論文・プレプリント

Jia-Na Liu, Zhi-Feng Jie, Yang Wan

中国上場企業2000〜2024年のパネルデータを用い、企業の気候リスク（CR）と公衆衛生開示（PHD）の非線形関係を検証。CRとPHDはU字型関係にあり、デジタル・トランスフォーメーション（DT）が変曲点を右に移動させ、高リスク域での開示回復を弱めることを示す。市場化度やROAによる異質性も確認され、地域制度環境と財務余力に応じた規制の必要性を提起する。

Ismail Ali, Kasim Mansor

紅海・ホルムズ海峡・スエズ運河の地政学緊張が海運に与える影響を、制度報告書や海洋経済研究の質的内容分析で検討。喜望峰迂回により航海日数が10〜14日延び、スポット運賃は150〜200%上昇、燃料消費とGHG排出は1航海あたり最大35%増加する。戦争危険保険料も運航コストを押し上げ、半周辺の海上回廊の紛争が中核経済圏のサプライチェーンに構造的ショックを与えると論じる。

Jiapeng Li, Chao Wang, Shuwang Yang +2

中国の鉱業企業を対象に、気候リスク情報の開示とESGパフォーマンスの関係を実証的に検証した研究。開示がESG評価や企業行動にどう結びつくかを中国という新興市場の文脈で示す。抄録がなく詳細な手法・因果関係は未確認だが、開示制度とESG評価の接点を扱う点でGX実務への示唆が大きい。

Ł. Szewczyk, Grażyna Szustak, Witold Gradoń

本稿は、中央銀行・金融規制当局・預金保険機構・破綻処理当局といった金融セーフティネット機関が気候リスクにどう対応すべきかを論じる。物理的リスクと移行リスクが信用・市場・流動性・オペレーショナルリスクを通じて金融機関の健全性を揺るがすと指摘。気候ストレステスト、開示要件の強化、当局間連携を健全性監督に組み込むことで、預金者保護と金融システムの長期安定を図れるとする。

Chang-Zhe Deng, Xue-Yu Lin, Chen-can Rao +2

サプライヤーの気候物理リスク指数を独自構築し、それが企業の投資効率を有意に低下させることを示した。経路はリスクテイク能力の低下と商業信用による資金調達の圧縮。サプライチェーン強靭性が低く、信用アクセスが乏しく、固定資産比率が高く、研究開発投資が少ない企業ほど影響が大きい。

Patrick Curran, Kendrick Hardaway, Tom McLeod Logan

世界39件の気候リスク・脆弱性評価を海面上昇を事例に構造的にレビューした研究。深い不確実性を正しく表現した文書は54%にとどまり、71%の意思決定がシナリオを単一の投影として誤用していた。科学と適応計画実務の乖離を示し、不確実性の定量化だけでなく特性化と、深い不確実性下の意思決定支援ツールの活用を求める。

Bressan S.

保険会社の温室効果ガス排出と財務安定性の関係を扱った研究。抄録がなく詳細は不明だが、気候関連リスクが金融機関の健全性に与える影響を検証するものと推測される。保険セクターは気候リスクの引受側と投資家側の両面を持つため、開示と資本市場の接点として注目される。

Huiskamp U.

本稿は、気候シナリオ分析を事業戦略に統合するための「気候レジリエンス・サイクル」という枠組みを提示する。TCFD提言が求めるシナリオ分析を、単なる開示対応ではなく継続的な戦略立案プロセスとして位置づける点が特徴である。企業が気候リスクと機会を評価し、適応策を反復的に見直す実務手法を示唆する。

Caldecott B.

気候リスク管理（CRM）と気候成果との整合（ACO）の関係を論じる概念枠組みの論文。要旨が入手できないため詳細は不明だが、タイトルからは企業・金融機関が気候リスクを管理しつつ、パリ協定等の気候目標への整合をどう評価・達成するかという論点を扱うと推測される。TCFD・ISSB・移行計画をめぐる開示実務と直結するテーマである。

Hao-Dong Lv, Ji-Zhe Li, Kai Li +4

気候変動リスクと水資源不足リスクを同時に緩和する相乗的な経路を検討した研究とみられる。抄録が入手できないため、対象地域・手法・定量的知見は不明である。気候政策と水資源管理の統合的アプローチに関心が集まる中、政策・産業双方への含意が期待される領域である。

Robin Kiplangat Cheruiyot

本報告は、医療施設を気候レジリエントかつ環境的に持続可能なものへと転換するためのシステム的枠組みを提示する。気候リスク適応と環境持続可能性を医療インフラの設計・運営に統合する視点を扱う。要旨が入手できないため、詳細な手法や知見は限定的である。

Khuwa Prasad Paudel, Shankar Lamichhane, Rabi Marasini +2

ネパールのModi Khola水力発電所を対象に、CMIP6の8気候モデルとSSP2-4.5・SSP5-8.5シナリオを用い、2026〜2100年の発電ポテンシャルリスクを定量評価した。基準発電量92.50GWhでは最大16%超の減少と53〜86%の目標未達リスク、81GWhでは6〜38%のリスクが示された。高排出シナリオほどリスクが増大し、近未来に最大リスクが現れる。

Zeng L.

中国の都市間株式ネットワークを用い、気候ショックが金融リスクの地理的分布をどう再構成するかを分析した研究。気候リスクが特定地域の資産に集中・伝播する経路を示唆し、金融システムの気候感応度評価に貢献する。開示制度や企業会計への直接的な含意は限定的。

Hawkins E.

地域の気候リスクが長期にどう変化するかを、物理的に妥当な因果連鎖（causal chain）の形で伝える手法を提案する科学コミュニケーション論文。単一の予測値ではなく、原因から影響までの筋道を可視化することで、非専門家の理解と意思決定を促すことを狙う。TCFD・ISSBが求めるシナリオ分析や気候リスク開示の「説明責任」を支える基礎的知見となりうる。

Kit Naylor, Ugur Mutlu, Brian Paynter +2

本研究は3D BIMとISO準拠のLCA・LCCを統合し、鉄道分岐器・交差部における15の気候適応策の埋込排出量・エネルギー・資本コストを評価した。恒久構造対策は埋込GHGを最大114%、材料費を74%増加させる一方、一時的対策は初期エネルギーを50%以上削減するが、材料劣化とガルバニック腐食により累積炭素ペナルティを生む。低排出と高レジリエンスは必ずしも相関せず、本枠組みは決定的スクリーニングツールとして機能する。

Xinzi Xia, Jianxiang Zhang, Peng Xiao

中国上場企業と子会社の採用ビッグデータ（2014〜2023年、26,439件）を用い、気候リスクに晒された親会社が登記地を移さず、低リスク地域の子会社へ雇用を再配分する「シャドー・リロケーション」を発見。これは採用成長の転換を通じて生じ、利潤追求とリスク回避の両動機と整合する。移行リスクは創造的破壊を伴い伝統的雇用を減らしグリーン雇用を増やすが、物理的リスクには同様の構造調整は見られない。

Yency C. Chavarro-Valenzuela, Luisa Fernanda Yustres Quintero, Saieth Baudilio Chaves-Pabón

コロンビア・ラグアヒラの脆弱地域を対象に、自然基盤ソリューション（NbS）、太陽光発電、国土計画を組み合わせた気候リスク管理を検討した研究。水文気象分析・GIS・多変量統計を用い、日射量700kWh/m²超の高い太陽ポテンシャルと高温によるパネル効率低下、マングローブ喪失、全市町村の水リスクを明らかにした。NbSと再生可能エネルギー、空間計画の統合が気候レジリエンスとエネルギー安全保障を高めると結論づける。

Yu Z.

異常気象とESG評価・開示の不整合を扱った研究とみられる。企業が気候リスクに直面する中でESG対応が一貫しない現象を分析する可能性がある。抄録がなく詳細な手法や結論は不明。

Verdonck M.L.

ブリュッセル首都圏を対象に、都市計画の違いと温室効果ガス排出シナリオの組み合わせが将来の暑熱リスクにどう影響するかを評価した研究。都市形態や緑地配置といった計画選択が、気候変動下の熱曝露を左右することを示唆する。適応策と都市政策の統合の重要性を浮き彫りにする。

Irfana Rahma Dzikria, R. Hakim

カナダの高排出4産業（エネルギー・素材・運輸・公益）の上場企業を対象に、炭素リスク（炭素排出強度）と会計保守主義（Khan and Wattsモデル）の関係を2016〜2025年のパネルデータで検証。炭素リスクと会計保守主義には正の関連が示されたが、モデル仕様により統計的支持の強さは変動した。気候関連リスクがサステナビリティ開示だけでなく財務報告行動にも影響しうることを示唆する。