論文・プレプリント

Ali Alhaji Isa

ナイジェリア証券取引所上場の環境敏感企業60社を対象に、2018〜2022年のパネルデータでサステナビリティ報告と企業価値の関係を分析。サステナビリティ報告と収益性はいずれも企業価値に正の有意な影響を与え、収益性は両者の関係を正に調整することが示された。報告の質とコンプライアンス向上、経営戦略への統合を推奨している。

Fateh Belouadah, Hiba Awad Alla Ali Hussin, Nacera Taher Benchohra Belghaouti +3

サウジ証券取引所（Tadawul）上場の非金融企業140社を2018〜2024年にわたり分析し、財務持続性指数（FSI）が企業価値（Tobin's Q）を高めることを示した。ESG開示はそれ自体が価値関連的で、財務持続性と企業価値の関係を正に調整する。機関投資家所有も第二の調整経路となるが直接効果は有意でない。2021年のESG報告枠組み導入後もESGの調整効果に有意な変化は見られなかった。

Aman Ul Haq Khan Burki, Besar Bin Ngah

イスラム協力機構（OIC）諸国を対象に、ESG開示と企業業績の関係を実証的に分析した研究。E・S・Gの各柱が業績に与える影響を区別して検証している点が特徴。新興国・イスラム圏におけるESG開示の経済的効果を示す。

Dalvin Mugito, Henryanto Wijaya

インドネシア証券取引所上場の鉱業19社・57観測を対象に、流動性・ソルベンシー・活動性・ESG開示が収益性へ与える影響を回帰分析した実証研究。ソルベンシーは負で有意、流動性も負だが非有意、活動性とESG開示は正だが非有意であった。ESG開示は先行コストを伴い便益が長期に及ぶため、短期収益性への効果が顕在化しにくいと論じる。

Maora Syifa Belicia, Mukhtaruddin, Rina Tjandrakirana dp +1

シャリア会計とESGの共通基盤を環境保護・社会正義・倫理的ガバナンス・透明性・長期的価値創造の観点から整理した文献研究。ESGはリバー禁止、ガラル、マイシル、ザカート配分、非ハラール収入、マカースィド・シャリーア達成を測れない点を指摘する。財務・ESG・シャリア適合・ガバナンス保証の4層からなる統合報告システムを提案し、グリーンウォッシュと形式的シャリア適合のリスク低減を狙う。

Ratchaphon Jiratthachai

タイSET ESG指数の上場企業を対象に、ESG格付け・炭素強度・財務指標が企業価値へ与える影響を2018〜2024年の二次データと重回帰分析で検証した研究。ESG格付けと炭素強度は企業価値に有意な影響を与えず、ROEは正、ROAは負の効果を示した。タイ資本市場が短期的にはサステナビリティより財務成果を重視して評価していることを示唆する。

Fei-Fei Fan, Asri Marsidi

中国A株上場鉄鋼企業134社・2014〜2023年の804社年データを用い、ESGパフォーマンスと会計ベース財務指標の関係を国有所有が調整するかを検証。ESGはROA・ROEと有意に正相関するが、国有企業ではその正の関係が統計的にゼロと区別できなくなるほど弱まる。減衰は環境・社会次元に集中し、ガバナンス次元では見られない。複数の頑健性検証でも交互作用の負符号は維持される。

Gregor Dorfleitner, Jens Felsenstein-Eckberg, H. Spitzeck

ブラジルの公開企業156社・非公開企業317社の2017〜2023年の質問票ベースESGデータを分析。公開企業はガバナンスが弱くESGスコアが低いが、ESG開示規制の導入後にスコアが有意に上昇した。過去の収益性はESGスコアと正相関し、ブラウン産業で顕著。家族所有は収益性と正相関する。

Putri Kharisma Ayu Ningtias, Ambar Kusumaningsih

インドネシア証券取引所上場の農産物企業を対象に、コーポレート・ガバナンスとESG開示が不正財務報告に与える影響をエージェンシー理論の観点から検証した。Beneish Mスコアで不正を測定し、Spearman相関分析を行った結果、ガバナンスとESG開示はいずれも不正財務報告と有意に関連しなかった。形式的な監視機構や情報の透明性が必ずしも機会主義的行動を抑制しないことを示唆する。

Marianus Wilibrodus Unggi, Sarlin Paleina Nawa Pau, Yemima Eka Christi Windya

インドネシア証券取引所上場の鉱業9社（2021〜2025年、45社・年観測）を対象に、ROAが企業価値（Tobin's Q）に与える影響とESG開示の調整効果を検証した。NASDAQ ESG Reporting Guide 2.0の30指標による内容分析でESG開示をスコア化し、固定効果パネル回帰を推定。ROAの効果は正だが非有意（p=0.176）、ROA×ESG交互作用も正だが5%水準で非有意（p=0.070）であった。

Tianyuan Rao, Heng Tan

中国A株企業40,409社・年のデータを用い、都市レベルの低炭素政策圧力とCSR開示の関連をダブル機械学習（DML）で分析。政策圧力の強化はCSR開示を低下させ、政府の環境重視・補助金減少・資金制約が媒介経路となる。東部地域・若い企業・現金保有の少ない企業で顕著であり、低炭素ガバナンスの意図せざる帰結を示す。

Juniarti Juniarti, Angelene Siswanto, Evelyn Diveny Sutanto

本論文は、ASEANの輸出企業を対象に、最高サステナビリティ責任者（CSO）の設置と報告されたESGパフォーマンスの関係を実証的に分析する。CSOという経営層のガバナンス体制がESG開示の質や水準にどう影響するかを検証する内容とみられる。要旨が未取得のため詳細は限定的だが、開示ガバナンス研究としての意義がある。

Akramov Davlatbek Akmal Og'li

ウズベキスタンの大規模国営企業（SOE）が市場経済移行期に直面する構造的課題を分析した論文。GDPの大きな割合を占めるものの、低収益性・技術的遅れ・深刻な環境問題を抱える。独占、弱いコーポレートガバナンス、老朽インフラを原因として整理し、民営化加速、ESG基準導入、IFRS移行を解決策として提示する。

Patabendige S.S.J.

スリランカ上場企業を対象に、ESG報告の品質と企業パフォーマンスの関係を「遅れ（lag）」と「先行（lead）」の観点から実証的に分析した研究。ESG開示の質が高い企業ほど財務・市場パフォーマンスに先行優位があるかを検証し、新興国における開示品質の経済的意義を示す。

Moss A.

本論文は、ESG開示情報が個人（リテール）投資家の投資判断にどの程度影響するかを検証した実証研究である。タイトルが示す通り、ESG開示が個人投資家にとって必ずしも有用・関連的でない可能性を示唆しており、開示制度の設計や投資家層別の情報活用実態に一石を投じる内容とみられる。要旨が未取得のため詳細な手法・結果は不明だが、開示インフラの実効性を問う重要な問題提起である。

Hussain M.A.

サウジアラビアのタダウル市場に上場する非金融上位100社を対象に、ESG開示が企業パフォーマンスに与える影響を実証分析した研究。新興国・湾岸地域におけるESG開示の経済的効果を検証する点に特徴がある。要旨が未取得のため詳細な手法・結果は不明。

Sahu A.

ESG開示と企業特性がグリーンビルディング採用に与える影響を、パネルプロビットモデルで国際的に分析した実証研究。開示の質や企業属性が不動産の脱炭素投資判断をどう左右するかを示す。ESG開示が実物資産の環境対応を促す経路の解明に寄与する。

Lagasio V.

企業統治構造とESG開示の関係を既存研究のメタ分析で統合したレビュー。取締役会の属性や所有構造などガバナンス要因がESG開示の質・量とどう結びつくかを整理する。開示規制の強化が進む中で、統治体制が開示行動を規定する構図を示唆する。

Doni F.

欧州の石油・ガス企業を対象に、ESG開示の水準と財務パフォーマンスの関係を分析した実証研究とみられる。開示が企業価値や収益性にどう結びつくかを業界横断で検証する位置づけで、詳細な手法や結論は要旨未取得のため不明。

Petya Petrova

本論文は、持続可能性開示の情報非対称性やグリーンウォッシュ懸念に対し、財務諸表をESGリスクの追加的スクリーニング源として活用する「ESGプロキシ・マッピング手法」を提案する。ブルガリア証券取引所上場68社を対象に、財務・非財務情報の内容分析と定量的代理指標、比較分析、報告書間照合を組み合わせて検証した。従来の会計項目に基づく代理指標は観察可能性が高い一方、ESG特有の金額開示を要する指標は制約が大きく、財務諸表ベースの代理マッピングは…