枠組みを多次元的に比較したレビューである。ネットゼロの解釈や算定境界、対象範囲の違いを整理し、建築分野の脱炭素評価における定義の不統一という課題を浮き彫りにする。基準間の整合性を高める方向性を示唆する。

Mariella Colantoni, Alessandro Lai, Riccardo Stacchezzini

2014〜2025年の査読論文81本を構造的文献レビューで分析し、サステナビリティ報告におけるマテリアリティ議論の変遷を整理。概念形成期、組織実装・開示・ステークホルダー関与期、概念的・規制的基盤を再考する再構築期の3段階を特定。インパクト・財務・二重マテリアリティ間の緊張が未解決であると指摘する。

Petra Dolenec

EUのCSRD指令に基づくサステナビリティ報告を、スロベニアの大手企業1社がどのように実装したかを扱う事例研究。抄録がなく詳細は不明だが、ESRS対応の実務プロセスや課題を描くものと推測される。EU域内企業の報告義務対応の実像を示す点に意義がある。