論文・プレプリント

Taimoor Hassan, Piotr Krajewski, Muhammad Arif Khan

G7パネル（1990–2020年）を用い、MMQRと動学GMM・ブートストラップ分位点回帰で排出量の規定要因を分析。経済成長と資源レントは排出を増やし、技術進歩・財政集権化・再エネ金融は削減に寄与する。人的資本は高分位で排出削減効果が反転し、財政集権化が人的資本と再エネ金融の削減効果を強めることを示す。

Marín-Rodríguez N.J.

グリーンボンドをポートフォリオ投資に組み入れる動向を整理した概説論文。近年の市場拡大と投資家の活用状況を俯瞰し、今後の研究課題を提示する。実証分析の詳細は要旨未取得のため不明。

Liu F.H.M.

マレーシアにおけるグリーン・スークーク（イスラム債）を通じたグリーン・イスラム金融の発展を分析した研究。イスラム金融の枠組みがグリーン資金調達のエコシステムをどう形成するかを論じる。要旨未取得のため詳細は限定的。

Shang H.

中国各都市のグリーンファイナンス発展度を比較し、南北間の地域格差の存在とその形成メカニズムを分析した研究。要旨が未取得のため詳細な手法・結論は不明だが、地域別のグリーンファイナンス水準の差異と規定要因の解明を目的とする。中国国内の資金配分の地域偏在を可視化する点に意義がある。

Ntombela T.

グリーンファイナンス商品に対する認知度と、採用を促すと認識される要因を調査した研究。要旨が未取得のため詳細な手法・結果は不明だが、金融商品の普及障壁と促進要因の実証的解明を狙うものと推測される。投資家・企業のグリーン金融活用の意思決定要因を理解する手がかりとなる。

Hazik Mohamed

気候金融の資金ギャップと制度分断を補う手段として、イスラム社会金融のワクフに着目。ワクフ制度・デジタルガバナンス・気候金融を結ぶ「デジタル・ワクフ・エコシステム」を概念的に提示する。モンテカルロ・シミュレーションにより、デジタルガバナンスの強化が制度的信頼と倫理的資本の動員を高め、気候金融との統合と気候インパクトの一貫性を改善しうると示唆する。

Yu-Qi Zheng

プラットフォーム経済の文脈で、デジタル金融とAIが企業のグリーンイノベーションをどう促進しうるかを論じた考察論文。資金不足や技術迭代の遅さ、イノベーション資源の偏在といった中国企業の移行課題を整理し、業界データ標準の分断、企業間格差、規制の遅れ、市場メカニズムの未成熟を課題として指摘する。データガバナンス、中小零細企業支援、規制最適化、イノベーション生態系構築の改善策を提言する。

Erin R. Graham, Jiayi (Sonia) Zhang

国際金融機関が気候金融で民間資本を動員するためデリスキングを推進している。5つの国際機関の増資文書のテキスト分析とGEF・GCF案件評価により、デリスキングが機関活動を変容させていることを示す。GCFとGEFは国家や国内銀行の金融アドバイザーとなり、資金は個別プロジェクトより金融機関への融資に充てられる傾向がある。これにより多国間気候資金の使途が根本的に変化し、透明性の課題が生じている。

Zhang Z.

フォーカル企業が発行するグリーンボンドが、サプライチェーン上流のサプライヤーの排出削減を促すかを検証した実証研究。資金調達を通じた脱炭素の波及効果をScope3の観点から捉える点が特徴。要旨未取得のため詳細な手法・結果は不明。

Delia Noerhayati, Rosmini Ramli

インドネシア上場銀行15社・90観測を対象に、炭素排出開示・グリーンクレジット・企業規模が財務パフォーマンスへ与える影響をパネルデータ回帰（変量効果モデル）で分析。炭素排出開示と企業規模は財務パフォーマンスに正の影響を与える一方、グリーンクレジットは有意な効果を示さなかった。グリーン融資の経済的便益は長期に顕在化する可能性を示唆し、開示透明性の重要性を裏付ける。

Jiayi Xu

本論文は金融機関・国際市場・企業の三者モデルを構築し、グリーン信用政策が企業の低炭素輸出に与える影響を理論的に分析する。金融・生産資源の二重再配分効果が主要メカニズムであり、政策は低炭素輸出を促進し炭素強度を低下させる。国際的なグリーン貿易障壁との相乗効果や、企業炭素強度・政策強度による二重の異質性も示す。

Professor Manasseh E. Bassey, Aniedi Ene Inyang

本研究は国連を中心とする国際機関が気候変動対策で果たす役割と有効性を、記述的デザインと文献レビューにより検討した。気候資金の動員・配分、政策調整、技術支援、能力構築、緩和・適応支援、交渉促進などの貢献を確認する一方、制度の分断、資金アクセスの困難、国益の相違、実施ギャップ、途上国特にアフリカの脆弱性が制約となっていると指摘する。国際合意の存在自体は有効性を意味せず、測定可能な緩和・適応・レジリエンスの成果と説明責任・透明性・モニタリング…

Fernando Flórez

世界の畜産は10億人以上の生計を支える一方、農業由来GHGの約5分の1（主にメタン）を排出する。需要が2050年までに倍増する見通しの中、生産性・レジリエンス向上と大幅削減の両立が求められる。CGIAR等の知見では持続的集約化により排出原単位を最大半減しつつ収量と所得を高められるが、金融メカニズムと制度能力が不足している。NDCへの畜産統合、信頼性あるMRV、ブレンド金融の三点を軸に、低炭素で気候強靭な成長への転換を訴える。

Muhammad Anas

サウジの発電部門転換は容量拡張として語られがちだが、発電段階のエネルギー効率改善がトランジション全体の資金調達可能な経済性を変えると主張する統合的レビュー。熱効率改善や複合サイクル最適化、デジタルO&M等は燃料削減や稼働安定性、キャッシュフロー品質を高めるが、しばしばエンジニアリング支出として扱われる。便益が燃料節約・停電回避・保守削減・容量価値・排出性能に分散する点が主な障壁であり、Vision 2030下で効率を投資評価に組み込むバ…

Oluwafemi Agboola

アフリカでは適応・緩和ニーズが大きく、財政制約の中で気候金融へのアクセスが政策実施の鍵となる。本稿は気候金融と国家能力の連関を分析し、資金の動員・配分・執行・監視・説明責任を制約する制度要因を整理する。ガーナ、ウガンダ、ナイジェリア等の事例から、気候計画・法制が実施に必要な制度構造を上回る速さで整備される傾向を示す。気候金融の拡大には国内財政・プロジェクト準備・気候予算・モニタリング改革が不可欠と結論づける。

S M Emdad Ullah

LNG拡大、AI由来の電力需要増、大規模系統近代化が同時進行する中での重要エネルギーインフラの資金調達をレビューした論文。ユーティリティ自己資本、規制料金ベース、プロジェクトファイナンス、インフラエクイティ、ブレンド型譲許的資金など多様な調達手法の組み合わせを整理する。LNG市場の競争激化、オフテイクの重要性上昇、ハイパースケーラーによる発電資産保有への参入、送電制約が工期と資金需要を左右する点を指摘。新興国では資金需要が譲許的資金を大…

Chavon Rogers

低・中低所得国47カ国の2010〜2021年パネルデータとコンゴ・カメルーン・バングラデシュの事例を用い、対外債務返済のために化石燃料生産を増やし気候安定化投資を犠牲にするトレードオフを実証した。債務免除・削減が化石燃料生産を減らし再生可能エネルギー投資を促すことを示し、債務救済を気候投資促進の実用的手段と位置づける。

Dr. Satish Kumar Mishra, Mr. Kshitij Kumar Rai, Mr. Rajiv Kumar +3

気候変動と気候正義が脆弱な人々に不均等な影響を与えることを出発点に、気候資金の役割を気候正義の観点から検討する。パリ協定（COP21）を主要な節目と位置づけ、衡平性と途上国支援の要請を整理する。緩和・適応への資金配分の倫理原則、各国の資金メカニズム、有効性と課題、代表的事例を概観し、今後の方向性を示す。

Ганна Сергіївна Грінченко, Оксана Зіновіївна Редьква, Natalia P. Bykovets

原子力発電所の長期運転延長（PLEX）に向けた資金調達メカニズムを構築した研究。資産劣化・CAPEX/OPEX・戦争リスク等の決定要因、EUタクソノミーやESG対応を含む規制枠組み、グリーンボンド・国際金融機関の譲許的融資・減価償却再投資を組み合わせた4モジュール構造を提案する。ハイブリッド金融構造によりWACCとLCOEが低下し、新設原子力より優位であることを示す。

Akadiri S.S.

クリーンエネルギー技術とSDGsの整合を軸に、グリーンボンドとサステナビリティ強化株式のセクター別動態を市場環境ごとに分析した研究。資金調達市場がクリーンエネルギー・イノベーションをどう評価するかを実証的に捉える。市場条件の変化がグリーン金融商品のパフォーマンスに与える影響を示唆する。