論文・プレプリント

Qianhui Cai, Wei WANG, 季振亚 +2

本論文は、需要供給連動型の炭素取引メカニズムを導入し、P2GとCCSを組み込んだパークレベルVPPの日前・当日統合最適スケジューリングモデルを提案する。総合便益の最大化とユーザーエネルギーコスト最小化を二目的とし、時間帯別料金と電力・熱の統合需要応答を採用。ケース分析では総合便益が比較群比で7.41〜22.25%向上し、ピーク・バレー差、炭素排出、スケジューリング誤差、ユーザーコストを低減できることを示した。

Asgeir Barlaup, Katja Biedenkopf

韓国の排出量取引制度（K-ETS）を題材に、炭素価格の設計と化石燃料開発政策の緊張関係を分析した研究。アジアで先行するキャップ・アンド・トレード運用の実態と課題を整理し、炭素価格が国内の化石燃料開発とどう整合（あるいは矛盾）するかを論じる。要旨未取得のため詳細は限定的。

Tikli Loivaranta, Piia Lundberg, Jukka Käyhkö

フィンランドの3地域で2022年に実施したサーベイを用い、燃料税増税の公平感を空間的公正の観点から分析した研究。農村部・過疎地域の住民ほど増税を不公平と認識し、気候懸念や政策への信頼、政治的志向が公平感に影響することを示す。過疎地域では気候懸念と信頼が低い傾向も確認された。

Andi Sahri Alam, Rafiuddin, Syamsuddin Laude +2

EU・ブラジル・中国の炭素価格制度を、政策文書分析・立法コーディング・世界ガバナンス指標（1996-2023）で比較した研究。炭素税と排出量取引が主流で、財源還流や補償措置を組み合わせたハイブリッド設計が三地域で拡大している。EU ETSの市場安定化リザーブやCBAM、ブラジル2024年創設のSBCE、中国の強度ベースETSなど制度差を整理し、ガバナンス能力の差が設計選択と相関することを示す。ただし因果検証はなく、ハイブリッドが純粋価格…

Quick R.

炭素国境調整措置（CBAM等）のGATT整合性について、通説に異を唱える論考。国境炭素調整が国際通商法上どこまで許容されるかを法解釈の観点から検討し、整合的とする一般的見解に疑問を投げかける。抄録がなく詳細は不明だが、気候政策と通商ルールの緊張関係を扱う点で実務的関心が高い。

Christina Dru Padi

インドネシアの炭素税は2021年法律第7号で制度化されたが、実行段階で多くの障壁に直面している。本研究は税務当局への質問票・インタビューと文献・規制の二次データを組み合わせ、課税対象の特定、排出量測定、報告、執行の各手続きを分析した。技術ガイドラインの不足、行政システムの不備、人材能力の不足、納税者の抵抗が主要な制約であることを示す。規制の明確化、制度能力の強化、省庁間調整が有効な実施に不可欠だと結論づける。

Bo Xu, Jialu Yang, 振山 李 +1

炭素取引下の石炭電力サプライチェーンを対象に、石炭供給者主導のスタッケルベルグゲームで補助金配分の効果を比較した研究。一方への補助は他方の技術改善を阻害し得るため、純排出削減には補助金が閾値を超える必要がある。二重補助は両者の技術改善と協調的削減を促すが政府支出は最大となり、予算制約下では削減効率に応じた最適配分が決まる。

Li Mingliang, Lee Chin, Abdul Rahim A.S.

中国の排出量取引制度（ETS）パイロット市場を対象に、炭素価格が企業の財務パフォーマンスに与える影響を、時間遅れ効果と伝達経路の観点から分析した実証研究。炭素価格シグナルが企業収益やコスト構造に波及する経路を明らかにし、排出量取引制度設計の実効性を検証する。

Liangpeng Wu, Jingrui Zhang, Youan Ke +1

中国30省の2000〜2022年パネルデータを用い、炭素価格歪みがエネルギー資源誤配分に与える影響をDIDで分析。ETS導入はパイロット地域でエネルギー誤配分をむしろ悪化させ、炭素価格が適正水準から乖離するほど悪化が増幅されることを示す。メカニズムはエネルギー投入の制約とグリーンイノベーションの抑制。

Ashutosh Jaiswal

GCC諸国の対EU輸出5,295件の国・品目・年次データを用い、2026年CBAM規則のデフォルト排出係数と無償割当ベンチマークを突合し炭素コスト・エクスポージャーを推計した。2025年バスケットは44.8億ユーロ・280.5万トンに達し、証明書価格75ユーロ/トンで3.23〜3.29億ユーロ（輸入額の7.21〜7.33%）の条件付きエクスポージャーとなる。アルミが貿易額の80.2%、鉄鋼が低端コストの66.6%を占め、全面適用シナリオ…

Wen Zhang, Deng-Feng Li, Zhi-Bin Wu +1

中国の炭素市場を対象に、炭素価格を多段階で予測する新手法「Step-find DirRec」を提案した研究。炭素価格の変動を精度よく捉える時系列予測アプローチを提示し、中国全国炭素市場の価格形成の理解に貢献する。抄録がなく詳細は不明だが、炭素価格の予測精度向上は市場リスク管理や政策設計に資する。

Michele Efendy, Memed Sueb, Selly Herdianti Herdianti

インドネシア・マレーシア・タイのエネルギー企業90社のパネルデータを用い、環境パフォーマンス・グリーン会計・サステナビリティ報告書開示が潜在的炭素税収に与える影響を検証。環境パフォーマンスと企業規模は正に有意だが、開示ベースの実践は有意でなく、炭素税収は開示よりも実際の環境効率と強く結びつくことを示す。

Ruiting Wu, Jafferi Jamaludin, Jeyraj A-L Selvaraj

Chronos-2とTimesFM-2.5を含む時系列基盤モデルをEU ETS・中国全国ETS・湖北・広東の4市場で1〜60営業日先まで検証した。EU ETSではランダムウォークを有意に上回るモデルはなく、湖北ではTSFMが最小誤差を示す一方、全国市場や広東では精度が劣後した。誤差の大小は日次リターンの一時的成分と価格の持続的変動に対応し、先読みバイアスは分解型モデルの誤差を約半分に見せかける。TSFMの実運用には市場別の検証が不可欠と…

Lingxuan Sun, Rui Feng

中国の地域炭素排出量取引（CET）パイロットを準自然実験とし、上場国有企業のESG調整を検証。2010〜2023年の13,750社・年データを用いた段階的DIDで、CET露出がESGスコアを0.764点（0.16標準偏差）押し上げることを示す。効果は緑技術革新・内部統制品質とも正に関連し、技術適応とガバナンス適応を示唆。ピラー別では環境は小幅、社会は非検出、ガバナンスが最大かつ最も精確で、資本集約度・R&D・報酬インセンティブで効果が強…

Xiaohng Chen, Jing Yang, Huaqing Zuoma +2

中国の炭素排出量取引パイロット制度を準自然実験として活用し、ETSが企業の輸出製品のクリーン度（環境負荷の低さ）に与える影響を検証した実証研究。炭素価格付けが企業の生産・輸出構造をどう変えるかを示す。要旨がなく詳細な結論は不明だが、排出量取引の産業・貿易への効果を測る政策評価型の研究である。

Yan-Sen Feng

2018〜2025年の主要論文25本を統合し、「包摂的富の会計—方向性技術変化—気候ティッピングポイントリスク」の三次元枠組みを構築したレビュー。持続可能性の原動力が外生的政策制約から内生的グリーン革新へ移行したこと、非線形気候被害を組み込むと炭素の社会的費用（SCC）が約3倍に上昇することを示す。政策効果は「炭素価格＋R&D補助金＋金融規制」の相乗的 triad に依存すると結論づける。

Y. Akhtar, Y. Abbas, Rehana Bibi +3

BRICS5カ国の1990〜2023年データを用い、炭素強度とグリーン移行・天然資源・金融グローバリゼーション・炭素価格の関係をFMOLSとDriscoll-Kraay標準誤差で推計した。炭素価格（-0.567）とグリーン移行（-0.139）は炭素強度を低下させる一方、金融グローバリゼーションは炭素強度を高め（0.519）、汚染避難所パターンが示唆された。脱炭素化には財政的炭素価格とエネルギー転換、そして外資を低炭素資産へ誘導することが…

Yingli Li, Wang Gao, Jiatong Zhang +1

炭素市場とエネルギー市場の同時的・遅延的連関をR2分解コネクテッドネス手法で分析した研究。リターンは同時伝播、ボラティリティは遅延効果が顕著で、クリーンエネルギー指数で特に強い。米中緊張が両市場間のスピルオーバーに非対称な影響を与えることをGJR-GARCH-MIDASで示す。

Siswantoro

炭素税と炭素税収が再エネ消費に与える影響を、政策実施19カ国・2017〜2024年のデータでGMMにより分析。炭素税1%増で再エネ消費は0.082%増える一方、税収1%増では0.048%減ることを示した。税収の使途と予算配分の間に政策ギャップがあると指摘し、適正税率と再エネ投資への税収配分の重要性を途上国向けに示唆する。

Sunny O. Asomaku, Benson P. Okwori, Ayodele A. Suberu +2

本論文は、ナイジェリアにおける炭素市場と生物多様性クレジットを環境持続可能性の資金調達手段として検討した政策・研究レビューである。気候変動法2021、NDC、炭素市場活性化政策、NBSAP 2025-2030などの一次資料とFAO等の公式データを基に、クロスリバー州REDD+パイロットから2024年政策までの制度発展を跡付ける。豊富な生態資産を持つ一方、ガバナンス・測定・市場アクセスの制約が大規模な価値獲得を妨げていると結論づけ、MRV…