論文・プレプリント

HHS Office of Climate Change and Health Equity, Ana Catarina Formigoni Abel, Joseph McCannon +9

このディスカッションペーパーは、米国の病院における温室効果ガス排出量報告の現状を調査し、連邦・州・地方の報告要件と自主的イニシアチブをまとめている。米国の病院のうち定期的に排出量を開示している施設の数と割合を初めて推定し、医療部門の脱炭素化の現状と説明責任の仕組みを明らかにしている。

Nicolas Antheaume, Souâd Taïbi

本編集論文は、複数資本会計（MCA）の特集号を紹介し、その発展過程を「幼年期から十代」と位置づける。MCAの背景、概念（弱い/強い持続可能性、閾値）、実践例を整理し、ISSBやEU CSRDとの関連、ダブルマテリアリティへの応用可能性を論じる。将来研究の方向性も示唆する。

Ryohsuke Tanaka

本稿は、ESG投資判断においてサステナビリティ情報開示を評価するための方法論を提示する。投資家が開示情報の質や信頼性をどう判断すべきかに焦点を当て、実務的な評価枠組みの構築を目指すと考えられる。

Velte P.

本稿は、EUのオムニバス提案がサステナビリティ報告規制（CSRD等）に与える影響を批判的に検討する。報告義務の簡素化と規制の実効性のバランスを論じ、企業の開示負担軽減が情報の質や比較可能性を損なうリスクを指摘する。欧州の気候関連開示制度の今後の方向性に示唆を与える。

Setiawan A.

本論文は、インドネシアにおけるIFRS S1・S2（ISSB基準）のローカライズ過程を、制度の翻訳とセクターの準備態勢の観点から考察する。ASEAN新興市場での実践を通じて、国際的なサステナビリティ開示基準の国内実装における制度的課題とセクター別のレディネスを明らかにするものと推測される。

Widagdo A.K.

本論文は、インドネシアの高排出産業を対象に、監査委員会の特徴・財務業績・上場年数がGHG排出情報の開示に与える影響を実証分析したものである。コーポレートガバナンスとサステナビリティ開示の関連性を明らかにし、開示の質を高める要因を示唆している。

MARTIN-DOMINGO, Luis, Efthymiou, Marina, Mujica Mota, Miguel

欧州の主要航空会社16社のGHG排出報告を体系的に評価。Scope1排出量と排出原単位の開示は9割前後に達した一方、Scope2/3、非CO2排出、SAFライフサイクル排出、オフセットの開示は限定的。CSRD等の規制が進展を促す反面、任意KPIの乱立が比較可能性を損ない、グリーンウォッシングとグリーンハッシングのリスクを指摘している。

Elena G. Antonova

本稿は非財務報告（ESG情報）の信頼性確保に関する組織・法的課題を論じる。ESG原則への準拠は企業変革や融資・投資判断に重要であり、利害関係者は信頼できる情報を得る権利を有する。国際経済協力の進展を踏まえ、ロシア企業への立法要件の必要性を指摘する。

Yujia Luo, Juan Ramón Candia, PD Ball

デジタルツイン(DT)と企業のサステナビリティ報告(SR)を統合するフレームワークを提案。プロセスレベルのDTデータと施設レベルの報告データの不整合を整理し、Mapping・Matching・Measuring・Modellingの4ステップで両システムを橋渡しする手法を示す。実例や簡易モデルで可能性を検証し、製造業の報告業務と運用改善の連動を目指す。

NGO "Club Ecological Initiative" (NGO CEI)

本資料は、ウクライナにおける企業報告・サステナビリティ報告・保証実務の発展に向けた優先方向と具体的なステップをまとめた議論文書である。2026年6月の専門家円卓会議を踏まえ、断片的な議論から体系的な協力への移行、国際基準の認識から方法論的支援の開発、AI支援型ナビゲーター（CENavigator）の構築などを提唱している。非拘束の資料として、今後の専門的対話と実践的イニシアチブの基盤となることを目指す。

Vidhya S.

本論文は、バランス・スコアカードを活用してコーポレート・ガバナンスとサステナビリティ報告を統合する方法を提案する。これにより、企業の持続可能性に関する情報開示の質と一貫性が向上するとしている。

Oteng D.

本稿は、建築環境におけるネットゼロ目標達成のために、デジタルプロダクトパスポート（DPP）を活用した循環型経済の実現可能性を探る。DPPの導入により、建材のライフサイクル情報の透明性が向上し、再利用・リサイクルが促進される。具体的な実装例や課題にも触れ、ネットゼロ建築への貢献を論じている。

Jemma Nolan, Swarna Jaiswal, Jane Massy +1

本論文は、アグリフードシステムにおけるサステナビリティ報告の実施課題と改善経路を体系的にレビューする。スコープ3排出量やサプライチェーン全体の開示が焦点となり、企業の実践と規制要件のギャップを分析する。日本を含むグローバルな農業・食品産業のGX開示に示唆を与える。

Katya Margarita Méndez-Maldonado, Flor Nancy Díaz-Piraquive, Leonardo Daniel Amell Arinez +1

本研究は、コロンビアのサステナビリティ開示制度と国際的な主要フレームワーク（ISSB、ESRS、GRI）との整合性を比較分析。法規文書分析に基づき、収束点、乖離点、規範的ギャップを特定。コロンビアの制度は形式化が進む一方、法的拘束力、マテリアリティ、セクター別指標、保証条項で差異が顕著。実施効果やコンプライアンスは評価対象外。

Wang J.

この研究は、強制的なESG開示規制が株式市場に与える影響を分析。開示義務化が企業の資本コストや投資家行動にどう影響するかを実証的に検討する。

Lucas José Oliveira Duarte

本論文は、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）と持続可能な開発目標（SDGs）の関連性を解説するガイドを開発する。企業がESRSに基づく報告を行う際に、SDGsへの貢献をどのように記載すべきかを実践的に示す。EUのCSRDに対応するための実務的な指針となる。

Fajar Muhammad Nugroho

本論文は、鉱山セクターにおけるIFRS S1およびS2の導入課題と影響を体系的にレビューした。大企業では進展が見られる一方、中小企業ではリソース不足や技術的制約が課題。Scope 3排出量の定量的報告などに改善余地がある。コンプライアンス徹底は市場評価やステークホルダーの信頼向上につながる。

Jiaojiao Han, Yan Zhong, Xiaoyun Zhao +2

中国の炭素ピーキング・カーボンニュートラル目標の下、30社の鉄鋼上場企業（2019-2023年）の環境会計情報開示の品質を階層分析法（AHP）と内容分析で評価。年次報告書が主な開示手段だが、環境報告書の割合は3.33％から53.33％に上昇。開示は「ハード指標は強いが、ソフト指標やネガティブ情報は弱い」パターンが確認され、環境負債の重みが最大（0.3083）。政策・市場圧力により高加重のハード指標は改善したが、低加重のソフト指標や負の情…

Pandolfi, Nicola

本論文は、2026年7月時点のfilings.xbrl.orgアーカイブに含まれるCSRD対象ファイリング5,087件を網羅的に調査し、ESRSタクソノミの名前空間を使用したファクト、ディメンション、ユニットが一件も存在しないことを明らかにした。再現可能な手法と不整合の記録を提供し、ESRSタクソノミの実際の適用がまだ始まっていないことを示す。

Sharma A.

本論文は、企業の気候関連報告を効果的に行うために必要な人材スキルと職務設計について、インドの事例から考察する。気候開示の質を高めるには、専門知識やコミュニケーション能力など、従来とは異なるスキルセットが必要であることを示唆している。