論文・プレプリント

이현주

韓国の公共空港運営2社（仁川国際空港公社・韓国空港公社）のESG開示を対象に、開示がどの制度的源泉に依拠し、いかなる証拠提示メカニズムを通じて正統性を構築しているかを分析した研究。公共インフラ企業がESG情報を戦略的に提示する過程を質的に解明する点に貢献がある。

Mohammed Ali Alghamdi, Shadia Daoud Gamer, Abdelmjeed Abdelrahim Ali Alajab +2

サウジアラビアのTadawul上場非金融73社を2015〜2024年にわたり分析し、ESG開示が企業リスク（株価収益率の標準偏差）を低減するか、取締役会独立性の調整効果に注目して検証した。固定効果モデルと動学的システムGMMの結果、ESG開示のリスク低減効果は一様ではなく、取締役会独立性が高い場合にのみ有意にリスクを下げることが示された。規制当局にはESG報告義務と取締役会独立性の強化を組み合わせることを、企業にはガバナンス改革をサステ…

Frisky Jeremy Kasingku, Abby Ashraff Bin Saprudin, Boon Heng Teh

本論文はASEAN上場企業を対象に、ESG開示の強度と企業業績の関係を実証的に分析する。開示の充実度が財務パフォーマンスや企業価値にどう影響するかを検証し、新興国市場におけるESG情報開示の経済的含意を示す。アブストラクトが入手できないため詳細な手法・結論は未確認。

Lipsa Priyadarshani, Nirakar Barik

インド株式市場において、ESG要因がFama-French三因子モデルを超える追加的説明力を持つかを検証した研究。ESG要因を含む四因子モデルは、MC_ESGを除く全ポートフォリオでアルファがゼロと区別できず、従来モデルより高いR²を示した。特にガバナンス（Gov）要因を含むモデルの説明力が最も強く、小型株が大型株を一貫して上回るサイズ・バリュー・ESG効果が確認された。

(著者不明)

会計専門職がデジタルトランスフォーメーション、AI、データ分析、フィンテック、ESG報告によっていかに変容しているかを実証的に検証した研究。ESG報告は会計実務の変化を促す要素の一つとして位置づけられ、専門職のスキル・役割再編が主題とみられる。

Tsevelmaa D, Nomindari D, Enkhbayasgalan B

モンゴルの上位100社のうちESG報告を開示した25社を対象に、E・S・Gの15指標で定性評価を実施。業種間のESGスコアに統計的有意差は見られず、開示の業種別分化は未成熟。E開示が最も高く、G開示が相対的に弱い。2022年の規制導入とIFRS S1整合の途上にある点が背景。

Swaminathan Ramanathan, S Anjani Kumar, Nachiketa Das +2

ESGへの準備状況を調査した報告書とみられるが、要旨がなく対象・手法・サンプルは不明。企業や投資家のESG対応度を測るサーベイ型の資料と推測され、開示制度への対応ギャップ把握に資する可能性がある。詳細不明のため内容の独自性や新規性は評価できない。

Al-Khouri R.

GCC（湾岸協力会議）諸国の銀行業を対象に、ESG任意開示の実態と、社会的責任への取り組みが財務パフォーマンスに与える影響を検証した実証研究。開示状況の記述と「社会的責任が報われるか」という収益性・企業価値への問いを扱う。新興国・産油国金融セクターのESG開示インフラを理解する上で貴重な事例を提供する。

Dah M.A.

女性CEOの登用と企業のESG評価・倫理的行動の関係を検証する経営学研究。要旨が入手できないため、実証手法や対象データの詳細は不明だが、ジェンダー多様性とESGパフォーマンスの関連を扱うテーマとして、コーポレートガバナンスとサステナビリティ評価の接点を示す。日本企業の女性役員比率引き上げ議論とも接続しうる。

Duan K.

ESG開示が企業のサステナビリティに与える影響を検討する研究。要旨が入手できないため、対象データ・手法・主要知見は不明。開示義務の拡大が企業行動やパフォーマンスをどう変えるかという論点に関わる可能性が高い。

Adinda Tri Ameliasari, U. Widodo

ESG開示・規制・格付が財務報告品質（FRQ）に与える影響を、世界および国内の5つの主要研究の文献レビューにより統合的に分析した研究。ESG開示の強度は財務報告品質と正の相関を示し、財務的苦境コストの低減と利益操作の動機抑制に寄与する。任意開示から義務的規制への移行は報告プロセスを規律し、グリーンウォッシュの抜け穴を塞ぐことが示された。社会（S） pillarのパフォーマンスが将来キャッシュフロー予測に最も支配的である。

Desak Putu Arde Suari, G. A. Yuniarta, Lucy Sri Musmini

インドネシア証券取引所上場の非一次消費財企業63社・2022〜2024年のパネルデータを用い、ESG開示と財務制約が資本コスト（株主資本コスト）に与える影響を検証。ESG開示は資本コストを有意に低下させ、財務制約は上昇させる一方、機関投資家保有の調整効果は確認されなかった。投資家は所有構造よりも持続可能性開示と財務健全性を重視することを示唆する。

Abhijit Biswas, Arindam Bandyopadhyay

本稿はインドのサステナブルバンキングの変遷と現状を、ESG基準の銀行業務への統合に焦点を当てて分析する。主要インド銀行の事例から、ESG統合と銀行評価の間に正の相関があることを示し、堅牢なESG枠組みを持つ銀行ほど財務実績と市場ポジションが良好であると論じる。投資家関心の高まり、技術進歩、政府の支援政策を背景に、長期的収益性と経済レジリエンスに寄与する可能性を強調する。

Abdul Nafay Sajid, Zahra Batool, George Nyantakyi

EU非金融企業6650社・年のパネルデータ（2015–2024）を用い、再生可能エネルギー利用が企業の炭素排出強度を低下させることを示した。エネルギー強度が媒介し、CSR委員会がこの負の関係を強化する。高排出・大企業で効果が顕著であり、脱炭素化には再エネ導入に加えエネルギー効率と取締役会レベルのサステナビリティ・ガバナンスが重要だと結論づける。

Jovita Nkechinyere Ezeji

ナイジェリア上場工業製品企業9社・2012〜2024年の117社年データを用い、社会サステナビリティ報告（SSR）が経済的付加価値（EVA）に与える影響をパネル変量効果回帰で検証した。SSRはEVAに正かつ有意な効果（β=1.599779, p=0.0012）を示し、社会サステナビリティ開示の質向上が企業価値創造に寄与すると結論づけた。新興国における非財務開示と財務成果の連関を示す実証例である。

Andin Dewi Nisaulah Azizah, Delvita Sari, Muhammad Hatta Mawardi +1

インドネシア証券取引所の食品飲料企業17社・85観測を対象に、サステナビリティレポート開示（SRDI）、知的資本（VAIC）、投資決定（総資産成長率）が企業価値（PBV）に与える影響を重回帰分析で検証。サステナビリティ報告と知的資本は企業価値に有意な影響を与えず、投資決定のみが正に有意であった。新興国市場では持続可能性開示がまだ投資家評価に直結していない可能性を示唆する。

TUSHAR K

リオ・ティントとアングロ・アメリカンという大手資源企業2社を対象に、ESG開示が投資家シグナルや財務パフォーマンスとどう結びつくかを比較分析したケーススタディ。持続可能投資の評価軸が企業価値に反映される経路を、開示情報と市場反応の関係から検討する。抄録がなく詳細な手法・結論は不明だが、ESG開示と資本市場の連動を鉱業セクターで捉える視点を提供する。

Thi Hanh Dung Truong, Dung Tan Huynh, Đặng Anh Tuấn

ASEAN上場企業726社・2,801件のパネルデータ（2015-2023年）を用い、ESG開示が企業価値に与える影響と競争優位の調整効果をシステムGMMで検証。ESG開示はTobin's Q・時価総額・PBRすべてに正の影響を与え、競争優位が高い企業ほどその価値関連性が強まることが示された。ステークホルダー理論とRBVの交差点に位置づける実証研究。

Estu Widarwati, E.Wityasminingsih, Ardhia Indriani Davina

本研究はインドネシア証券取引所（IDX）ESG Leaders Indexに2020〜2023年に掲載された16社のパネルデータを用い、ESG報告を環境・社会・ガバナンスの各次元に分解して経済的不確実性下での競争優位と企業価値への影響を分析する。Tobin's Qと相対市場集中度を指標とし、パネル回帰と頑健性検証を実施。集約的ESG指標では捉えられない次元ごとの異質な役割を明らかにし、多次元的視点の重要性を実証的に示す。

Letsoalo N.

南アフリカ・ヨハネスブルグ証券取引所（JSE）上場企業を対象に、企業の社会的責任（CSR）活動と財務パフォーマンスの関連性を検証した実証研究。新興国市場におけるESGと企業価値の関係を扱う。抄録が入手できないため、詳細な手法や結論は不明。