論文・プレプリント

Joseph Bull

本論文は自然オフセットの重要性を論じ、批判的な動きに反論。国連生物多様性枠組みではオフセットが明示されており、資金源としても必要。完全排除は逆効果と指摘。

alessandro maresca

本論文は、持続可能なファイナンスにおける情報問題を再検討し、金融の存続可能性（V1）と生物物理学的な持続可能性（V2）の間の意味論的な不一致を論じる。ユーロシステムの担保適格性を例に、グリーンラベルがV2の観点からは意味的に空であると主張する。結論として、現在の情報強化策だけでは金融システムの構造的変化を生み出せないとする。

Ria Aprilia, Eny Maryanti

本研究はESG開示が企業の評判に与える影響を、財務パフォーマンスを媒介変数、取締役会の独立性を調整変数として検討する。実証分析により、ESG開示の質が高い企業は財務パフォーマンスを向上させ、結果的に評判が高まること、また取締役会の独立性がこの関係を強化することを示す。

Tsitsi Shannon Chaparika, Monika Gondo

本系統的レビューは、IoTセンサーとAIモデルがリアルタイムの排出モニタリングと予測に有効であることを示す。しかし、炭素会計モデルとの統合に弱点があり、統一されたIoT-AIプラットフォームの開発が急務である。100件の査読付き研究を分析し、統合的炭素管理の研究ギャップを特定した。

Ulrik Brix Madsen, Agnese Zaghini, Silke Flindt Badino +4

本研究では、炭酸脱水酵素（CA）に疎水性修飾を施すことで、CO2回収における触媒活性が大幅に向上することを実証。特に気液界面での酵素の局在化により、未修飾酵素と比較して最大100倍以上の比活性向上を達成。熱安定性や水中での活性は維持され、新たなCO2回収触媒設計の基盤を提供。

Pyung Kim

韓国の二重規制（ETSとTMS）を利用し、炭素価格政策の効果を実証。差の差分析により、ETS企業はエネルギー使用量5.8-8.8%、排出量7.3-8.5%削減。炭素強度への効果は不確かだが、市場指向のフェーズでより強い削減を確認。

Mark Omara, James P. Williams, Anthony Himmelberger +13

MethaneSAT衛星データ（2024年3月〜2025年6月）を用い、世界の陸上石油・ガス生産の約50%をカバーする34地域のメタン排出量を定量化。地域間の排出強度は2桁近く異なり、最大生産地域が最大排出地域でもある。報告インベントリより約60%高く、平均メタン強度は2.9%で、OGDC目標（0.2%）の約10倍。削減の緊急性を示す。

Aránzazu de Juan Fernández

1995～2024年のEU-27データを用い、温室効果ガス削減がGDPに与える動的効果をLocal Projectionsで推定。CO2削減は2年後に0.10ppの負の効果。景気拡大期のコストは後退期の2倍。国ごとの構造的要因（炭素集約度、サービス部門比率、経済規模）が異質性を説明。運輸・製造業が主要経路。従来の炭素価格効果と符号が逆転し、異なる識別であることを確認。

Megan F. Hess, Jane Stewart

高等教育機関を舞台に、組織の温室効果ガス排出量を算定しカーボンフットプリントを計算するプロセスを学ぶケーススタディ。自主的な排出量開示がステークホルダーに重要情報を提供し、脱炭素化を促進することを理解させるとともに、内部統制や保証の重要性も考察させる。学習後に学生の理解度向上が確認された。

Zinaida Zhyvko

本論文は、構造化デジタル報告が資本市場における財務・非財務開示の質、リスク、監督をどう変革するかを検討。XBRLやiXBRLの普及、CSRD・ESRS、IFRSサステナビリティ開示タクソノミー等の国際基準を比較分析。高品質なデジタル報告は透明性を高める一方、印象操作やグリーンウォッシュの新たな経路も生み出すと指摘。効果的な予防策として、規定タクソノミー、自動検証、SupTechに基づく異常検知などを提案。

Katherine Helen Aurora, Suci Normala, Riana Sari +3

本研究は、新興市場における統合的サステナビリティ報告（ISR）と財務業績の戦略的関連性を、5カ国448のデータを用いて構造方程式モデリングで分析。ESG開示の質が自己資本利益率や市場評価に正の影響を与えることを実証し、透明性が規制負担ではなく戦略的資源となることを示した。

Bianchi M. T., Cicchini D., Principale S.

本研究は、欧州のNFRD対象企業990社（2018-2022年）を対象に、サステナビリティ計画の採用が企業のパフォーマンス向上と報告と実績の乖離（デカップリング）低減に及ぼす効果を定量分析した。パネル回帰分析の結果、計画の開示は特に環境面での業績改善と乖離リスクの抑制に有意に寄与することが示された。理論的にはレジティマシー理論とシグナリング理論を援用し、規制を超えた自主的な開示が透明性向上とステークホルダーへのコミットメントにつながるこ…

Kiswanto Kiswanto, Ufi Dalilati, Caraka Hadi +3

本研究は、インドネシア証券取引所上場のエネルギー企業を対象に、取締役会規模・国籍多様性・機関投資家所有権が炭素排出開示（CED）に与える影響を分析し、財務パフォーマンス（ROA）の媒介効果を検証する。予備的結果は、効果的なガバナンスが直接的に、また収益性向上を通じて間接的にCEDを促進することを示唆しており、新興市場におけるガバナンス主導の炭素透明性に関する知見を提供する。

Veneziani, Monica, Cosa, Marcello, Torelli, Riccardo +1

本論文は、HVAC業界の主要12社のサステナビリティ実践を2019～2023年で比較分析。LCA・IEQ・CSRを軸としたフレームワークでESRS準拠の開示の成熟度を評価。環境指標は社会・ガバナンスよりも先進的だが、アウトカムよりプロセス重視の傾向が明らかに。CSRD対応には統合報告が不可欠。

Dzakiyy Hadiyan Achyar

本研究は、気候政策がイスラム銀行のESGパフォーマンスに与える影響を、xBRL(拡張可能な事業報告言語)の調整効果を通じて検証した。パネルデータ分析の結果、xBRLの採用後、気候政策のESGパフォーマンスへのプラス効果が有意に高まることが示された。自動データ処理・検証によりサステナビリティ報告の品質と信頼性が向上し、インドネシアとサウジアラビアの2060年ネットゼロ目標達成を支援する実践的含意を持つ。

Marie Fricaudet, Tristan Smith, Nishatabbas Rehmatulla

本論文は、IMOのネットゼロ枠組下での海運における気候転換リスクを評価する船舶レベルのフレームワークを開発。規制・技術・市場の不確実性を考慮した多数の将来シナリオを用いて、リスクがセグメント間で大きく異なることを示す。早期の代替燃料導入は必ずしもリスクを低減せず、投資延期とレトロフィットのオプション保持が重要である。規制の明確化が民間投資と気候目標の整合に不可欠と結論。

Tijn van Gerven, Konstantinos Tsilionis, Baris Ozkan

本論文は、CSRDに基づくGHG排出量報告において中小企業（SMEs）が直面するデジタルおよびワークフロー上の課題を調査する。文書分析とインタビューを用いた定性ケーススタディにより、規制期待と実際の慣行とのギャップを特定し、検証可能で一貫性のある機械可読な排出量報告を可能にするデジタル報告システムの機能を提案する。

Kubiliūtė, Dalia

本稿は、EUの気候変動対策における金融サービスの規制の法的課題を探る。特に、ESG開示に関する新しい規則（SFDR、CSRD）が経済活動の自由や比例原則にどのような影響を与えるかを分析。長期的な社会的利益とコンプライアンス負担のバランスを検討し、持続可能性と収益性の両立には比例性と国家支援が必要と論じる。

Yulazri Yulazri, Eka Bertuah, Sugiyanto Sugiyanto +1

本論文は、2007年から2024年の14の実証研究を対象に、ESGパフォーマンスと企業価値の関係を系統的文献レビューで分析した。全体的に正の関連が示されたが、業種、所有構造、規制環境によって影響が異なる。ESG評価フレームワークの不一致による測定課題を指摘し、標準化とAI活用を提案している。

Sipei Zhou

本論文は、EUのCSRDから米SECの気候開示提案、日本の東京電力13.3兆円判決に至るまで、ESG監視が資本市場アクセスの事実上のグローバルミニマムとなったことを指摘。デラウェア州のCaremark原則、ドイツの組織的監督義務、日本の低ハードル株主代表訴訟制度を比較分析し、中国会社法向けの移植可能な枠組みを提案する。結論として、ESGは忠実義務ではなく注意義務に基づき、取締役会レベルのリスク管理セーフハーバーとインセント化された報酬に…