論文・プレプリント

Tomasz Wolowieс, Oksana Liashenko, Kostiantyn Pavlov +4

本研究は2005-2024年のEU ETSデータを用い、炭素価格と再エネ消費の閾値効果を分析。€20.71/tCO2の統計的有意な閾値を発見し、それを下回ると炭素価格は再エネ促進効果を持たず、上回ると1ユーロ増加ごとに7.20TWhの追加消費が生じることを示した。太陽光発電が特に敏感で、市場安定化準備制度の有効性を裏付ける。

null Weiliang Wang, null Lea Richard

本研究では、EU ETSの炭素価格変動が新エネルギー車（NEV）のサプライチェーン強靭性に与える非対称的な影響をNARDLモデルで分析した。結果、炭素価格の上昇はサプライチェーン強靭性を低下させる一方、下落は同等の改善効果をもたらさないことが示された。これはコストの硬直性や投資の遅れによるもので、政策立案や企業リスク管理への示唆を含む。

null Dr. Pritish Chandra Vaish

本研究は、42カ国の2000～2023年のパネルデータを用いて、炭素価格が産業競争力に与える影響を分析。炭素税や排出量取引制度のデータを活用し、製造業の付加価値成長、輸出シェア、比較優位指数を評価。結果、炭素価格は全体として産業競争力を有意に損なわず、特に1トンCO2当たり50ドル未満の水準では輸出パフォーマンスに中立的またはわずかに正の効果が見られた。エネルギー集約的・貿易露出セクターでも影響は限定的で、炭素価格がクリーンな産業構造へ…

Olawale C. Olawore, Yussuf Olasunkanmi Kuti, Kazeem O. Oyerinde +8

本論文はカーボンプライシング（炭素税・排出量取引）の環境・経済・社会への影響を体系的にレビューする。炭素価格だけでは脱炭素目標達成に不十分であり、規制・財政・産業政策との組み合わせが必要と結論づける。国際協力と社会的公平性の重要性も強調。

Svabic, Dimitrije

本研究はEU ETSが電力構成に与えた影響を1990～2023年のデータで分析。差分の差分法を用いて、炭素価格が電源転換を促す効果を検証し、フェーズIVを含む最新データで国ごとの初期条件の違いが調整動学に与える影響を明らかにした。

Duttilo, Pierdomenico, Lisi, Francesco

本論文は、EU排出量取引制度（EU ETS）がイタリア電力市場に与える影響を炭素コスト転嫁率（CPTR）により分析。2016～2024年のデータを用い、回帰モデルで推定した結果、全国平均で約30％の不完全な転嫁が確認された。市場ゾーン別では北・中部で転嫁率が上昇、南・シチリアで低下するなど不均一性が明らかになった。

Travis Wagher, Joshua Mitchell

本論文は、米国州レベルでの炭素価格政策の導入要因を分析。政治的傾向や利益団体の影響など、導入確率を高める変数と排出削減に寄与する変数の重複を特定。2005～2020年の州データを用い、政策導入促進と排出削減の両方に有効な要因を明らかにした。

Aydin, Asli, Acar, Sevil

本研究はEU ETSのセクター別影響を1995-2020年のパネルデータで分析。ETS対象は付加価値と総生産に負の影響を与えるが、GHG排出削減には有意な効果がないことを発見。無償割り当ての効果も不十分で、政策設計の改善が必要と示唆。

Kush Dave

本論文は、航空部門の炭素価格付けとしてEU-ETSとCORSIAを比較分析。ETSは限定的ながら排出削減効果と強い価格シグナルを生み出したが、競争力懸念がある。CORSIAは初のグローバルスキームだが、オフセット依存と執行の弱さが課題。将来の効果には、より強固なガバナンスとオフセット基準の向上、地域とグローバルシステムの連携が必要。

Nyangon, Joseph, Seifi, Brecht

本稿は、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）がEU ETSと連携し、輸入品に炭素価格を適用することで競争力と炭素リスクを管理する仕組みを解説。鉄鋼やセメントなど対象分野の脱炭素化を促進し、パリ協定下での国際的な炭素価格政策の先例となる可能性を論じる。

Hsiao-I Kuo, Shu-Chen Chang

本研究は、Brexit後の炭素価格設定の文脈で、EU ETSとUK ETS間のボラティリティ動学とクロスマーケット相互作用を調査。GARCH(1,1)モデルを用いた分析により、両市場で有意なボラティリティ・クラスタリングと持続性が確認され、UK ETSの方がショックの影響が長く続くことが示された。また、クロスマーケット・スピルオーバー効果も観察された。

Varanasi Rahul, H. V. Sathyananda Swamy, V. K. Pavithra +3

本稿は炭素価格付け、オフセット、排出権取引制度（ETS）の進化と設計、比較効果をグローバルに検討する。炭素税とキャップ・アンド・トレードの経済効率、オフセット市場のネットゼロ達成への役割を分析。EU ETSからアジア・北米の新興枠組みまで、ベストプラクティスと課題を抽出し、炭素価格成功には強固なガバナンスと透明性が不可欠と結論づける。

K. Balaji

本稿は、EU ETS、中国国家ETS、カリフォルニア州キャップ・アンド・トレード制度の比較事例研究を通じて、炭素価格メカニズムがグローバル金融市場における資本再配分に与える影響を分析する。分析の結果、高い信頼性の炭素価格が、炭素集約的資産から再生可能エネルギーや低炭素インフラへの体系的な資本移動を促進することが示された。

Stefano Grillini, Tristan Jourde

本論文は、企業特性と市場センチメントを条件付けした動的なカーボンベータを導入し、従来の排出量データでは捉えられない転換リスクを計測。米欧株式の分析で、移行リスクはスコープ1排出に基づくが、企業の論争や気候関連ニュース、ESGファンドフローにより大きく変化することを示した。また、パリ協定後に有意なカーボンプレミアム（年率4.8%）を検出し、投資家が単純な炭素排出量ではなく、洗練された情報を価格に織り込んでいることを明らかにした。

Ning Yan, Shenhai Huang, Yan Chen +4

本研究は、炭素価格と電力市場自由化が中国の持続可能なエネルギー移行に与える影響をCGEモデルで分析。電力自由化により炭素価格の効率性が向上し、GDPが0.06%増加、排出削減コストが12%削減される一方、電力価格上昇が農村・低所得世帯に不均衡な影響を与えることを示した。

Adityawarman Adityawarman, Nabil Visi Samawi, Sekar Ayu Citrowati +3

本研究は、インドネシアにおける間接的炭素価格戦略の適応可能性を評価するため、27カ国の事例を系統的文献レビューで分析。再生可能エネルギー補助金やエネルギー効率化プログラムなど、間接的メカニズムが運輸・農業・家庭部門の排出削減に有効であることを示す。カナダやスウェーデンなどのベストプラクティスを参考に、ハイブリッド型炭素価格モデルを提案し、2030年までに29-41%の排出削減目標達成に貢献する。

Marina S. Dolmatova, Tatiana S. Remizova

本論文は、ロシアにおける炭素価格メカニズムの導入可能性を検討。EU-ETSや北欧の炭素税、サハリン実証事業の事例分析とマクロ経済シナリオモデリングを用いて、炭素価格が再生可能エネルギー導入と排出削減を促進する一方、中央集権的なガバナンスや地域格差、輸出依存が課題であることを示す。段階的な炭素税と排出権取引の導入、公平な収入配分、既存税制との統合を提言する。

Boris Ćosić, Marko Ban, Neven Duić

本論文は、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）が、EU ETS未導入の第三国（ボスニア・ヘルツェゴビナ）とEU加盟国（クロアチア）間の電力貿易に与える影響を分析。100のシナリオを用いたシミュレーションの結果、低い化石ガス価格は褐炭火力の稼働を減らし、CO2価格の導入は輸出から輸入への転換を引き起こすことを示した。また、CBAM係数の上昇は送電線混雑を悪化させ、インフラ投資の必要性を示唆する。

Nurin Alwaaritsy, Arista Romadani

本論文は、炭素価格がエネルギー転換を促進する経済的手段として有効であることを、インドネシアのIPPUセクターに焦点を当てて検討する。排出量取引制度（ETS）を基盤とし、地域規制と産業能力に合わせた炭素クレジット制度を提案。木工業界でのバイオマス・バイオエネルギー統合事例を通じ、炭素価格と財政的インセンティブ・エネルギー規制の統合が産業競争力を高めることを示す。

Viktoriya Kookueva

本論文は、ロシアにおける炭素価格設定の基本原則を分析し、炭素税と排出量取引制度（ETS）を比較。義務的・自主的炭素市場の違いや価格要因を検討し、ロシア経済に適した統一価格モデルの必要性を強調。コスト・比較・収益アプローチによる炭素ユニット原価計算方法をレビューし、マクロ経済・環境要因の影響を考察。二次市場の発展と規制枠組み改善の提言を行う。