論文・プレプリント

Injy Johnstone

本報告は、OECDの環境法・環境政策に関する年間レビューであり、気候変動、炭素削減アプローチ（IFCMAを含む）、気候資金、プラスチック・循環経済、グリーン成長を扱う。気候交渉へのOECDの技術的貢献と、加盟国向けのデータ・政策提言を概観する。

Olena Chornovol, Alex Norta

本研究は、M2X経済の拡大に伴う炭素排出増大に対応するため、ブロックチェーンのスマートコントラクトを用いたインパクト索引層を設計する。透明で液体的なデータに基づく影響測定により、組織間の信頼性を確保し、持続可能性規制のトレーサブルな標準化を支援する。提案は実装段階ではなく、概念的な枠組みに留まる。

Margaret Rosso Grossman

気候変動が個人に及ぼす被害と、米国における気候訴訟の法的枠組みを概観した法律レビュー。連邦・州の訴訟で原告適格やコモン・ロー上の救済がどう扱われるかを整理し、行政府の政策撤回後も司法が排出削減を促す役割を論じる。

Arnold Tukker, Richard Wood, Stefan Giljum

本稿は、グローバル多地域産業連関（MRIO）データベースEXIOBASE 3を紹介し、消費ベースのフットプリント評価やサプライチェーン環境影響の分析における有用性を論じる。データベース構築の方法論、炭素・資源・水等の足跡に関する実証適用、将来のMRIO発展の道筋を示し、SDGsモニタリングや政策評価への支援を示唆する。

Harish Narne

本論文は、AIとデータ分析を活用したクラウド基盤を構築し、IoTセンサーとビッグデータを用いて炭素排出をリアルタイムで監視・予測するシステムを提案する。産業間の排出を継続的に観測し、予測レポートを生成することで、排出削減とエネルギーコスト削減を支援する。

Anastasia Frilingou, Αναστασία Φριλίγγου

本博士論文は、気候経済統合評価モデル（IAM）を用いた脱炭素政策評価の包括的フレームワークを提示する。利害関係者の参画、オープンサイエンス、モデル結合、多モデル比較に加え、システム的混乱、気候ファイナンス、公平性・持続可能性の観点を統合し、EUのFit-for-55やエネルギー危機など多様な政策課題に適用した。政策的な意思決定に活かせる、堅牢で透明性の高いシナリオ分析の方法論を示している。

Mikael Lind

本報告は、グリーンコリドーを越えて、再利用可能な「物流レッグ」に基づくスケーラブルな北欧の多モーダル輸送ネットワーク構築を提唱。コスト・納期・排出の共通KPIとデジタル連携（Virtual Watch Tower）が鍵となり、排出会計の透明性を高める。シナリオ手法でネットワーク構成を比較し、輸送単独ではなくエネルギーエコシステムと一体での変革を強調。

Simon Holmes

欧州の競争政策が気候変動・持続可能性の課題をどう取り込んできたかを概説。2023年6月の欧州委員会ガイドラインを中心に、持続可能性協定が競争法上許容される条件を解説し、ビジネスが協働して脱炭素化を進めるための法的明確性が高まったと論じる。

Feyisayo Michael Ogunyemi

本論文はGHGプロトコル、ISO 14064、CSRD、SEC気候開示規則、ISSB基準など主要な炭素会計・開示枠組みを比較分析し、スコープ3排出や検証要件などで基準間の差異が多国籍企業の報告負荷を増大させていることを示す。さらに、共通の定義基盤と相互運用可能な報告構造に基づく調和化の道筋を提案する。

Maria Papadaki

本論文は、持続可能な農業サプライチェーン向けにブロックチェーンとIoT、カーボンアカウンティング基準を統合したトレーサビリティシステムの設計を提案する。センサーデータの改ざん防止やスマートコントラクトによる排出量自動計算、EU CSRDなどの開示要件への対応を目指し、モジュール型参照アーキテクチャとパイロット実装による実証を計画している。

Maria Papadaki

IoTセンサーデータとブロックチェーンを統合し、農業サプライチェーンのトレーサビリティと炭素会計を自動化する参照アーキテクチャを提案。CSRD等の規制要件に対応し、スマートコントラクトによる排出量計算とデータ整合性検証を実現する。パイロット実装で実用性を評価する博士研究計画。

Ankur Saxena, Ankita Srivastava

本稿は、ファッション・アパレル業界の主要原料である布（ファブリック）製造における持続可能性を扱う。繊維製造はサプライチェーン全体の炭素排出の70%以上を占めるとし、工程改善によるクリーン生産と環境負荷低減の機会を論じる。工程ごとの技術・経済・環境データの整理を通じて、持続可能な繊維製造の方向性を示す。

Ariane S.S. Pinto, Nalân Gülpınar, Elizabeth A. Gibson +2

本研究は、化学産業の脱炭素に資するCO2回収・利用（CCU）技術の早期評価を支援する統合フレームワークを提案。TEAとLCAに定性的リスク評価を組み合わせ、英国のエチレン生産を事例に分析し、CCU由来エチレンの炭素排出削減効果と経済性、政策的な支援策の必要性を示した。

Sara Stanner, A. Spiro, Kourosh R. Ahmadi +5

本論文は、英国の食事・健康・栄養課題に対応するため、産学官連携を促進する「Diet and Health Open Innovation Research Club (OIRC)」と6つのイノベーションハブを紹介する。食料システムが温室効果ガス排出の34%を占めるなど環境負荷が大きいと指摘し、持続可能な食料生産と健康的な食事の両立を目指す。各ハブは企業・研究者・政府の連携を支援し、ビジネス交流バウチャーや実現可能性アワードなどで研究の社…

Zaid Thanawala

LCA手法がスコープ3排出量報告の精度と実用性を向上させる可能性を論じる。データ変動性や境界設定、標準化不足といった課題に対し、LCAは排出ホットスポットの特定や透明性向上を可能にし、戦略的意思決定やステークホルダーとの連携を促進するとする。企業の気候目標達成を支援する実践的枠組みを提示する。

Ian Vázquez‐Rowe, Robert Parker, Helen A. Hamilton +1

産業生態学の手法を海洋システムに応用した特集号の序文。漁業・養殖のライフサイクルアセスメント、海運、海洋プラスチック、栄養塩フロー、海底下採鉱など24論文を整理し、シーフードの温室効果ガス排出のホットスポット（燃料、飼料、包装）や、海洋持続可能性へのシステム思考の必要性を論じる。

Eric Nost

デジタル技術で構築・仮想化される「デジタル自然」の概念を批判的に考察する解説論文。GPSで追跡した象とランニングするアプリなど、動物データのゲーム化・SNS共有が保全や人々の自然認識に与える影響を分析。さらに、データセンターの炭素排出や水資源消費、希土類採掘など、デジタル自然が化石燃料と資源に依存する物質的側面を指摘し、その生態的・政治的な関係性の解明を提唱する。

Aliakbar Rezazadeh, Akram Avami

炭素価格設定に健康コベネフィットを組み込んだ二段階統合評価モデルを提案。都市エネルギーシステムを対象に、SSP/RCPシナリオと地域気候モデルを用い、温室効果ガス排出ペナルティ(炭素価格)を最適化。結果として、1tCO2eqあたり3.3〜7.9ドルの炭素価格が導出され、大気汚染削減による健康便益の考慮が重要と示した。

H. Saka

本レビューは、日本の水素基本戦略（2017年策定、2023年改定）とNEDOの技術開発動向を概説する。2030年に水素供給300万トン、2040年に1200万トン、2050年に2000万トン、価格を従来エネルギー並みに低減する目標や、15年間のCfD支援策を示す。燃料電池、水電解、水素ステーション、サプライチェーンなど幅広い研究開発を紹介する。

Richard J. Kish

EVは大気汚染物質削減に有効だが、電力源、電池の製造・廃棄、補助金の偏り、充電インフラ、代替手段の5点から「グリーン」神話に疑問を呈する。米国の電力構成は石炭・天然ガス依存が大きく、鉱物採掘やリサイクルの環境負荷も無視できない。補助金は高所得層に偏り、真の排出削減にはガソリン多消費ドライバーへの誘因変更が必要と論じる。