論文・プレプリント

Abdelgawad H.N.M.

本稿は、湾岸協力理事会（GCC）諸国において、会長の政治的・王室権威が企業のESG開示に与える影響を実証的に分析。政治的ネットワークを有する会長の下では開示パターンが変化することが示唆される。GCCという特殊なガバナンス環境におけるESG開示の決定要因を明らかにする。

Olusola Babatunde

本論文は、調達プロセスの透明性と持続可能なサプライチェーンパフォーマンス（経済・環境・社会）との関係を体系的文献レビューにより分析する。2020～2026年のデータ比較で、透明性が高い調達環境は低い環境より28～43ポイント高い持続可能性指標を示すことを明らかにした。また、サハラ以南アフリカ等における透明性阻害要因（腐敗、制度能力等）と促進手段（e-procurement、ブロックチェーン、ESG開示）を評価し、制度改革と執行力の重要性…

D. Sushko, M. Samchyk, Anton Bykovets +2

本論文は、投資関係における財務透明性に関する学術研究の体系的レビューである。PRISMA2020に基づき42件の査読文献を分析し、透明性を4つの分析構成（情報非対称性の低減、コーポレートガバナンス、監査保証、ESG統合型開示）に分類した。透明性の多層的な性質と因果論理の多様性を明確にし、理論的統一の欠如を指摘する。

S. A. Alavi-Borazjani, Muhammad Noman Shafique, Zeeshan Arshad

25の主要港湾における403の環境KPIをベンチマークし、報告パターンを分析。多くの港湾は基準準拠の透明性があるが、成果志向や統合的な指標が不足。気候リスク評価、環境ファイナンス、音響管理、再生設計などの新興領域での報告の成熟度は特に低い。コンプライアンス主導からパフォーマンス評価・戦略的意思決定を支援する統合的なKPIフレームワークへの移行を提言。

Elda Furi Lestari, Ambar Kusumaningsih

本研究は、インドネシア証券取引所に上場する消費循環・非循環企業43社を対象に、ガバナンス（Bloombergガバナンススコア）が企業価値（Tobin's Q）に与える影響を、機関所有権の調整効果とともに検証した。パネルデータ分析の結果、ガバナンスは企業価値に有意な影響を及ぼさず、機関所有権もその関係を強化しなかった。これはインドネシア市場ではESG情報が十分に投資判断に活用されていないことを示唆する。

Odai Abdel Rahman Tahat, Sharifah Buniamin

本研究は、ヨルダンの上場製造企業49社（2018～2024年、343企業年観測）を対象に、社会的持続可能性と財務パフォーマンスの関係を検証した。年次開示の内容分析から構築した社会的パフォーマンス指標（SPI）を用い、固定効果パネル回帰によりROA、トービンのQ、持続可能成長率の3指標との正の関連を確認した。社会的投資が収益性や市場評価、内部成長に寄与することを示す。

I. Guzov, Zhuldyz R. Babaeva

サステナビリティ格付けの理論的・制度的発展を検討。規制圧力の高まりの中で、格付け手法の多様性や比較可能性の欠如が課題であることを示し、透明性・比較可能性・検証可能性を備えた規制モデルへの移行を提言。日本市場においても、格付けの質向上と規制枠組み構築に示唆を与える。

Muhammad Masood Awan, S. Sharif

パキスタンのセメント企業の財務・非財務リスクを総合的に評価。ESGコンプライアンスやコーポレートガバナンスを含むリスクスコアリングモデルを提案。投資家の意思決定支援を目的とする。

J. Nair, C. Gounder, Shilpa Peswani

インドの銀行データを用いて、ESG開示が不良債権比率（NPL）に与える影響を分析。ガバナンス指標が最もNPL削減に寄与し、環境・社会指標の影響は限定的。ボードの独立性が不良債権削減に重要であることを示した。

Abhishek Kanoor

本研究は、Vision 2030後のサウジアラビアにおける取締役会のジェンダー多様性の効果が、取締役の国籍や世代によって条件付けられるかを検証。外国籍女性取締役は二重ガラス天井に直面し、企業業績への正の効果が減殺される一方、ミレニアル世代の女性取締役はESG開示スコアを向上させることを実証。パネルデータ分析により、これらの交差効果を統計的に確認した。

C. Rahayu, Anni Aryani

本論文は、60本の論文を対象とした系統的文献レビューにより、企業のサステナビリティ実践における財務変数と非財務変数の関係を分析。非財務変数（グリーンリーダーシップ、サステナビリティ会計、ESG開示、制度的要因）が企業のサステナビリティパフォーマンスに有意に影響する一方、収益性や市場評価などの財務変数は結果指標として機能することを確認。

Marian Tripak, N. Shevchuk

本論文は、農業企業が国際資本市場に参入する際の財務変革において、コーポレートガバナンスがESG指標の統合や情報非対称性の低減を通じて企業価値向上に寄与する制度的モデルを提案。ウクライナの農業企業を対象とした実証分析により、ガバナンスの成熟度と国際資本調達能力の関連性を示した。

Nabilah Az-Zahra Zhafira, Yulia Sindi Sari, Irmadela Nindyadiasti Rizkika Fitriani +3

この研究は、企業ガバナンスを4つの機能的な柱に分解し、それらが財務業績（ROA）に与える地域別の影響を分析した。2020～2024年の53カ国14,776社年のデータを用いたパネル回帰分析の結果、会計ガバナンスは全地域で普遍的にROAを向上させるが、取締役会、役員報酬、所有構造の効果は地域の制度環境に依存することが明らかになった。全体として、ガバナンス評価において総合スコアではなく、柱ごとの分析と地域コンテクストの考慮が重要であることを…

Radina Modjaningrat, S. Bahri

本研究は、インドネシア証券取引所に上場する消費財製造企業を対象に、環境パフォーマンスとサステナビリティ報告の開示が企業価値に与える影響を、収益性を調整変数として分析した。環境パフォーマンスはPROPER評価、サステナビリティ開示はGRI指標、企業価値はトービンのQ、収益性はROAで測定。結果、環境パフォーマンスとサステナビリティ開示は企業価値に正の影響を与え、収益性がその影響を強化することが確認された。

Chaeyoon Jang, Jongsung Kim

2023年ベンチャー企業実態調査を用いて、ESG経営がVC投資に与える効果を実証。売上高や企業年齢は投資誘引に負の効果、従業員数や知的財産権は正の効果。特にS（社会）とG（ガバナンス）の次元が重要であり、E（環境）の効果は限定的で、環境業態の企業ではさらに減衰する。

Qing Shen

2012～2022年の中国A株商業流通企業を対象に、ESGパフォーマンスが資金調達制約に与える影響とデジタルトランスフォーメーションの調整効果を実証。ESGスコアの1標準偏差上昇で制約が改善し、特にガバナンス（G）と社会（S）が主要因。デジタル化はESG効果を強化する。

А.П. Марзаев

本論文は、ロシアの金鉱山企業ポリュースとポリメタルのESG戦略が、地域の持続可能な発展にどのように寄与するかを分析する。両社が地域経済の基盤となり、社会インフラや予算不足を補完する役割を果たしていることを明らかにした。研究手法はケーススタディと企業の非財務報告書の分析に基づく。

Abdulla Alnahdi, Ahmed Aljefri, Hazaa Altahboush +3

本論文は、エネルギー産業においてESGリスクがバリュエーション倍率（P/E、P/B、EV/EBITDA）と有意に負の相関を持つことを実証。Morningstar SustainalyticsとBloombergのESGリスクデータを用いた50社の分析で、ESGリスク1ポイント上昇が各倍率を20-30%低下させることが示された。ESGリスクが価格決定要因であることを検証。

Vasava Arjavbhai Ravisingbhai, Gandhi Jainishkumar Anilbhai, Dr. Shiji Prasannan

本研究は、インドのミレニアル世代および若年投資家におけるESG投資の認識と採用を調査した。アンケート調査の結果、認知度は上昇しているが、採用率は依然として中程度であり、知識不足やリターン懸念が障害となっている。一方で、適切な情報提供があれば投資意欲は高いことが示された。

郭進泰 郭進泰, 黃三翁 黃三翁, 高秉毅 高秉毅

本研究は、マンション管理組合が施設運営維持管理の外部委託先を選定する際、価格のみに依存しないESG-KPI指向モデルを提案。BWMと修正VIKORを用いて22の指標を評価し、非財務価値（革新性、評判）が価格より重要であることを示した。AIやクラウド技術の活用も推奨している。