論文・プレプリント

Taufan Hariono, Driana Leniwati

インドネシアのコンテナターミナルTPSを対象に、GRI305に基づく炭素排出開示とRTGの電動化（エネルギー転換）の影響を混合手法で分析。非財務面では排出・大気汚染・騒音の削減と作業環境・エネルギー効率の改善、財務面では初期投資は大きいものの運用コスト効率化と長期的な投資回収効果を確認。グリーン技術導入が持続可能性と戦略的経済価値を両立することを示す。

Bonia Sundari, Ridarmelli Ridarmelli, Adib Minanurohman

インドネシア証券取引所上場の鉱業企業14社・56社年を対象に、GRI 2021準拠のESG開示、レバレッジ、配当政策が企業価値（Tobin's Q）に与える影響をパネルデータ回帰で検証。ESG開示・レバレッジ・配当政策はいずれも企業価値に正かつ有意に影響し、説明力は85.5%。持続可能性の透明性と財務意思決定が投資家評価を高めることを示す。

RONGHUAN ZHANG, Saira Kharuddin, Ridzwana Mohd Said +1

中国の「新エネルギー実証都市」政策が企業のESG開示品質に与える影響を検証した実証研究。政策がグリーンウォッシュを抑制する経路を通じて開示品質を高めるメカニズムを特定する。地方エネルギー政策と企業開示行動を結びつけた点が特徴。

Yuriestyo Tjatur Widodo, Wahidahwati, Lilis Ardini

インドネシア証券取引所上場の鉱業企業17社・85社年データ（2018〜2022年）を用い、ESG開示が財務パフォーマンス（ROA）と企業価値（PBV）に与える影響を回帰・パス解析で検証。環境・社会・ガバナンス・総合ESG開示はいずれも財務パフォーマンスと企業価値に有意な直接効果を持つ。財務パフォーマンスは環境・ガバナンス開示と企業価値の関係を媒介するが、社会開示・総合ESGでは媒介しない。ESG次元ごとに企業価値への経路が異なることを示…

Fernetta Evania, Yenni Carolina

東南アジア4カ国（インドネシア・フィリピン・タイ・ベトナム）の83社を対象に、2020〜2024年のESGスコアが企業パフォーマンスに与える影響を、取締役会の女性比率がどう調整するか検証した研究。女性取締役比率はESG実践と企業価値（Tobin's Q）の関係を強める一方、収益性（ROA）には有意な調整効果を示さなかった。域内で女性登用の規制が未整備な点を背景に、ガバナンス多様性の役割を実証的に示している。

Kaushik Jyoti Talukdar

インドのESG報告企業の従業員181名とBRSR・SEBI資料等の二次データを用い、ESG開示品質・透明性・規制監督・第三者保証が知覚されたグリーンウォッシュや従業員信頼・雇用主魅力・組織評判に与える影響をSEMで検証。開示品質と規制監督はグリーンウォッシュ知覚を有意に低減し、保証は評判を高めた。規制コンプライアンスが開示品質とグリーンウォッシュの負の関係を強めることを示す。

Anonymous 2 Anonymous2

機械学習ワークロードのエネルギー消費を、モデル実行前に評価するゼロショットLCAフレームワークを提案。DAG走査とトポロジカル深度抽出により、運用炭素・Scope3組込炭素・ネットワーク伝送炭素・水フットプリントを統合的に推算する。実測テレメトリとの順位相関は高く、無線伝送の負荷がエッジ推論炭素を大幅に上回る場合があることを示した。

Zhenliang Song, Ming Hong, Quanjiu WANG +5

新疆のハウス栽培ハミウリを対象に、5段階の灌漑と3段階の施肥を組み合わせ、LCAで投入由来の炭素フットプリントを定量化した。肥料（54.5%）とプラスチックフィルム（23.2%）が主要排出源で、W4F3条件が最高収量と炭素貯留を達成した。SEM分析により、収量は製品単位の炭素強度と強い負の関連を示し、適切な水供給が肥料の有効利用を可能にすることが示された。

Yazeid Aqqad

スポーツ分野では標準化されたカーボンフットプリント手法が不足しているため、NOC向けの専用手法と計算ツールを開発し、14名の職員が4〜6週間試用した上でSUSとインタビューで評価した。SUS平均は68.4（グレードC）で、有効性は高く評価されたが学習容易性が課題となり、データ収集が最大の負担と指摘された。経験年数とスコアに強い相関が見られ、オンボーディングや検証、ガイダンスの改善が推奨された。

Abbas H. Abdulabbas, Murtada Ameer Ismael, Anwar D. Mahmoud

RCディープビームに縦方向の空洞を設け、16本の供試体実験で環境・経済影響を評価した。空洞化によりピーク荷重は2.8〜20.1%低下するが、重量3.56〜12.35%減、CO2排出3.82〜13.82%減、建設コスト3.81〜13.71%減を達成。円形・中央配置・傾斜なしの小径空洞が最適で、構造性能を保ちつつ環境負荷と材料費を削減できる。

Gayan Ekanayake, G.R.Bhagya Wijewardhana Wijewardhana

スリランカ国立病院の著者による、手根管開放術のカーボンフットプリント削減を扱った研究。医療行為に伴う温室効果ガス排出を可視化し、手術手技・資材・麻酔方法の選択が環境負荷に与える影響を検討する内容とみられる。医療部門の脱炭素はScope 3排出の見落とされがちな領域であり、臨床現場での排出削減策を提示する点に意義がある。

Andrea Bastianin, Elisabetta Mirto, Yan Qin +1

EU ETSの月次実質炭素価格について、マクロ経済・金融変数に基づく因子を加えたベイズVARモデルで点・符号・密度予測を行う研究。中間・長期 horizons で予測精度が改善し、6〜9ヶ月先では1因子BVAR、1年先ではベースラインBVARが最良。検証済み排出量に確率的ボラティリティを導入すると1年先で約6.5〜7.1%の点予測改善。市場監視ツールの構築にも活用。

Özlem Duran, Rosemary Fieldson, Jing Zhao

英国の民間住宅4棟を対象に、熱容量・設備・居住者行動が快適性と炭素性能に与える影響を、環境モニタリング・エネルギー使用データ・居住者調査・LCAで分析した。高熱容量の組積造住宅は2022年熱波で温度安定性が高く過熱リスクが低かったが、重量構造と軽量構造のホールライフ炭素差は予想より小さかった。設備更新サイクルと居住パターンが長期排出量に大きく影響し、ネットゼロ住宅には熱レジリエンス・ホールライフ炭素・耐久設備・居住者関与の統合が必要と示…

Kensuke Yoshihiro, 俊和 山川

本論文は、日本の脱炭素政策が再エネ普及の遅れ、化石燃料依存、原発回帰という特徴を持つことを統計的に分析する。再エネでさえ大規模集中化し都市部に便益が偏る構造を、重工業型エネルギー消費と送電網など社会資本の歴史的・地理的属性から説明する。こうした政治経済構造を「カーボン・キャプティブ（炭素捕囚）的政治経済」と概念化し、日本資本主義における現在のエネルギー政策の歴史的位置づけを明らかにする。

Gábor Nagy, Szabolcs Szentesi, Gergő Zemlényi +1

本研究は、従来の適応的(s,S)在庫モデルに発注遅延の環境影響を組み込んだ炭素考慮型適応補充政策を提案する。モンテカルロシミュレーションにより、安定環境では効果が小さいが不確実性が増すほど有効となることを示した。需要・リードタイム複合不確実性下では、静的ベンチマーク比で物流総コスト3.61%減、緊急輸送28.48%減、輸送排出6.73%減、充足率1.69ポイント改善を達成したが、平均在庫は15.97%増加した。

Paul Friedrich Zelle, Jonas Hörsch, Ninghong Sun +1

セメント産業の脱炭素はプロセス由来CO2が多く、地域の貯留可否に大きく依存する。本研究は電解由来酸素、CO2グリッド、柔軟粉砕の3経路を内生的線形最適化モデルで初めてシステム全体で比較した。貯留インフラが無い地域ではオンサイトCCUが不可欠となり、電解酸素利用はセメント価格を最大30%低減、CO2グリッドは5%、柔軟粉砕は1.2〜6.6%低減する。

Alya Agesti, Umiaty Hamzani, Ira Grania Mustika

インドネシア証券取引所に上場する非循環消費財セクター企業26社・104件を対象に、財務的余裕・企業規模・カーボンパフォーマンスが炭素排出開示に与える影響を回帰分析で検証した。企業規模のみが開示に有意な正の影響を持ち、財務的余裕とカーボンパフォーマンスは有意でなかった。規制などの外部圧力が内部要因よりも開示を強く促すことを示唆する。

Navya Vikraman Nair, Jeremy B. Pittman, Prateep Kumar Nayak

本論文は、気候変動に対して脆弱なブルーカーボン生態系（マングローブ・海草藻場・塩性湿地など）における生物多様性モニタリングに、地域生態学的知識（LEK）をどう活用できるかを検討する。要旨が入手できないため詳細な手法・知見は不明だが、地域住民の観察知見を科学的モニタリングと統合する可能性を探る内容と推測される。自然資本・生物多様性の評価基盤に関わる研究である。

Wanli Xing, Xiaoguang Ouyang, Fen Guo +1

中国の潮汐湿地を対象に、メタ分析で埋立による炭素損失と再生による炭素獲得を定量化した研究。過去30年でマングローブは回復し2052年までに1973年水準へ戻る一方、塩性湿地の損失は鈍化し2070年に1984年水準回復と予測。炭素蓄積の消失が最大の損失経路で、再生後はバイオマス回復が主要な獲得源。マングローブ6.8Tg、塩性湿地55.2Tgの炭素獲得可能性を示す。

Nhàn Nguyễn, Hùng Phạm

EUのCBAMが2026年に本格稼働する中、ベトナムの鉄鋼・セメント・アルミ・肥料など排出集約型輸出産業に間接的炭素コストが転嫁される。本研究は炭素クレジットと排出枠の会計的本質を整理し、IFRIC 3撤回後の国際実務が「純負債モデル」と「政府補助金モデル」に分化していることを示す。ベトナムには会計制度・基準・検証能力の三つの空白が併存すると指摘し、規制当局・企業・教育への示唆を提示する。