論文・プレプリント

Panayiotis C. Andreou, Sofia Anyfantaki, Christos Cabolis +1

本稿は、EU排出量取引制度（EU ETS）の下での企業の排出削減を促進する制度的要因と企業能力を分析する。規制の厳格さや市場設計などの制度的要因と、イノベーション能力や経営資源などの企業内部要因が排出削減に与える影響を検討。政策含意として、制度設計と企業支援の重要性を示唆。

Anete Kalniņa, Pauls Sondors, Maksims Feofilovs +2

本論文は、持続可能性報告におけるスコープ2排出量の算定精度向上を目指し、ラトビアの4社の製造業を対象に、1時間ごとのセンサー測定電力消費データを用いたケーススタディを実施。企業固有の排出係数は、一般的なEcoinventデータベースの国別係数と比較して約56%低いことを示し、高解像度データの重要性を明らかにした。

Katarzyna Burzynska, Sara Jonsson, Lu Liu +1

本研究は、取締役会ネットワークが企業の炭素排出に与える因果効果を、48カ国1952社のデータを用いて分析。外生的な炭素規制ショックを活用した動的積層回帰の結果、絶対排出量は約9%削減されるが、排出原単位は改善せず、ネットワークを通じた排出削減は事業縮小や売却によるもので、技術的脱炭素を伴わないことを示唆。

Yi Qian, Tharaka Gunawardena, Priyan Mendis +1

本論文は、森林・木材製品システムにおける炭素排出の解釈に動的炭素会計を適用する枠組みを提案。従来の静的な会計手法では捉えられなかった時間的変化を考慮し、炭素収支の評価を根本的に変える可能性を示す。これにより、森林管理や木材利用の気候変動緩和効果のより正確な評価が可能となる。

Tulika Phukan, Tania Sharma, Bibungsar Bargayary +1

本レビューは、炭素取引と樹木作物（果樹園やアグロフォレストリー）の組み合わせが、炭素隔離と炭素クレジット創出にどのように貢献するかを分析。地上部で0.29～15.21 Mg C/ha/年、土壌30～300 Mg C/haの炭素貯留ポテンシャルを示す。課題として取引コストや技術不足を挙げ、制度的支援の必要性を強調。

Salah Salimian, Sattar Salimian

本研究はゲーム理論を用いて、炭素価格と補助金の相互作用を分析する二段階モデルを構築。均衡解から、政策効果は市場構造や技術効率に依存し、炭素価格のみでは不十分な場合に補助金が必要となることを示す。政策提言として、信頼性のある炭素価格と成果連動型補助金の組み合わせを推奨。

Jinliang Zang, Liang Wu, Wanglong Shi +3

本研究は、モバイル差分吸収ライダー（DIAL）システムによる産業CO2排出の遠隔測定能力を実証した。煙突内のCEMSデータと排出係数法による検証の結果、DIALとCEMSの相対偏差は±6%以内であり、排出係数法はDIALより一貫して高い推定値を示した。また、異なる排出強度の三つの産業シナリオで適応性が確認され、高時空間分解能でのCO2排出測定の実現可能性と信頼性が示された。

Pengju Liu, Xinning Li, Yitong Zhang

本研究は2014～2022年の中国家庭追跡調査（CFPS）データを用い、デジタル化が家計消費ベースの炭素排出に与える影響を分析。デジタル化指数を構築し、固定効果モデルと連鎖媒介モデルを適用。結果、デジタル化は家計炭素排出を有意に増加させ、流動性制約の緩和と消費高度化が媒介経路であることを示した。低炭素移行に向けた政策示唆を提供。

Vourdoubas John

クレタ島のワイン製造におけるライフサイクル全体の炭素排出量を推定し、アグリボルタイクスや剪定残渣の固形燃料化など再生可能エネルギー技術の導入可能性を検討。脱炭素化は技術的・経済的に実現可能であるが、障壁の除去が必要と結論。

Indah Puspasari, Verani Carolina

本研究はインドネシア運輸部門での炭素税導入の機会と課題を文献レビューと二次データ分析で検討。直接炭素税（スウェーデン、日本型）と排出量取引（韓国、シンガポール型）を比較し、直接税の方が安定した税収をもたらすが経済負担が大きいと指摘。2025～2030年の税収を約29.97兆ルピアと試算し、段階的・公平な政策と制度整備の必要性を提言。

Lakmal Madushanka Mudalige Kammangoda Mudalige

スリランカとイタリアの道路建設プロジェクトを比較し、ISO 14044準拠のLCA手法でカーボンフットプリントを定量化。スリランカの炭素強度が高い原因はRAP使用率の低さや電源構成の差にあると特定し、WMA導入やRAP増加などの削減策を提案。再現可能な枠組みを提供。

Francesco Bruzzone, Federico Cavallaro, Carlo Costa +2

交通インフラの炭素会計において、非交通排出（建設、維持管理等）の重要性を論じている。従来の交通排出中心の炭素会計では見落とされがちなインフラ自体からの排出を考慮する必要性を指摘。

Radulescu Magdalena, Kamel Si Mohammed, Mohammad Sharif Karimi +2

本論文は、排出量取引制度（ETS）と気候リスクの間の複雑な相互作用を、カーボンニュートラル戦略の文脈で分析する。分位点-分位点連結性分析を適用し、異なる市場条件下での依存関係を解明する。結果は、ETSが気候リスクに与える影響が非線形であることを示唆する。

Imam Agus Faisol, Fitri Ahmad Kurniawan

本研究は、気候変動と持続可能性への関心の高まりを受け、炭素会計研究の発展を系統的にレビューした。Scopus収録の251論文を対象に、計量書誌学と系統的文献レビューを組み合わせ、出版動向、キーワードネットワーク、テーマクラスターを特定。炭素開示・報告、管理戦略、環境原価会計、炭素税などのクラスターが明らかになり、今後の研究課題として環境コスト測定と炭素税設計を提示している。

Xueting Zhao, Peng Jia, Ruibin Si +1

本論文は、原油海上輸送に適用する差別化炭素価格メカニズムを提案し、排出削減の効率性と国・地域間の公平性を両立する枠組みを検討する。荷主や船主のインセンティブ設計、負担配分のあり方を分析する。

Alexander Hoogsteyn, Jelle Meus, Kenneth Bruninx +1

本論文は、排出権取引制度が低炭素産業技術への投資を促進する上での限界を、政策リスク、近視眼的行動、資金制約の観点から分析する。複数セクターの異質な予見期間を考慮した部分均衡モデルを開発し、鉄鋼セクターのケーススタディを通じて、これらの摩擦が炭素価格経路や投資決定を歪めることを示す。結果は、補完的政策の必要性と、異質な予見と不完全な市場行動を考慮したモデリングの重要性を強調する。

Stephan Sommer, Théo Konc, Stefan Drews

ドイツにおける炭素価格政策への市民支持の経時的変化を分析。支持の頑健性を検証し、政策持続可能性への示唆を提供。

Ming Wang, Zhijia Tan, Yuquan (Bill) Du

本論文は、炭素価格制が多種モード貨物輸送ネットワークにおけるグリーン技術の導入に与える影響を分析する。炭素価格の上昇が、より環境に優しい技術への投資を促進するかどうかを検討する。

Yanqiu Zhu, Qihu Wang, Yue Gong

本論文は2010～2022年の中国家庭動態調査（CFPS）を用いて、炭素排出取引制度（CETS）が個人の健康に与える影響を差の差法で分析。CETSは健康を有意に改善し、デジタル金融の発展がその効果を増幅することを示した。特に女性、低学歴層、非高齢者で効果が顕著であり、地域的には中西部で強い。政策含意として、地域に応じた実施とデジタル金融インフラの整備を提言。

Yuan Feng, Jiani Zhuo, Changfei Nie

本研究は、デジタル地域政策が企業の炭素排出に与える影響を実証分析し、政策が排出削減に有効であることを示す。デジタル化と脱炭素の統合可能性を探る。