論文・プレプリント

M. Luomi, Sarah Wahbah

本論文は、38の運用中の排出量取引制度（ETS）の定量的・定性的データに基づき、ETS設計における主要な選択肢を分析する。制度的枠組み、対象範囲、配分方法、価格安定メカニズムなどを比較し、新興国を含む政策立案者に実践的なガイダンスを提供する。

Jong-Dae Kwon, E. Kim

本研究は、排出量取引制度（ETS）の下での温室効果ガス削減活動と排出権取引結果が、企業の株式資本コストに与える影響を分析した。2015～2020年のETS対象企業をサンプルに、資本コスト（ICC）を評価ベースモデルで推定。削減量が多いほどICCが低く、排出権余剰はマイナス、不足はプラスの関係があった。炭素情報需要が高い企業や営業活動が活発な企業でこの関係が強い。

Saurav Kumar, T. Ghosh, S. Banerjee

本研究は、インドの強度ベース炭素クレジット取引制度（CCTS）のマクロ経済動学を環境動学的一般均衡モデルで分析。火力発電とグリーン電力を区別し、この制度が長期的にグリーン電力の採用を促進し排出削減に寄与することを示す。短期的には化石燃料の段階的廃止が課題だが、野心的な強度目標と安価なグリーン電力が移行を加速させる。CCTSは炭素税よりもエネルギー転換と成長維持の両面で優れている。

Fang Hu, Yubo Li, Thomas Li‐Ping Tang

本論文は、炭素排出量取引制度と地方政府投資政策が炭素排出量と経済成長に与える影響を、動的確率的一般均衡（DSGE）モデルを用いて分析する。中国の東部先進地域と中西部発展途上地域を比較し、独立した炭素市場では発展途上地域の排出増加が大きいこと、統一市場では地域間格差が拡大することを示す。政府投資競争は経済成長を促進するが、先進地域の排出増加は抑制される。

Xiaoou Liu

本論文は、中国北部の暖房地域におけるCHPユニットの熱電制約を解決するため、電動ヒートポンプ、炭素回収システム、共有蓄電を組み込んだ仮想発電所（VPP）フレームワークを提案。VPPと産業ユーザ間のリーダー・フォロワーゲームモデルを構築し、グリーン証書取引と炭素排出権取引の相乗効果を考慮した差別化電力価格戦略を最適化。天津の事例分析では、VPP利益が110%以上向上、炭素排出量13.9%削減、ユーザーコスト4.56%低減を実証。

Ru Wang, Junxiang Li, Ziyin Yang

本論文は、炭素取引規制を考慮した仮想発電所（VPP）のマルチエネルギー協調価格メカニズムを提案する。二段階最適化モデルを用いてユーザー効用と供給者コストを同時に最適化し、粒子群最適化（PSO）アルゴリズムで求解する。ケーススタディにより、提案手法がピークシフトと需給バランスを実現し、運用効率と経済性を向上させつつ炭素排出を削減することを示す。

Wei Xu, Lu Zhang, Grace Kouassi

本論文は、炭素クォータと取引政策下での多階層電力機器サプライチェーンにおける炭素削減のための二段階最適化フレームワークを提案する。上層モデルは全ライフサイクル排出量を最小化し、下層モデルは経済的利益を最大化する。変圧器とインバータのデータを用いたシミュレーションにより、炭素価格が削減と収益の両方を促進することが示された。また、削減コスト係数が重要な因子であり、閾値を超えると投資障壁が生じることを明らかにした。

Chenqian Pan, Chaolin He

本研究は、中国の炭素排出権取引パイロット地域に上場する企業のデータを用いて、炭素価格が企業のグリーン技術革新（特許の量と質）に与える影響を分析。固定効果モデルによる回帰分析の結果、炭素価格の上昇はグリーン特許の量と質を有意に向上させることが示された。また、資金制約が部分的に媒介し、環境規制とメディアの注目がその効果を増幅するメカニズムが明らかになった。異質性分析では、非ハイテク企業、中国北部・東部地域、国有企業で効果が顕著であった。

Luping Yu, Yongshan Zhang, Zihao Wang +2

本研究は、炭素クレジット市場の価格予測と政策調整の課題に対し、ベイズ深層強化学習フレームワークを提案する。不確実性を考慮した確率的価格モデリングと制約ベースの強化学習を組み合わせ、5つのデータセットで誤差28%削減、性能25%向上、取引利益22%増加を達成した。ストレステストで堅牢性も確認され、不確実性を意識した学習が炭素市場の安定性と効率性を高めることを示した。

Xiaohua Song, Tong Liu, Tianyu Wu +1

本論文は、風力発電、CHP、炭素回収、P2Gを組み合わせた統合エネルギーシステムに対し、段階的炭素取引メカニズムと双方向デマンドレスポンスを組み込んだ二段階ロバスト最適化手法を提案する。不確実性を調整可能な集合で表現し、列生成アルゴリズムで求解。ケーススタディでは、炭素排出量を50.40%削減し、需要応答によりピークオフ差を150kW低減することを示した。

Mengxue Ji, Mingsong Sun, S. Deng

本研究は中国の排出権取引制度（CETS）が企業の大気汚染物質排出に与える影響を検証。1998-2014年の企業・都市データを用いた差分の差分分析により、CETSが排出量を平均11.02%削減し、特に二酸化硫黄（-17.93%）、窒素酸化物（-10.18%）、粉じん（-11.2%）で顕著であることを示した。その効果は技術革新を通じて発現し、大企業や東部地域、低負債比率企業、高汚染産業で強い。

Shuyang Chen

本論文は、中国の排出権取引制度（ETS）がPM2.5とO3汚染削減を通じてもたらす健康コベネフィットを、計算可能一般均衡（CGE）モデルを用いて2025年から2060年にわたり定量化した。結果、両汚染物質が労働投入と経済産出に悪影響を与える一方、ETSはその負の影響を緩和することを示した。健康コベネフィットを考慮すると、ETSの短期的なGDP低下は緩和されるものの、完全には相殺されない。

Murat Yıldız, Abdurrahim Akgundogdu, Güldem Elmas

本研究は、IMOのCIIとEU ETSに対応するため、航海レベルのCO2原単位を予測する分布自由な因果フレームワークを開発した。ナイジェリア沿岸4航路の1440航海データを用い、物理知識に基づくLightGBMとLOROプロトコルで未観測航路を高精度予測（MAE 40.7 kg CO2/nm）。Causal Forestsにより燃料転換効果の不均一性を発見し、炭素価格が約100 USD/tCO2を超えると経済的燃料転換が可能になることを…

Süleyman Atılgan, M. Alım, R. Çöteli

本論文は、トルコを対象に炭素価格政策（炭素税・排出権取引）がエネルギーコストと安全保障に与える影響を分析。Levelized Unit Cost of Energy (LCOE) 法を用いて異なる炭素価格シナリオ下での電源別コスト変化を計算し、炭素価格の上昇が再生可能エネルギーの競争力を高め、エネルギー輸入依存度を低減することを示した。

O. Olawore, Y. Kuti, Kazeem O. Oyerinde +7

本論文は2007～2024年の文献レビューを通じ、炭素税や排出権取引（ETS）がGHG削減・技術革新・構造変化に与える効果を分析。分配の公平性、競争力、炭素リークなどの課題や、自主的炭素市場・CBAM・収入還元・公正な移行枠組みなどの補完的制度も検討。カーボンプライシング単独では不十分だが、規制・財政・産業政策との併用で重要な柱となると結論づける。

Hao Li, Yuxiao Lei, Nuo Li +2

本研究は中国のETSパイロット政策を自然実験として利用し、2003～2017年の284の地級市パネルデータに差分の差分法を適用して、ETSの炭素削減効果とメカニズムを実証的に分析した。結果は、ETSが総排出量と炭素強度の両方を削減し、市場メカニズムと行政介入の両方を通じて効果を発揮することを示した。また、資源賦存、割当方法、炭素価格による異質性も明らかになった。

Yan Zhang

本研究は、中国の炭素排出権取引政策が上場企業のESGパフォーマンスに及ぼす影響を、2009～2022年のA株企業データと差分の差分法（DID）を用いて検証。結果、取引参加がESGを有意に向上させ、デジタル変革が部分的に媒介する。国有企業や非重污染企業、低市場化・東部地域で効果が顕著。

Nergis Feride Kaplan Donmez

本研究は、2002～2023年のOECD諸国を対象に、炭素税と排出量取引制度（ETS）がCO2排出に与える影響をパネルデータ分析で検証した。両政策とも長期的には排出削減に有効だが、短期的効果は限定的であり、エネルギー構成や産業構造によって効果が異なることを示した。持続可能な移行には、炭素価格政策とエネルギー効率化・燃料転換・クリーンエネルギー拡大を組み合わせた包括的アプローチが必要と結論づけている。

Chien‐Chiang Lee, G. Olasehinde-Williams

本論文は、EU排出量取引制度（EU ETS）がユーロ圏諸国の国内最終需要に含まれる輸入製品の炭素含有量に与える影響を分析し、カーボンリーケージと排出量取引の有効性に関する証拠を提供する。

Mariusz Pyra

本稿は1990～2024年の炭素税・排出量取引制度の普及、カバー率、収入の長期時系列データを用いて、3指標の共進化パターンを分析。相関分析・トレンドモデルにより、制度数と排出カバー率に強い正の相関を確認し、収入は非線形的に拡大することを示した。因果推論には慎重であり、今後のパネルデータ分析の必要性を指摘。