論文・プレプリント

Marzieh Dehghan Niri, A S M Monjurul Hasan, Andrea Trianni

本研究は、オーストラリアの製造業における産業共生（IS）の実践を定性的に調査し、材料フロー交換（MFE）が脱炭素化に寄与する一方で、その動機は主に経済的合理性とコスト削減にあり、環境配慮は周辺的であることを明らかにした。また、規制の未整備や副産物市場の未成熟などの構造的障壁が、ISの脱炭素化ポテンシャルを制限している。

Christoph P. Kiefer

本稿は、国際関係の変化がEUの脱炭素化と持続可能性への移行に与える影響を地政学的視点から分析する。国際協力の変容や資源供給の不確実性が、EUの気候政策やエネルギー戦略に及ぼす影響を考察する。

Mirjana Jeleč Raguž, Svjetlana Letinić, Verica Budimir

クロアチアの観光関連セクター（宿泊・飲食、運輸）のCO2排出量を2006〜2024年のデータで分析し、観光成長と排出のデカップリングを検証。炭素強度分析、Mann-Kendall検定、Tapioデカップリング法を用い、両セクターで正のデカップリングが確認された。運輸セクター内の不均一性も明らかにした。

Dongxiao Niu, Justin Steil, Siqi Zheng

本論文は、マサチューセッツ州のストレッチ・エネルギーコードの段階的導入を自然実験として利用し、エネルギーコードが住宅価格と新築供給に与える因果効果を推定。平均的には価格上昇と供給減少は小幅だが、低・中所得地域で影響が大きく、住宅負担を悪化させる。建設コストの相対的負担がメカニズムであり、公正なエネルギー移行にはゾーニング改革や財政的インセンティブ等の併用が必要と提言。

Barbara Kowal, Igor Szajer

本研究は、ポーランド企業の脱炭素化の成熟度を、ポーランド経済脱炭素指数（IDPG）の2023〜2025年のデータを用いて評価した。二次元の成熟度マトリックスを提案し、現在の成熟度と変化の強度を組み合わせて、変革のリーダーや新興分野を特定した。結果、脱炭素化は企業戦略に定着しつつあるが、設備投資が主な障壁であることを示した。

Datta A.

本論文は、インド北東部におけるCCUS導入の機会を検討し、地域の排出削減と低炭素移行への貢献可能性を論じる。具体的な成果は不明だが、CCUSの地域展開に関する政策的・実務的示唆を提供する。

Zong J.

本論文は、CCUS技術の現状を調査し、その発展に向けた提案を行う。技術的課題や政策的枠組みを分析し、今後の展開方向を示す。日本の脱炭素戦略におけるCCUSの位置づけを考察する。

Wang X.

BRICS諸国を対象に、グリーンファイナンス、エネルギー効率、炭素排出の相互関係を実証分析。COVID-19パンデミックがこれらの関係に与えた影響を検討し、持続可能な回復に向けた政策的示唆を提供する。

Ali M.

本論文は、OECD-15欧州諸国を対象に、グリーンファイナンス投資が気候変動緩和に与える影響を、RALSおよびQARDL手法を用いて実証分析したものである。再生可能エネルギー消費や環境政策との関連も考察し、グリーンファイナンスの有効性を定量的に評価している。

Feridun M.

本論文は、グリーンファイナンスの発展におけるイノベーション、フィンテック、財務の透明性の役割を検討する。これらの要因が環境投資や持続可能な金融の促進にどのように寄与するかを分析し、政策や実務への示唆を提供する。

Guo H.

本稿は中国政府の需要分析に基づき、中国の炭素排出権取引（ETS）市場の標準化について調査・検討したものである。政策立案や制度設計の観点から、ETSの標準化に向けた課題と方向性を提示している。

Maragkogianni A.

本論文は運輸部門における排出権取引制度（ETS）の設計と実施に焦点を当て、部門特有の課題と機会を検討する。具体的な分析は不明だが、運輸部門の脱炭素化における市場メカニズムの役割を考察するものとみられる。

Laing T.

本論文はEU排出量取引制度（EU ETS）の効果と副作用を実証的に分析する。炭素価格が排出削減に与える影響と、産業競争力や炭素漏出などの副作用を検討する。政策設計への示唆を提供する。

Sasu-Boakye Y.

本論文は、畜産用タンパク質飼料の生産を地元化した場合の土地利用と温室効果ガス排出への影響を評価する。飼料輸送の削減や土地利用変化による排出削減可能性を検討し、地域レベルでの持続可能な飼料供給の重要性を示す。

Kim D.

本論文は紙産業における温室効果ガス排出削減方法を調査し、排出インベントリの開発に取り組む。具体的な手法や結果は不明だが、紙産業の脱炭素化に資する実践的な知見を提供する可能性がある。

Z. Korzovatykh

本論文は、ESG戦略の実施が企業報告に与える影響を分析し、非財務情報開示における二重重要度の概念の統合を考察する。指標計算方法の不統一、データ検証の不足、格付機関間の格差などの課題を指摘し、統一基準の必要性を強調する。ESG報告はリスク管理から戦略計画の要素へと進化している。

Nadya Mutiara Sari, B. Solikhah

インドネシア証券取引所上場の非金融企業841社（2020-2024年）を対象に、ESG開示、財務危機、関連当事者取引（RPT）が税攻撃性に与える影響を分析。機関所有の調整効果を検証し、ESG開示と財務危機の影響を弱めるがRPTには効果がないことを発見。エージェンシー理論と正当性理論を支持する結果。

Wiji Astuti, Iin Rosini, Nofryanti

本研究は、2021年から2024年のASEANエネルギー企業25社を対象に、企業リスク管理（ERM）開示と機関所有がESGと市場価値に与える影響を検証した。パネルデータ回帰とSobel検定の結果、機関所有はESGと市場価値に有意な影響を与え、ESGは市場価値に有意な影響を与えるが、ERMは有意でないことが示された。また、ESGは機関所有と市場価値の関係を媒介するが、ERMと市場価値の関係は媒介しない。新興市場におけるESGのシグナリング…

Linda Ayu Wulandari, Hendro Paulus

インドネシアの基礎素材企業135社を対象に、ESG開示とPROPER格付けが法人税支払いに与える影響を分析。ESG開示は税支払いを減少させるが、PROPER格付けは増加させる。利益性が調整要因として作用することを示し、持続可能性シグナルと経済的压力の相互作用を解明。

Nurul Hidayah, Tantina Haryati

本研究は、インドネシア証券取引所（IDX）上場のエネルギー企業22社（2022-2024年、66観測）を対象に、ESG開示とサステナビリティ報告が財務業績に与える影響と、企業規模の調整効果をパネルデータ回帰で分析した。結果、ESGの各柱の開示は財務業績に有意な影響を与えず、サステナビリティ報告は有意な負の影響を示した。企業規模の調整効果は確認されず、企業規模に関わらずESG実践の財務成果は一貫していることが示唆された。