論文・プレプリント

Rita Mergner, R. Janssen, C. Ketikidis +14

EUのグリーンディールやSET計画、石炭地域移行プラットフォーム等の政策枠組みのもと、石炭依存地域を気候中立経済へ転換する道筋を論じる。クリーンエネルギー技術の導入により2030年までに約10.7万〜31.4万の雇用創出が見込まれ、石炭関連の約20万直接雇用に匹敵する可能性を示す。エネルギー危機下での石炭回帰と長期的な段階的廃止の緊張関係も指摘する。

J. Avilez, M. Martinez, C. Benavides +5

コロンビア・スクレ県でキャッサバ、油ヤシ、米の残渣を燃料とする有機ランキンサイクル型トリジェネレーションをAspen Plusで評価。発電効率は7.13〜8.11%だが廃熱利用で総合効率30%超を達成。LCAでは北部で従来電力比21%の温暖化ポテンシャル削減、南部は輸送・前処理の環境負荷が課題。地域潜在量は年944,249MWh。

Mathew Dennis Wilkes, J. Gower, Solomon Brown

BECCSと水素生産を統合したシステムの技術経済性能と不確実性を、Aspen Plusモデルで評価した研究。バイオマス処理量1〜100kg/sの規模でLCOHが169→141£/MWhへ低下し、ガス化炉が設備費の57〜77%を占める。CDR価格次第でLCOHは約-5〜223£/MWhと大きく変動し、有利な価格下では炭素除去収入が水素生産コストを全額相殺し得る。

Albert Thembinkosi Modi

南部アフリカの雨養小規模農家を対象に、在来知システム（IKS）が再生型農業にどう寄与するかを37件の文献でレビューした研究。有機資材投入、残渣保持、混作・アグロフォレストリー、雨水収穫、植物性防除などの実践が土壌有機炭素や微生物活性、保水性を高め、気候ストレス下でも収量を安定させることを示す。IKSとアグロエコロジー・保全農業の収斂を整理し、在来の生態指標を作物モデルや精密農業に統合する道筋を提示する。

Aryan Panchani

インドの2070年ネットゼロ、2030年非化石電源500GW、GDP排出原単位45%削減という三つの公約の整合性を検証したレビュー。2018〜2026年の査読論文17本と政府公式文書5点の計22資料を基に、政策目標、容量拡大と系統統合、ネットゼロモデリング、社会的・財務的実現条件の4テーマを整理する。ロードマップの実現を左右する資金と社会条件に焦点を当てる点が特徴。

Iris Vural Gürsel, M. van den Oever

建設分野でのバイオベース・循環製品の活用は気候変動緩和に大きく寄与しうる。本研究は既存の標準・ガイドラインと科学文献をレビューし、一時的な生体炭素貯留の便益を評価する手法として動的アプローチが最も正確であると結論づけた。この手法をオランダの建設環境性能評価手法に組み込むことを提案している。

M. Sadr, Danial Esmaeili Aliabadi, Ronja Wollnik +2

ドイツ向けのバイオ系CDR最適化モデルに、政策・技術・土地利用の異なるシナリオ制約を組み込み、植林・BECCS・バイオ炭の各経路を評価した。自然由来吸収は2050年に約45MtCO2/年の安定したベースラインを提供し、気候中立に必要な60Mt超の除去にはBECCSが拡張可能な鍵となる。単一技術ではなく工学的手法と自然基盤手法の組み合わせが不可欠と示す。

Sunil Tiwari, Sahar Afshan, Muhammad Saeed Meo +2

中国の1980〜2020年データを用い、調整純貯蓄（ANS）、天然資源管理、クリーンエネルギー転移（CLT）、生態系イノベーション（ECI）の時間周波数依存をウェーブレット・コヒーレンスで分析。資源は短期のCLTと中期のECIを促すが、ANSと資源管理は長期的に相反し、CLTは中期でANSと負相関。短期経済優先がクリーンエネルギー移行を阻害する構造を示し、グリーン金融とANS指標の再設計を提言する。

Monika Orlowski, H. Bluhm

バイオ炭炭素除去（BCR）の経済性と政策インセンティブを評価するため、oemofベースのオープンソース最適化フレームワーク「pyromof」を提案。熱需要が連続的に存在する条件下で、合成ガス貯蔵補助金がプラントの柔軟性・収益性に与える影響を検証した。CHP価格を調整しない単独の貯蔵補助金は柔軟性・実現可能性を改善しないことを示した。

K.H. Amitha Bachan, Anil Kumar N, Anilkumar C +1

インド・ケララ州が、IUCNレッドリスト生態系（RLE）と生態系を基盤とする適応（EbA）を組み合わせた景観規模の生態系保護の科学基盤を構築する政策設計を提示。パンチャーヤトや州計画担当者に空間情報を提供し、洪水・地滑り・干ばつへの防災（DRR）を強化する。地域生物多様性行動計画（LBSAP）やBMCを通じ、ブルーカーボン・炭素クレジット・NTFP取引を収益源とするNbS型開発を目指す。

Beethoven Narváez-Romo, D. Dionisio, C. Viveiros +4

本研究はEUBCE 2025の499件をVOSviewerでキーワード共起分析し、バイオ精製の知的構造を熱化学変換・生化学プロセス・循環経済の3軸に整理した。エタノールの用途が軽量車から水素製造、SOFC、SAFへ拡大する可能性を示し、残渣やバイオCO2の価値化によるネットマイナス炭素も論じる。統合型低炭素ハブとしての位置づけを提示する。

L. Rimšaitė

農業残渣・林業副産物・有機廃棄物を統合的に活用するバイオマス価値化システムを検討し、航空・重工業・化学・運輸など脱炭素困難部門への貢献を評価した研究。熱化学・生化学・統合バイオリファイナリー経路の持続性と技術成熟度を欧州文脈で分析し、BECCSなどカーボンネガティブ経路にも注目する。残渣系バイオマスは化石資源輸入依存を減らし地域サプライチェーンを強靱化し得るが、科学に基づく持続性基準とガバナンスが不可欠と結論づける。

Kate Joseph, Khetho Lomahoza, Christina Culwick Fatti

南アフリカ・ヨハネスブルグ市を対象に、屋根置き太陽光発電の普及が市の電力収入や財政、系統管理に与える影響を市の内部資料や業界データから分析した研究。公式記録は設置実態を大幅に過小評価している一方、収入減の主因は技術損失や負荷制限、料金未払いであることを示す。分散型電源が社会正義を損なうという前提を覆し、従量課金から固定網料金への料金改革の必要性を指摘する。

Dimitrios Dimitriadis, Angeliki Papana, Constantinos Katrakilidis

本研究は欧州NUTS-2地域を対象に2000〜2024年のパネルデータを用い、炭素強度の条件付きβ収束を二方向固定効果モデルと空間パネルモデルで検証した。空間依存を考慮しても条件付き収束は統計的に有意で、収束率は年約11〜13.3%と推定された。気候由来エネルギー需要と産業構造は炭素強度の成長と有意に関連し、地域の異質性と空間依存を踏まえた場所別政策の重要性を示す。

(著者不明)

新潟地域においてカーボンニュートラル産業拠点を形成するための構想を論じた文献。地域の産業集積と脱炭素化を結びつけ、拠点形成の方向性や政策的含意を示す。抄録がないため、具体的な分析手法や定量的知見は不明である。

(著者不明)

海水電解を用いて、大気中CO2の除去、再生可能水素の製造、セメント・コンクリートの脱炭素化という複数の気候緩和経路を同時に実現する可能性を示す研究。単一技術で複数の脱炭素課題に接続する点が特徴で、産業脱炭素の統合的アプローチとして注目される。

Hasan Tutar, Dalia Streimikiene

EU27カ国・2013〜2023年のパネルデータを用い、循環材料利用率が製造業の排出原単位を直接下げるか、また環境税や再エネ導入の脱炭素効果を強めるかを検証した。循環材料利用率11.20%を境に、それを上回る国では排出原単位が約3.3%低く、環境税の排出削減効果は約33%強い。再エネは循環性の水準に関わらず排出を削減する。循環性は単独の手段ではなく、財政政策の効果を高める「実現能力」と位置づけられる。

Salih Yıldırım, Yasemin Kaya

本論文はEU27カ国・2015〜2023年のパネルデータを用い、環境税と再生可能エネルギー利用が運輸部門のCO₂排出量に与える影響を固定効果モデルで推計した。両政策がいずれも運輸CO₂を削減することを示し、EU域内での環境税強化と再エネ拡大の政策的妥当性を裏付ける。

Yu Li, Xiangyun Gao, Haizhong An +1

産業脱炭素化の文脈で老廃金属（鉄スクラップ等）のリサイクル管理を包括的にレビューした論文。スクラップ回収・選別・再資源化の管理手法と脱炭素への寄与を整理する。電炉シフトや循環経済を通じた排出削減の論点を提示するとみられる。

Ian M. Trotter

本稿はEU ETSの価格シグナルが電力部門の脱炭素化をどこまで促したか、また他の気候政策との重複・相互作用を検証した研究への書評である。炭素価格の実効性と政策ミックスの設計課題を扱う。