やったこと

欧州のオムニバス法案によりCSRD（企業サステナビリティ報告指令）の適用範囲・時期が見直されたことを受け、EFRAG（欧州財務報告諮問グループ）が2025年12月に「簡素化されたESRS」を公表した。変更点を環境・社会・ガバナンスの3領域に整理し、企業の対応優先度を再設計する手順を整理した。

具体的な手順・工夫

改訂の背景の把握 オムニバス法案によりCSRDの報告義務対象企業数と適用時期が大幅に見直された。EFRAGはこれに伴い企業の報告負担軽減を目的とした簡素化版ESRSを策定した。EUサプライチェーンに組み込まれている日本企業にとっても、取引先からの開示要請に影響する変更内容を把握しておく必要がある。

統合される項目（ESRS 2への集約） 多くの方針（Policy）・行動（Action）・目標（Target）に関する開示要求がESRS 2に統合される方向となった。個別テーマ別ESRSに分散していた開示要求が一本化されることで、報告書作成の構造が簡素化される。

削除される項目 一部の財務影響開示と詳細な定量指標が削除対象となった。企業にとって工数負担の大きかった細かな定量指標が削減されることは、中小規模の企業にとって特に対応コスト軽減につながる。

維持される項目（対応継続が必要）

  • 温室効果ガス排出量（GHG）
  • 気候目標（排出削減目標の開示）
  • 人権関連指標 投資家の意思決定に直結するこれらの項目は簡素化の対象外となり、引き続き高い開示精度が求められる。

領域別の改訂方向

  • 環境：IFRS S2との整合強化、気候開示の簡素化、水資源・生物多様性・循環経済の要件見直し
  • 社会：人権インシデント・労働関連指標の重要項目中心への絞り込み、適切な賃金概念の追加
  • ガバナンス：贈収賄・腐敗開示、中小企業支払条件の開示要件の再検討

得られた結果

簡素化されたESRSにより、GHG排出量・気候目標・人権関連という「投資家が最重視する項目」に対応を集中させることが可能になった。詳細な定量指標の削除により、データ収集コストの削減が見込まれる。

他社が参考にすべき点

日本企業がEU市場の取引先からESRS準拠の開示を求められる場合、まず「維持される項目」（GHG・気候目標・人権）への対応を確立し、「削除項目」に過剰な工数を投入しないことが効率的である。改訂版ESRSはCSRD義務対象外の日本企業にとっても、サプライチェーン要請への対応基準として参照価値がある。中規模の製造業・商社で特に影響を受けやすい。