論文・プレプリント

Junhui Liao

米国大手電力親会社43社の2018〜2023年のGHG報告を施設単位で分析し、親会社の排出量変化を操業変化・離脱した持分・新規取得持分に分解した。削減した35社の総削減量312.6Mtのうち、持分離脱による見かけの削減は19.0%を占め、4社では50%超に達した。所有権変更に伴う排出変化を操業変化と分離して開示するよう制度改善を提言する。

Hamieh A.

サウジアラビアの産業施設を対象に、CO2フットプリントを定量化・分析した研究。抄録がなく詳細は不明だが、国・施設レベルでの排出量推計手法とその空間的・産業別分布の把握を目的とするとみられる。産油国の脱炭素ベースライン整備に資する基礎的知見を提供する。

Rodríguez D.C.

コロンビアの熱帯域に位置する貯水池を対象に、温室効果ガス排出量を推計した研究。水力発電は一般に低炭素電源とされるが、熱帯の貯水池では有機物分解によりメタン等が発生し得るため、実測ベースの排出評価が重要となる。国別インベントリや電源別炭素強度の精緻化に資する基礎的知見を提供する。

Zongwei Liu, Jianxin Li, Zhihao Xu +2

中国の電池・乗用車PCF基準案、EU委任法草案、フランス環境スコア炭素方式を統一参照系と比較した。パラメータ化モデルで50構成を評価し、算定境界・機能単位・バックグラウンドデータの違いが申告値に大きく影響することを示す。中国原産品がEU・仏市場に流入する際、輸入地規則により平均ギャップが電池で32%→89%、車両で8%→96%に拡大。透明なデータガバナンスと共通参照枠組みの必要性を提唱する。

Zhian Jiang, Mingtao Hu, Chenlei Jiao +6

中国海口市の実規模埋立地修復プロジェクトを対象に、建設段階の炭素会計フレームワークを構築した。排出係数法により化石燃料・資材・電力・水・人員由来の排出を定量化し、従来工法とスマート建設を比較。スマート建設は総排出を19.34%削減し、軽油33.3%減、HDPE遮水シート2.9%減、工期15.5%短縮を達成した。設備電化・自動化・スマートグラウトが削減の主因である。

Castrillo, Maria, Iglesias Blanco, Jaime, López García, Álvaro

Wattnetは、欧州の電力消費に伴う炭素フットプリント（CF）と水フットプリント（WF）を15分解像度で同時評価するオープンソースツールである。国境を越える電力輸出入と地域の電源構成を考慮した電力フロー追跡手法を実装し、2024年の複数地域で比較した。結果、電力フローと時間変動を無視するとCF・WFを大きく誤推定し、脱炭素と水使用のトレードオフ（特に貯水池水力）が明らかになった。データセンターのワークロードスケジューリングや政策立案に…

Lei Ruan, Nidhi Sahore, S. Almasabi +2

本論文は、企業が炭素会計を導入・定着させる過程をガバナンスの観点から分析する。44名の業界専門家へのエッセイ回答の質的分析を通じ、炭素ガバナンス、構造的維持、技術・業務変革、外部説得という4つの相互連関する次元を特定。外部制度的圧力だけでは不十分で、ガバナンス体制がそれを能力・ルーティン・データ基盤・説明責任へと転換することで初めて定着すると論じる。炭素会計を測定・報告実務ではなく社会技術的説明責任インフラとして捉え直す点に独自性がある…

Arthur Santos, Jacob Mdigo, A. Hodshire +4

本研究は、航空サーベイと事業者情報、確率的施設モデル（MAES）を組み合わせ、規制報告に含まれないメタン排出を政府インベントリに統合する「測定情報型インベントリ（MII）」手法を提示する。アパラチア盆地の19中流施設を対象に、MII推計値はGHGRP報告値より平均58.9%（通常運転分に限れば40.0%）高いことを示した。サイト別排出量上位の大規模排出源が総排出の大部分を占め、従来のボトムアップ推計が捉えにくい裾野の排出を補完できること…

Qiaoyue Yin, Jiawen Liu

本論文はPRISMAに沿ってブルーエコノミーとブルーカーボン会計の国際的な政策・文献・会計手法を系統的にレビューする。中国の海洋戦略がGVA偏重でマングローブ等の非市場的炭素隔離価値を国民経済計算から排除している構造的ギャップを指摘。ブルーカーボンを取引可能な資産として標準化し、中国認証排出削減量（CCER）市場へ統合する統合会計・炭素資産最適化フレームワークを提案する。

Chen Z.M.

消費ベースのGHG排出会計に資本ストックの変化を組み込む手法を提示した研究。従来の消費ベース会計が見落としがちな、急速に発展する国のインフラ・設備投資に伴う排出動態を捉える点が貢献。排出の責任配分や国際的な気候政策の議論に新たな視点を与える。

Francis Charpentier

分散型産業連関（IO）分析の枠組みを一般化し、企業のカーボンフットプリントを上流バリューチェーン全体の企業別・国別・セクター別の加算的寄与に分解する手法を提示する。従来の単一値やScope1/2/3累積は本枠組みの特殊ケースとなる。さらに企業グループ単位での二重計上を推定するループバック探索法を導出し、OECDのICIOデータ（44セクター・欧州とその他地域）で例示する。

Jiangna Yang, Tuo Wang, Qian Han +3

中国の主要海産養殖魚3種について、飼料由来のカーボンフットプリントを比較した研究。魚種間で飼料構成や由来原料が異なるため、養殖段階の排出原単位に差が生じることを示す。水産物サプライチェーンの脱炭素・Scope 3算定の基礎データを提供する点に意義がある。

Shoeib Faraji Abdolmaleki, Bishwash Neupane, Michael Adjei Mensah +4

LCAおよび製品カーボンフットプリント（PCF）算定の信頼性・精度を高めるための意思決定支援フレームワークを提案する研究。算定手法やデータ品質のばらつきが開示の比較可能性を損なう課題に対し、実務者が算定プロセスを構造的に評価・改善できる枠組みを示す。Scope 3や製品別排出量開示の基礎データ品質の底上げに寄与しうる。

Britta Vegting, Hardik Rughwani, Duvvur Nageshwar Reddy +1

消化器内視鏡のカーボンフットプリントを、資源が豊富な環境と限られた環境で比較した研究。医療現場の排出量算定手法と、資源制約下での排出削減・効率化の可能性を示唆する。医療分野のScope3・脱炭素実務に資する知見を提供する。

Xiaowei Chuai, Ying Xu, Li Li +3

中国の省別データ（2000年・2020年）を用い、タバコの栽培・乾燥・製造・喫煙・吸い殻処理までの炭素排出を推計し、農家・企業・地方政府・中央政府が得る経済便益と比較した。総排出は478万tCから553万tCへ増加し、乾燥工程が最大の寄与。便益は中央政府が最大、農家が最小で、地域間不平等指数の分散は縮小した。乾燥工程のクリーンエネルギー転換や高炭素負担省への財政・技術補償、需要側のたばこ規制を提言。

Zeming Jiang, Hengyu Jin, Hengchen Liu +6

中国の8つの代表的な通信関連サービスについてライフサイクル炭素フットプリントを定量化し、省別の空間的異質性を分析した。1取引あたり238〜399g CO2-eqで、多くは輸送が主要排出源。2023年の総排出量は50.69ktで、デジタル代替とサービスアクセシビリティ改善の組み合わせが最も強い削減効果を示し、2060年までに最大73.21%の削減ポテンシャルがある。

Mustafa Özcan, Ferdi Allaf

直接印刷型アライナー4ワークフローの製造段階CO2eをモンテカルロ法で評価した。平均は0.020〜0.089 kg CO2e/個で、熱成形の中央値0.190を全試行で下回った。排出の41〜79%は樹脂由来で、削減余地はエネルギー調達より材料効率にある。

Dennis Himmelmann

本ワーキングペーパーは、炭素会計情報を「監査可能な情報状態」として扱うアーキテクチャを提案する。計算エントリ、係数バージョン、証拠評価、受領者別応答パッケージを結びつけ、事後修正後も再構築可能な設計を3命題・8不変条件で規定する。合成例ではサプライヤー係数修正が顧客選択の製品単位結果を450→490kgに変える一方、銀行選択のScope1/2合計は1,450kgのままとなる。EU VSME標準への版バインド対応も示すが、実装・実証評価は…

Samarpan Chakraborty, Anusmita Goswami, Ritam Dhar +5

本レビューは、カーボンファーミングの信頼性を支える生物物理学的基盤、分子レベルの持続性とプロジェクトレベルの永続性の区別、土壌炭素ストック変化の測定、そしてデジタル技術を活用したMRVの役割を評価する。カバークロップや有機物投入等は条件次第で土壌炭素を増やすが、効果量はベースラインや気候・土性に強く依存する。リモートセンシングや機械学習はコスト削減に寄与するが、現場較正と独立検証、定期的な再測定が不可欠であり、高品質なMRVにはハイブリ…

Ke Li, Zhen Lei, Chengshen Zhang +2

改修工事に伴うエンボディドカーボン評価において、部材の連鎖的な置換（カスケード置換）を定量化する「炭素伝導モデル」を提案する研究。従来の評価が個別部材の炭素量を単純合算するのに対し、改修が引き起こす間接的・波及的な置換をモデル化する点に貢献がある。建物ライフサイクル炭素会計の精度向上に資する手法論的提案と位置づけられる。