論文・プレプリント

Azizov, Mirodil, Boltaboyev, SH.SH.

本稿はIFRS 18「財務諸表における表示及び開示」への移行と、ISSBによるグローバルなサステナビリティ開示基準の構築を軸に、国際財務報告の現代的課題を検討する。ウズベキスタンを新興国事例として、会計理論・制度理論・IFRS採用の実証研究を統合し、透明性・比較可能性・情報非対称性の低減といった便益と、執行能力・専門人材・デジタル基盤などの制度的制約を対比する。規制当局・作成者・監査人・教育者・投資家への戦略的含意を示す。

Luz Pájaro Rodríguez, Eliud Palomino Prens

本稿はサステナビリティ報告書の社会的価値と道徳的内容を批判的に検討する概念研究である。経済的資本の最大化を目的とした企業ツールとして用いられる場合の問題をカント倫理学に基づき問い、隠れた意図での情報開示は道徳的内容を欠くと論じる。脆弱なステークホルダーの参加不足と規制の欠如がグリーンウォッシングを助長すると指摘し、検証可能な証拠と明確な規範、透明性・アクセス・参加の保証を条件に、報告書を社会変革の手段として再構想することを提唱する。

Shujie Sun, Jiaqi Lu

本Perspectiveは、製品炭素フットプリント（PCF）を購入時に移転可能な要件とする「カーボンフットプリント・クレジット（CFC）」を提案する。CFCはCO2換算1kgにつき1単位で表示される移転可能なアクセス単位で、原材料・中間・最終製品の適格購入には購入量×検証済みPCFの移転が必要となる。発行上限は管轄区域の排出ベースラインと削減経路に連動し得るが、本枠組みは消費者普及や商業的実現可能性、追加削減を立証するものではなく、拡大…

Liebrich Hiemstra

EU一般裁判所は、特定の原子力・化石ガス活動をタクソノミー適合の移行活動とする補完気候委任規則（CCDA）に対するオーストリアの無効確認請求を棄却した。低炭素代替が技術的・経済的に利用可能でない場合に限り移行活動として認定され得るとし、両セクターへの民間投資の「青信号」を維持した。欧州委員会の解釈権限やエネルギー政策・金融市場への影響が大きい画期的判断である。

Widyaningsih Azizah, Eka Sudarmaji

本レビューは、IFRS S2気候関連開示への公開企業の対応を、任意開示・強制適用・初期執行の3段階で整理した。154件の文献をPRISMAに沿って分析し、大規模・国有企業や既存の強制枠組みがある国ほど開示が完全で、途上国ではScope 3の空白と制度的能力不足が顕著だと示す。規制段階の進行、取締役会ガバナンス、デジタルデータ基盤がコンプライアンス品質を規定すると結論づける。

Jasmín Herrera-De La Barrera, Yuliana Vanesa Puerta Cruz, Jorge Hochstetter +1

本研究は、ダブルマテリアリティ、戦略的ESGプログラム、統制された指標、証拠文書、BSC–GRIダッシュボードを結合した組織アーキテクチャ「MISE」を設計・適用した。コロンビアの産業企業1社の事例で、KPIを6から18に拡張し、ガバナンス属性充足率は52.78%から77.78%へ上昇、Scope1+2排出量は約1000から880tCO2eへ12%減少した。報告と戦略・統制・測定を明示的に連結する論理を提示する。

Ahmed M. Bamashmoos

EU委任規則2024/1364第5条(5)は個別報告情報を秘密扱いとし、事業者公表・集約データベース・情報アクセス権の重複領域に不確実性を生む。本論文はエネルギー効率指令、EUアクセス法、判例、2025年10月の欧州委員会決定を分析し、各開示枠組みに応じた情報ベースの分類を支持する。秘密性は公益・排出条件を排除せず、算出指標には実務的な再構成評価が必要と論じる。

Nicola Fiore, Stefano Marciano, Giuseppe Scandurra +1

本研究はEU最大手20行のサステナビリティ開示が統合報告の原則とどの程度整合するかを実証的に評価した。非財務開示の整合性は総じて高いが、銀行間・論点間で差が大きく、特に見通し（outlook）と形式的・方法論的品質に乖離が見られた。銀行は融資先企業への波及効果が大きいため、政策当局に対し財務・非財務開示の連携を促す仕組みの提案を促す示唆を与える。

Susmita Bhowmick, Amit B. Mahindrakar

インドのインフラ企業5社を対象に、GRIとBRSRの環境開示を内容分析と環境開示指数で比較した。両フレームワークの環境基準は大きく収斂するが、各々の制度的文脈に固有の指標も存在する。BRSRは任意指標報告を許容するため開示範囲に差が出る一方、騒音や建設関連の影響は対象外のままである。新興国における国内・国際報告要件の整合に示唆を与える。

Eko Putri Setiani, Fuad Rakhman

本論文は、IFRS S2に沿った気候関連指標開示を「ハード開示」と位置づけ、サステナビリティ委員会・外部保証・国民的人間開発（HDI）の影響を検証した。61カ国・10,364社・61,174社年観測を階層線形モデルで分析し、三者すべてが開示と正に関連することを示す。GHG排出量（特にScope 1・2）が最も多く開示され、内部炭素価格は最も少ない。企業統治と政策の双方に含意を持つ。

Anschi De Wolf, Heidi Vander Bauwhede, Philippe Van Cauwenberge +1

本論文は合理的選択理論に基づき、IAASBによるサステナビリティ保証基準ISSA 5000の公開協議プロセスへの参加頻度・強度・論調の極端さを利害集団・地域別に分析した。結果、会計専門職の保証報告作成者と、サステナビリティ保証が普及した国のステークホルダーがプロセスを支配し、非会計専門職の作成者や利用者は過少代表であることが示された。基準設定プロセスや主題への習熟度が参加の重要な決定要因であることを示唆し、基準設定機関の正当性確保や規制…

Javad Vasheghani Farahani, Tan Gürpinar

本研究は、ブロックチェーンで保護されたエネルギーデジタルツインが、単なるデータ検証を超えて制度的成果（再エネ証書、決済請求、コンプライアンス状態など）を自動的に構成する過程を説明する「自動構成モデル（ACM）」を提唱する。物理インフラから測定、暗号証明、ルール解釈・実行、制度的成果、正当性・説明責任に至る7層を定義し、下位層は認識論的、上位層は存在論的・規範的性質を持つと論じる。スマートコントラクトや認証ロジックが暗号証明済み記録を解釈…

RECIO-ROMÁN, ALMUDENA, RECIO MENÉNDEZ, MANUEL, ROMÁN GONZÁLEZ, MARÍA VICTORIA

本複製パッケージは、EU域内の中小企業（SME）における資源効率の収束状況を国別に分析した研究の再現データを提供する。CSRDオムニバス改革の影響を評価するためのベースラインを構築し、共通の移行目標に対する受容の不均等性を明らかにする。

Boggini C.

本論文は、EUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD）とEUサイバーセキュリティ法制の関係を整理し、企業がステークホルダーに対してサイバーセキュリティ情報をどう開示すべきかを検討するレビュー論文である。CSRDのESRS枠組みにおけるサイバー関連開示要件と、NIS2等のサイバー法制度との重複・補完関係を明らかにする点に貢献がある。

Ho L.

気候関連開示の義務化がエネルギー市場と農業市場に及ぼす影響を分析した研究。開示規制が市場価格・企業行動・投資配分をどう変えるかに着目する。抄録がなく詳細は不明だが、開示制度の実体経済効果を問う点でGX政策・金融の接点に位置づけられる。

Sun L.

中国の「双炭（カーボンピークアウト・カーボンニュートラル）」目標導入が製造企業のESG開示行動に与える影響を分析した研究。政策圧力が企業の情報開示を促すメカニズムを実証的に示すとみられる。要旨未取得のため詳細は不明だが、政策主導の開示促進という論点を提供する。

Oksana Perchuk, R. Vovchenko

本論文は、企業のESG戦略実施における環境リスク管理のための会計・分析支援の理論と方法論を検討する。環境リスクを物理的リスクと移行リスクに分類するアルゴリズムを提案し、IAS 37およびESRSに準拠した将来環境費用の割引計算と引当金形成の手続きに注目する。財務諸表における環境負債の透明な開示が情報の非対称性を解消し、リスクプレミアムを低減させ、投資魅力を高めることを示す。

Iuliana Tugulschi, Rodica Cusmaunsa, Natalia Curagău

本稿は、CSRDおよびESRSの下での従来の財務報告からサステナビリティ報告への移行を分析する。二重重要性、非財務情報開示、データ収集、保証を中心に、財務報告とESG報告の主な相違点を整理。EU基準への整合を進めるモルドバの会計専門家が直面する課題に焦点を当て、サステナビリティ報告が会計士の役割を大きく変容させ、新たな専門能力を要求すると結論づける。

Lilia Grigoroi, Diana Rencheci

本論文は、IFRS S2・ESRS E1・TCFDなどの国際枠組みと会計文献における気候関連情報の概念化を整理した理論的・規範的統合である。文献レビュー・比較規範分析・ギャップ分析を通じ、EUのサステナビリティ報告要件とモルドバの会計制度との規制ギャップを特定する。企業レベルでの強制気候開示制度が欠如していることを確認し、EU加盟プロセスに沿った法整備の優先方向を示す。

Thanujan Murugaanandham, N.L.E. Abeywardana

スリランカ上場40社の2018〜2024年データを用い、IIRF準拠の統合報告開示水準と競争優位・持続的成長率の関連をパネル回帰で検証。統合報告の開示は競争優位と持続的成長の双方と有意に正の関連を示し、新興国市場における戦略的開示の有効性を裏付けた。