論文・プレプリント

Nurtasyani Yusni, Anugrah Syahrani, Andi Aprilia Rahayu +1

本論文は、ESGやCSR、GHRM、サステナブルファイナンスの枠組みに人間主義的価値（人間の尊厳、正義、共感、道徳的責任）を統合する必要性を文献レビューで検討する。ESG実装が道具的で表面的な持続可能性に留まるリスクを指摘し、倫理的基盤の欠如という理論的・実証的ギャップを明らかにする。特に途上国における、より人間的で長期的なガバナンス枠組みの構築を提言する。

Kirandeep Kaur Bajwa

本論文は、UI/UXデザインをESG説明責任を運用化する上で見落とされてきた統治層と位置づけ、「倫理バイデザイン」をガバナンス機構として概念化する。操作的・不透明・排他的なインターフェース実務に伴う倫理・規制リスクに対応し、EbD4ESGフレームワークを提示。設計倫理をESG開示とデジタル持続可能性の枠組みに統合することを提案する。概念研究であり実証検証は今後の課題。

Ali H. I. Aljadba, Abdallah A. S. Fayad, Khaled O. Alotaibi +1

パレスチナ証券取引所（PEX）上場の工業11社を対象に、2018〜2024年のパネルデータで取締役会の性別・国籍多様性および社外取締役比率とESG開示の関係を検証。女性・外国人・社外取締役がいずれもESG開示と正に相関し、エージェンシー理論・資源依存理論・ステークホルダー理論を支持する。紛争影響下の新興市場からの実証証拠を提供し、政策当局に取締役会の独立性と多様性促進を提言する。

Emrah Karapinar, Roberto Leonardo Rana, Leonardo Orsitto +2

本論文は、オリーブオイルサプライチェーン全体（栽培・搾油・小売・廃棄物管理）の脱炭素戦略をPRISMA準拠の系統的レビューで整理した。42件の査読論文を分析し、各段階の削減策を欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）のESG項目に対応付けるマトリクスを提示する。栽培段階の炭素隔離や廃棄物からの価値回収など、ネットネガティブ炭素収支の可能性とその条件依存性も議論している。

Jia Luo, Junping Xu, Xiaohui Li

世界1320社・2010〜2023年のパネルデータを用い、ESG開示と環境パフォーマンスの関係が線形か逓減的かを検証。固定効果・CRE・二次・閾値・スプライン各モデルで、開示スコア約61点を境に正の関連が弱まる凹型関係を確認した。制度的・内部統制が弱い企業ほど飽和が早く訪れ、開示の「量」より質・重要性・検証が重要だと示唆する。

Zhelun Zhu, Jiacheng Liu, Ye Yuan

本資料は、ESG格付の分岐が企業の財務報告行動に与える影響と、そのエビデンス基盤の妥当性を検証した研究の複製用データ・コードを提供するものである。格付機関間の評価不一致が企業の開示行動をどう変えるかを再現可能な形で検証できる点に意義がある。

Garsaa A.

欧州上場企業を対象に、企業の情報開示の透明性と従業員志向のCSR（社会側面）パフォーマンスの関係を実証的に検証した研究。開示の質が社会的パフォーマンスと連動するかを問う内容で、ESGのS（社会）評価と開示インフラの接点を示す。抄録がなく詳細な手法・結果は不明。

Handel Benedicto Mangero, David P. E Saerang, Peter M. Kapojos

インドネシア証券取引所に上場する生活必需品セクター39社・156社年データを用い、持続可能性報告（SRDI）と会計保守主義（CONACC）が利益管理（修正ジョーンズモデルの裁量的発生高）に与える影響を検証した。持続可能性報告は利益管理に有意な影響を与えなかった一方、会計保守主義は負で有意な抑制効果を示した（調整済R²=0.567）。開示だけでは利益管理を直接抑制できず、保守的な会計慣行が重要であることを示唆する。

Ghaitsa Zahira Supriadi, Tri Utami

インドネシア証券取引所の非循環消費財セクター131社（2020〜2024年）を対象に、サステナビリティレポート開示・財務的窮境・売上成長が企業価値に与える影響をパネルデータ分析で検証した。サステナビリティレポートと売上成長は部分的な影響を持たず、財務的窮境は企業価値を正に高めることが示された。投資家は開示や売上よりも財務的レジリエンスを評価する可能性を示唆する。

Mutiara Adinda Kurnia, Ifan Wicaksana Siregar

インドネシア証券取引所上場の鉱業企業11社・55観測を対象に、持続可能性開示報告書とグリーン会計がROAに与える影響を2020〜2024年で検証した。持続可能性開示は統制変数投入前は正に有意だが、企業規模とレバレッジを統制すると非有意となった。グリーン会計は有意な影響を示さず、企業規模とレバレッジは負に有意だった。短期的な財務効果は限定的だが、長期的な企業持続可能性への戦略的役割を示唆する。

Daffa Eka Agfianto, Ratna Septiyanti

インドネシア証券取引所に上場するインフラ・不動産企業38社（2021–2024年、152件）を対象に、ESG開示・収益性・レバレッジが企業価値（Tobin's Q）に与える影響を重回帰分析で検証。ESG開示と収益性は企業価値に有意な影響を与えず、レバレッジのみが正で有意な影響を示した。モデル全体の説明力は12.28%にとどまり、ESG開示の市場評価への寄与は限定的であることを示唆する。

Endah Suci Indah Sari, Fanny Eka Putri, Dewi Ambar Manah +2

インドネシア証券取引所に上場するエネルギー企業（2023–2025年）を対象に、ESG開示と知的資本が企業価値に与える影響をパネルデータ回帰で検証した研究。ESG開示は企業価値に正の影響を与えるが統計的に非有意であった一方、知的資本は正かつ有意に企業価値を高めることが示された。両変数は同時に企業価値へ有意な影響を持つ。

Youngwoo Kim, Woosub Sim, 박상석 +1

本論文はCSR・ESGの発展の中で産業安全保健（OSH）が占める位置を検討し、ISO 26000とGRI 403・404を中心に報告体系の構成と特性を比較した。OSHは人権・人的資本・リスク管理に関わるESG社会領域の中核であり、報告は災害結果のみならず安全保健経営体制、危険管理、労働者参加、教育訓練、健康管理、供給網責任を含む構造へ拡大している。結論として、活動中心から成果・変化中心への転換、業務上疾病・労働者健康・協力会社・供給網へ…

Olga Ustyuzhantseva

本論文は、ロシアの資源企業（ロスネフチ、ノリリスク、ALROSA、ルクオイル）の2024年ESG報告書を分析し、サステナビリティが公共的討議ではなく経営的専門知として提示される仕組みを解明する。報告書はリスクを指標化し、ロードマップで未来を描き、企業行動を美化する一方、紛争・不平等・地域の異議を排除する「管理された透明性」を演出する。ESG開示を中立的実務ではなく、採掘型統治を安定化させる政治技術＝「環境的可視性のレジーム」として概念化…

Singh A.

新興国企業を対象に、CSR開示が財務業績に与える影響を検証した実証研究。開示と業績の因果関係を新興国文脈で分析する点が貢献。抄録がなく詳細な手法・結果は不明だが、開示の経済的効果を問う枠組みはGX開示政策の議論にも通じる。

(著者不明)

インドネシアLQ45指数の非金融16社（2021–2025年）を対象に、ESGパフォーマンスが財務的破綻に与える影響を企業価値の媒介効果を含めて検証した。Refinitiv EikonのESGスコア、Ohlson O-Score、Tobin's Qを用いたパネル回帰とSobel検定の結果、ESGは財務的破綻にも企業価値にも有意な影響を与えず、媒介効果も確認されなかった。企業規模は破綻リスクを低下させ、レバレッジは高める。新興国ではESG…

Kalgi, Dhanraj, Shende, Akshay

中堅企業のネットゼロ移行におけるESG統合のROIを混合手法で評価した研究。省エネやサプライチェーン最適化による運用効率、グリーンファイナンスへのアクセス改善、資本コスト低減、Scope3対応による競争優位を示す。資本支出と短期収益・長期企業価値のバランスを取る経営者向け戦略枠組みを提示する。

Yu E.P.y.

ESG情報の透明性が企業価値に与える影響を検証した実証研究。開示の質・量と企業価値（株価・資本コスト等）の関係を分析し、透明性向上が市場評価にどう反映されるかを示す。詳細な要約は抄録入手後に補完が必要。

Alharbi K.

新興国を対象に、女性雇用と取締役会の女性登用がESG開示に与える影響を検証した実証研究。国家ビジョンやSDGsの政策文脈の下で、ジェンダー多様性が形式的（トークニズム）を超えて開示の質・量に寄与するかを問う。ガバナンス多様性とサステナビリティ開示の関係を新興国データで示す点に貢献がある。

Jin Y.

ESG開示がCovid-19ショック時のリスクヘッジに寄与するかを検証した研究とみられる。ESG情報開示の質・量が株価下落やボラティリティに対する緩衝効果を持つかを実証的に分析し、開示が投資家のリスク評価に果たす役割を示す可能性がある。詳細は要旨未取得のため不明。