論文・プレプリント

Elisa Guidotti, Nora Annesi, Fabio Iannone

本研究はイタリアの公立医療機関におけるサステナビリティ報告の採用状況を分析した。文書分析の結果、多くの組織がサステナビリティ文書を採用しておらず、国連SDGsに言及していないことが明らかになった。制度的圧力の欠如が、サステナビリティ報告文化の発展を妨げている。

Carlos Frenli Tunandar, Vinola Herawaty

本研究は、インドネシアLQ45指数企業の2021-2024年のデータを用いて、株主圧力、組織文化（クラン、市場、アドホクラシー、階層）、グリーン知的資本、及び産業の種類が持続可能性報告の品質に与える影響を分析した。結果、株主圧力、グリーン知的資本、産業の種類は正の影響、クラン文化は負の影響を示し、産業の種類が階層文化の影響を強化することが明らかになった。

David Mwakapala

本研究はタンザニア上場企業を対象に、コーポレート・ガバナンスと所有構造がサステナビリティ報告に与える影響を分析する。新興市場における開示の決定要因を明らかにする。

Ratih Wahyuningsih, Desy Nur Pratiwi, Suhesti Ningsih

本研究は、2022年から2024年におけるインドネシア証券取引所上場のエネルギー企業を対象に、投資家センチメント、インフレ率、サステナビリティ報告書開示が株価に与える影響を分析した。定量分析の結果、サステナビリティ報告書開示は株価に有意な正の影響を与えることが確認されたが、投資家センチメントとインフレ率は個別には有意でなかった。この結果は、開示が投資判断に重要であることを示唆する。

Elçin DALKILIÇ, Murat Kesebir

本研究は、トルコのサステナビリティ報告基準（TSRS）とEUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD）/欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）を銀行セクターで比較分析。BBVA及びINGグループのトルコ子会社と欧州親会社の2024年サステナビリティ報告書をドキュメント分析。TSRSのシングルマテリアリティとESRSのデュアルマテリアリティの構造的差異が報告の範囲・深さ・ステークホルダー志向を決定的に形成。CSRD/ESRS報告書の評価…

Opiyo James, Charles Tibbs, Maniagi Musiega

本論文は、ケニアのナイロビ証券取引所（NSE）に上場する65社を対象に、環境持続可能性報告が財務業績（ROA、ROE）に与える影響を2015年から2024年の時系列データを用いて分析した。結果、環境持続可能性報告は財務業績に統計的に有意な正の影響を与えることが示された。NSE上場企業の経営陣は、持続可能性報告を通じて環境配慮型の経営を推進すべきである。

Diheng Xu

本論文は、中国のサステナビリティ報告フレームワークに税の透明性を組み込む方法を評価する。2024年の持続可能性報告ガイドラインではダブルマテリアリティが採用されているが、税は独立した開示トピックとして扱われていない。国際基準（GRI 207、EUのCSRD/ESRS、CBCR、OECD）を参照し、中国の現状を評価し、段階的改革の道筋を提案する。

Kah Yong Chow, Mohd Zulkhairi Mustapha, Ervina Alfan

この研究は、ASEAN-5の上場企業におけるサステナビリティ委員会の属性とESG報告の質との関係を調査した。パネルデータ分析の結果、委員会の独立性が報告の質を向上させる一方、女性比率が高いとむしろ低下することが示された。また、委員会の規模や教育レベル、専門性は有意な影響を持たなかった。

Adjene Veronica Ebarehmen, Eke, Robert Ike (Ph.D., FCA)

この研究は、ナイジェリアのエネルギー企業5社（シェル、シェブロン、トタルエナジーズなど）の2010～2025年のデータを用いて、環境会計実践がSDGs報告に与える影響を調査。重回帰分析の結果、全体として強い関係（R²=0.744）が見られたが、各変数の個別効果は統計的に有意ではなかった。環境開示が持続可能性フレームワークに沿っていることを示唆。

Muhammad Munawir, Junaidi

本研究はインドネシアの住宅建設企業Sinarmas Landのサステナビリティ報告書（2017-2024）を対象に、エコ言語学と批判的談話分析を用いて生態学的意味の構築を分析した。USASによる意味タグ付けで157の重要語を抽出し、持続可能性が規制適合や認証枠組みを通じて政府主導で位置づけられる一方、企業は倫理的な環境主体として描かれることを示した。結果として、企業の持続可能性言説は新自由主義的な環境ガバナンスを強化している。

Tri Siwi Nugrahani, Rini Astuti, Tias Budi Lestari

本研究は、インドネシアの金融・健康セクター244社を対象に、知的資本、取締役会の有効性、従業員数がサステナビリティ報告の開示に与える影響を分析。結果、知的資本と従業員数は正の影響を与えるが、取締役会は有意な影響を示さなかった。Resource-Based View理論を支持する。

Jatin Kumar Jaiswal, Pooja Kumari, Dharen Kumar Pandey

本レビューはCSRDとEUグリーンタクソノミーの統合を初めて体系的に調査し、60の査読付き論文をTCCMフレームワークで分析。ステークホルダー理論や定量手法が支配的で、保証・ガバナンス・中小企業への関与が主要テーマ。12の将来研究課題を提示。

Taghred Mokhtar Sayed Moawad, Khaled Hussainey, Yaacob Ibrahim

本研究は、新興経済国における持続可能性報告の質（SRQ）と利益操作（EM）の関係を分析。531社年のデータを用い、SRQとEMの間に正の相関を発見し、グリーンウォッシュが短期的な操作を隠蔽する可能性を示唆。一方、ラグモデルでは負の相関が見られ、一貫した品質が長期的な規律を促進することも確認。倫理的リーダーシップは内部統制として機能し、持続可能性報告の象徴的利用を抑制する。

Kateryna Shymanska, Катерина Василівна Романчук

本論文は、地理的表示（GI）製品のサプライチェーンにおけるサステナビリティ報告の役割を実証的に分析。回帰分析によりGI登録数が農林水産業の付加価値に正の影響を与えることを示し、GRIフレームワークを用いた報告指標を提案。地域性を考慮した報告の重要性を強調。

Sindi Purbawati, Sri Yuli Ayu Putri

本研究はインドネシア上場銀行46社中14社の2021～2025年のデータを用い、資本構成、企業規模、サステナビリティ報告が財務業績に与える影響を分析。重回帰分析の結果、資本構成は負の有意、企業規模は正の有意、サステナビリティ報告は正だが非有意な影響を示した。サステナビリティ報告の財務への寄与は現時点では限定的。

Berra Öz, Ali Hakan Işık

本論文は、サステナビリティ報告における大規模言語モデル（LLM）の活用を分析。特に、検索拡張生成（RAG）と低ランク適応（LoRA）の性能を比較し、報告の自動化・効率化への有効性を評価する。

Giuseppe Nicolò, Joanna Krasodomska, JA Andrades +1

本編集論文は、EUの非財務報告指令（NFRD）から企業サステナビリティ報告指令（CSRD）への移行と、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）の導入に伴う課題と機会を包括的に論じる。ダブルマテリアリティ概念の重要性、中小企業への影響、グローバルなISSB基準との比較も含む。

Aminu Abdullahi; Abdulrahman Bala Sani; Nura Abubakar Allumi & Abdulrasheed Bello

本論文は、ナイジェリア北部のセメント製造業者におけるステークホルダーのサステナビリティ報告に対する認識と実際の報告慣行を調査する。地域特有の要因が報告の質に与える影響を分析し、発展途上国におけるESG開示の課題を明らかにする。

Faisal A. Otaibi

本研究はサウジアラビア上場企業の持続可能性報告の程度と決定要因を調査。ビジョン2030のもとで持続可能性への注目が高まる中、報告は限定的で不均一であることを発見。ガバナンスと企業特性が開示レベルに影響を与える。新興市場における持続可能性報告の文献に貢献。

Indrit Ago

本研究は、アルバニアにおけるサステナビリティ報告の実装準備状況を、200大企業の開示分析と会計専門家127名への調査を用いて分析。規制・企業・専門家の3つのレディネスが異なる速度で発展し、立法と実務の間にギャップが生じることを示し、「実装レディネス枠組み」を提案。EU候補国における実証的知見を提供。