論文・プレプリント

Wendy Anzules-Falcones, Juan Ignacio Martín Castilla, Ana Belén Tulcanaza-Prieto +1

110カ国・2019〜2024年のパネルデータを用い、エネルギーガバナンスと輸送効率の相互作用が持続可能性成果に非線形効果を与えるかを固定効果モデルで検証。いわゆる「グリーン乗数」の交互作用は統計的に有意でなく、陸上輸送効率と航空接続性には代替ではなく補完の正の交互作用が確認された。所得を適切に制御するとインフラ整備とクリーンエネルギーアクセスの直接関連は有意でなかった。

Sanjo Kazeem Abolarin

ナイジェリア・パティギのリチウム採掘現場でのインタビューとFGDをもとに、政治生態学と補償的正義の枠組みで分析した研究。補償が単なる金銭的填補を超え、正当性・説明責任・包摂をめぐる関係的プロセスとして機能することを示す。採掘はエリートによる利益独占、治安汚職、労働の不安定化、ジェンダー不平等、環境劣化を伴う非公式ガバナンスを生み、脱炭素のための鉱物が新たな収奪的不正義を再生産しうると論じる。

Vasilis Nikou

EU16カ国・2010〜2019年を対象に、公共調達・金融条件・財政・エネルギー市場要因と気候パフォーマンス指数（CCPI）の関係を分位回帰と誤差修正モデルで分析。大規模公共契約はCCPIと正、随意契約・オフショアリスク契約は負に関連し、低パフォーマンス国で顕著。天然ガスは低水準で正・高水準で負に転じ、金融脆弱性は低尾部で正、対外財務の強さは一貫して良好な気候パフォーマンスと対応する。

Asgeir Barlaup, Valeria Zambianchi, Katja Biedenkopf +1

排出量取引制度（ETS）を炭素価格の中核政策として捉える主流経済学の視点に対し、本論文はETSが社会・制度・政治的文脈に「埋め込まれている」ことを論じる。制度設計の正統性や受容性が市場メカニズムだけで決まらない点を強調し、ETSの実効性を制度的観点から再評価する。

Olusegun Kayode Agbesuyi, Samuel Ojogbo, Babatunde Olufemi Oke

サブサハラ・アフリカ48カ国・2010〜2022年のパネルデータを用い、適応金融と緩和金融が生態学的フットプリントに与える影響の違いをモーメント分位点回帰で分析した。緩和金融はフットプリントを削減し、その効果は上位分位ほど大きい一方、適応金融は下位・中位分位で主に効果を持つ。両効果は分布の裾で有意に異なり、各国のフットプリント分布上の位置に応じた資金配分の必要性を示唆する。

(著者不明)

横浜市みなとみらい21地区を舞台に、都市部における脱炭素化モデルの構築を扱う事例研究。地域・企業・行政が連携した都市スケールの脱炭素実装の枠組みを示す。具体的な手法や成果は抄録がなく不明だが、都市単位のGX実践モデルとして参照価値がある。

Rosa Picon-Garcia, Jorge Bañuelos-Gimeno, Carlos Romero +5

欧州で2番目に大きいCO2排出源である輸送部門の脱炭素化について、ノルウェー、スペイン、英国の3カ国を比較した研究。代替燃料車（バス、軽車両、大型車）の普及政策と実績を「野心-達成」フレームワークで評価。ノルウェーは政策野心と普及の両面でリードし、特に代替燃料軽車両シェア30.4%はスペイン（2.2%）の10倍以上。長期的な財政政策の一貫性が規制目標のみよりも普及を説明することを示す。

Marina Efthymiou

多基準意思決定分析に基づき、航空脱炭素政策を6次元（削減ポテンシャル、経済効率性、実現可能性、実施速度、政策信頼性、公平性）で評価する枠組みを提案する。EU ETSとReFuelEUのSAF義務に適用し、炭素価格と規制の補完性や政策の時間的順序、非CO2効果と公平性保障の統合の必要性を示した。単一スコアに集約せずトレードオフを可視化する実務的ツールを提供する。

Matthieu Renault, Victorien Millet, Julien Décriaud +2

フランスのRégiolis Hybridプロジェクトは、既存のバイモード車両の4基のパワーパックのうち2基を大容量リチウムイオン電池に置換し、回生ブレーキエネルギーを活用してエネルギー消費を20%削減することを目指した。旅客を乗せたLi-ion電池搭載列車として初めて6万km以上を走行し、台上試験でCO2最大25%減、HC52%減、NOx41%減等を確認。バイオ燃料性能と時刻表遵守・信頼性も評価した。

Paolo Guglia, Caterina Cobino, Andrea Borzacchiello

本論文は、EUの資金制度（Horizon Europe、イノベーション基金、CEF）と産業政策が海運の脱炭素化、特に水素技術の導入をどう支えるかを分析する。IPCEIを「脱炭素困難」部門のシステム的市場失敗に対処するエコシステム構築ツールと位置づけ、4つの水素IPCEI「ウェーブ」とFincantieriの事例を検討。2027年以降の欧州競争力基金構想など、競争力を軸とする「クリーン・ディール」への戦略転換を論じる。

Alice Scotti, Khalis Sinaga, Stefanie Van Damme +7

欧州の大型輸送脱炭素化に不可欠なメガワット充電システム（MCS）について、EUプロジェクト（FLEXMCS、MACBETH）で実施されたサーベイとインタビューからステークホルダー視点を体系的に整理した研究。優先順位・地域の運用実態・ビジネスモデルの違いから意見が分かれることを示し、迅速な導入に向けたボトルネックとギャップをクラスタリングして特定する。

Ahmad Hassan, Prince Aleta, Mohsen Afshari +2

AIの急成長でデータセンター電力需要が増大する中、膜を用いない二段階の電気化学的アミン再生(EMAR)を応用した小型モジュール式電気化学コンテナ(SMEC)を評価した研究。単一セルで吸収・脱離効率約90%、エネルギー消費50〜85kJe/molCO2、300サイクル50時間の安定性を確認。360MWデータセンター発電所のケースでは20基未満でほぼ完全脱炭素化が可能で、均等化発電コストは約58ドル/MWhから74ドル/MWhに上昇すると試…

А.Р. Дунська, М.С. Шелест

本論文は脱炭素化文脈でのエネルギー転換と原子力の役割を分析する。EUおよび主要国の原子力戦略、建設費超過問題、大型炉に代わる小型モジュール炉（SMR）を検討する。脱炭素化要素としての原子力産業クラスター・モデルを提示し、SMR中心のクラスターを提案する。ネットゼロ達成への寄与とリスクも論じる。

Cristian Laverde-Albarracín, Sergio Nogales-Delgado, Juan Félix González-González +2

バイオマスの熱化学変換による水素製造をPRISMA準拠で体系的にレビューした研究。111件の核心研究を分析し、ガス化が最も成熟した経路であることを示した。従来レビューと異なり、LCOHやプラント規模、原料物流、炭素管理前提など経済・展開条件に重点を置き、経済指標は定義や通貨が異なるため安易な統合を避けて整理している。

Setareh Homayoonnia, Ghader Manafiazar, Amin Komeili

畜産分野の脱炭素化を、MRV（測定・報告・検証）とデジタル技術、ガバナンスの組み合わせでモニタリングする枠組みを論じた研究。要旨がなく詳細は不明だが、農業由来排出の計測・検証と生産システムの持続可能性を結びつける点が特徴。デジタルMRVを脱炭素ガバナンスに統合する視点を提示する。

Dila Beşen, Murat Reis Akkaya

果汁工場を対象に、総合設備効率（OEE）とScope 1–2排出量の関係をグリーン・リーン生産の枠組みで分析した実証研究。設備効率の改善が運用段階の脱炭素化と両立しうるかを検討し、生産性指標を排出削減の管理手段として活用する可能性を示す。製造現場レベルでのScope 1–2管理に実務的示唆を与える。

Carlos Peña-Guzmán, María Andrea Domínguez-Sánchez, Mayerling Sanabria +2

ボゴタの自転車通勤者100人への調査とArcGISによる経路推定を用い、自転車利用が代替交通を回避することで1トリップ平均0.733kg CO2e、1日1.46kg CO2eを削減することを示した。LMDI分解では移動距離がカテゴリ間差異の81〜98%を説明する。2050年までの累積回避排出量は6167.7〜9702.5kt CO2eと推計され、車両電動化が進むと便益は30〜60%縮小する。

Samer Abaddi

企業の脱炭素化がいつ収益につながるかを、弾力性と「気候情報能力」の観点から整理する概念的研究とみられる。要旨がなく詳細は不明だが、脱炭素投資の経済性評価と情報インフラの関係を扱う枠組みを提示する可能性がある。実証結果や政策含意は本文で確認が必要。

Till Holmes, Sverre Stefanussen Foslie, Stian Backe +1

タイトルのみで要旨が無いため詳細は不明だが、産業部門の熱脱炭素化において蓄熱（TES）と地域熱供給を柔軟性リソースとして活用する方策を論じた研究と推測される。変動性再エネの大量導入下で、熱需要の時間的シフトと系統柔軟性の両立を狙う内容と考えられる。

Dyck M.

原産地保証（GO）などの再エネ証書が、LCAにおける電力計上の方法論とどう整合するかを検討した論考。証書の扱いが異なると同一の電力消費でも排出量算定結果が変わり得る点を指摘し、算定手法間の不整合がもたらす含意を論じる。Scope 2や製品カーボンフットプリントの算定実務に示唆を与える。