論文・プレプリント

Rey S. AMANTE

断片化した小規模水田を「クラスター」として束ね、炭素削減の検証・認証インフラとして機能させる枠組みを論じる研究。小規模農家が炭素市場や緩和クレジットに参加する際の計測・報告・検証（MRV）の障壁と、クラスター化による解決可能性を示唆する。アブストラクト未取得のため詳細は限定的。

Zhengdao Yang, Hao Xu, Pengyu Wang +1

カーボンニュートラル実現に向け、発電部門がどのように低炭素化を進めるか、その変革メカニズムと移行経路を論じた研究。抄録がなく詳細は不明だが、電源構成の転換や政策・制度設計に関わる分析とみられる。日本の電力脱炭素政策やトランジション議論を考える上での基礎的示唆が期待される。

Sung-Hoon Kim, Seong‐Rin Lim

各国・地域の貿易政策がEV用電池の炭素フットプリントに与える影響を分析した研究。関税や原産地規則などの政策が、電池サプライチェーンの排出量と調達構造をどう変えるかを評価する。EV・電池の脱炭素化と貿易政策の連動を扱う点が特徴。

Nasser Chaabo, Altaylıgil Yasin Barış

東地中海港湾のコンテナ取扱量を2005〜2023年にわたり分析し、各国の再生可能エネルギー導入、炭素価格を加重した貿易エクスポージャー、物流インフラ整備との関係を検証する実証研究。要旨未提供のため詳細は不明だが、港湾物流と脱炭素政策・炭素価格の相互作用を扱う点でGXに関連する。

Rui Wang, Baoshun Wang

本論文は、EUのCBAMなど外国の炭素国境調整措置に対し中国が報復的措置を講じた場合の影響を分析する。生産量のバッファリング効果、厚生上のトレードオフ、炭素リークの観点から評価し、気候政策と貿易政策の相互作用を描き出す。

Xindi Xu, Siyuan Dong, Chaofan Wang +1

中国の炭素排出量取引パイロット（CETP）が風力・太陽光発電の拡大に与える影響を2005〜2017年の県レベルデータで検証した研究。パイロット県では設備容量が66.7%、発電量が79.7%増加した。効果は炭素価格水準ではなく、実発電量ベースのベンチマーク配分がもたらす限界費用の上昇による石炭から再エネへの代替効果が主因である。水力は代替を緩和し、石炭消費は増幅させる。

Mike Dieterich

素材調達に伴うサプライチェーン排出（Scope 3）を主題とした論考。タイトルのみで抄録がなく、具体的な手法や知見は本文に依存する。Scope 3算定・開示の実務に関わるテーマ設定である。

Min Joo Lee

気候技術に関連する開発金融が、途上国のエネルギー転換をどの程度促進するかを分析した研究。詳細な要旨は未取得だが、開発金融の配分と途上国の脱炭素移行の関係を実証的に検討する内容とみられる。国際的な気候金融の有効性を問う論点を提供する。

Juniarti Juniarti, Angelene Siswanto, Evelyn Diveny Sutanto

本論文は、ASEANの輸出企業を対象に、最高サステナビリティ責任者（CSO）の設置と報告されたESGパフォーマンスの関係を実証的に分析する。CSOという経営層のガバナンス体制がESG開示の質や水準にどう影響するかを検証する内容とみられる。要旨が未取得のため詳細は限定的だが、開示ガバナンス研究としての意義がある。

Mebratu Mesfin, Ediris Meko

乳牛生産におけるメタンはルーメン発酵とふん尿管理から発生し、エネルギー損失と温室効果ガス排出の双方を意味する。濃厚飼料やデンプン高含有飼料は腸内メタンを低減し、ふん尿由来メタンは貯留管理とバイオガス回収で削減可能とする。途上国では飼養・飼料・ふん尿管理の非効率が排出量を押し上げており、給餌改善と農家への知識提供を緩和策として挙げる。

Johanna Johansson, Jimmy Jönsson, Auvikki de Boon +8

スウェーデン森林の気候緩和貢献をめぐり、国家・市場・土地所有者の責任配分を変える3つの新規緩和シナリオを提示。27名のステークホルダー参加型ワークショップから、緩和責任・公正性・権力配分をめぐる課題を抽出した。部門横断・行政階層横断の政策統合と革新的政策手段の必要性を訴える。

Kadirova Shafoat Habibulloevna, Sarvinoz Ruziboyeva

本論文は2022〜2025年のウズベキスタン各地域における太陽光・風力発電開発の社会経済効果を、SDG7・SDG13の指標を通じて評価する。地域のエネルギー移行における主要な障壁を特定し、地域政策のための方策を提案している。

Collins Adu, Richard Bless Edzi, Daniel Tawiah +3

BRIC4カ国（ブラジル・ロシア・インド・中国）の2000〜2024年パネルデータを用い、再エネ消費が炭素強度と電力アクセス（エネルギー貧困の逆指標）に与える影響を制度品質がどう条件付けるかを検証。再エネは炭素強度を低下させるが電力アクセスとの関係は非線形。規制品質や法の支配が高いほど炭素削減効果が強まり、経済政策不確実性も移行効果を左右する。制度と包摂的政策の重要性を示す。

Aneta Włodarczyk, Mariola Piłatowska

EUの化学（C20）・ゴム・プラスチック（C22）産業を対象に、環境パフォーマンス（EP）と財務パフォーマンス（FP）の双方向関係を動的パネルモデルで分析した研究。両産業でEPとFPの相互に正の線形関係（好循環）が確認されたが、U字型の非線形関係は支持されなかった。国レベルのエネルギー転換準備度（ETI）が高いほど化学産業の環境パフォーマンスは改善する一方、財務成果には負の関連があることを示す。

Akramov Davlatbek Akmal Og'li

ウズベキスタンの大規模国営企業（SOE）が市場経済移行期に直面する構造的課題を分析した論文。GDPの大きな割合を占めるものの、低収益性・技術的遅れ・深刻な環境問題を抱える。独占、弱いコーポレートガバナンス、老朽インフラを原因として整理し、民営化加速、ESG基準導入、IFRS移行を解決策として提示する。

Assylkhan Rakhmatulauly Tursyn

カザフスタンの建設業拡大がエネルギー効率とCO2排出に与える影響を2006〜2025年の時系列データで分析。ARDL・媒介分析により、建設拡大の炭素フットプリントは主にエネルギー集約度経由で伝達されることを示す。GDP成長と再エネ導入は効率改善に寄与するが、排出を効率に長期均衡で結びつけるメカニズムは未確立と結論。

Gerasimos Christoforatos, Γεώργιος Μάνθος, Kim Louise Pickering

ニュージーランドの住宅セクターを対象に、35年分の建築確認データと3つの建築類型を用いてストックの社会代謝と排出軌道を予測した研究。2029年までにタウンハウスが戸建てを確認件数で上回る一方、延床面積では戸建てが優勢と予測。セクターの埋込排出は炭素の惑星限界を現状7.5倍、2029年には8.6倍超過する見通しで、最良類型でも一人当たり11.9t-CO2eqと絶対的持続可能性の上限1.7tを大きく上回る。技術効率や富裕さだけでは絶対的持続…

Gabriel Del Zamar Moreira de Oliveira

ストックホルム会議（1972年）からパリ協定（2015年）までの国際環境法の展開を、予防原則・防止原則・共通だが差異ある責任の観点から分析した法学研究。条約上の集合的責任の認識は拡大したものの、先進国と途上国の責任の非対称性をめぐる緊張が残ると指摘。義務の実効性は形式的批准よりも国内実施能力・国際協力・気候正義の組込みに依存すると結論づける。

Ebtehal Alasade

本稿は、微細藻類による生物学的CO2固定がCCSの経済的・環境的課題を補う代替策となり得ると論じる。藻類は光合成により従来の植物系より高い速度でCO2をバイオマスへ変換し、バイオエネルギーや有用物質の原料となり得る。気候変動緩和における藻類の生態的意義と将来の活用可能性を概説する。

Amine Kendri, Hafid El Hassani

アフリカの純エネルギー輸入国を対象に、地政学リスクがエネルギー貧困に与える影響を「局所的効果」「構造的脆弱性」「条件付きレジリエンス」の観点から分析した実証研究。輸入依存度の高い国ほど地政学ショックに脆弱である一方、一定の条件下では回復力も見られることを示唆する。脱炭素・開示実務よりエネルギー安全保障・開発政策に近い内容。