論文・プレプリント

Ariela Caglio, Xi Chen, Gaia Melloni

本論文は、統合報告を採用する国際企業を対象に、ESG報酬（経営者報酬へのESG指標組み込み）と企業価値の関係を実証分析する。ESG報酬が企業価値に与える影響を、統合報告の文脈で検討し、開示と報酬設計の連携が資本市場で評価されるかを示す。

Marina Gordova

本論文は、ESG情報の形成におけるリスク（方法論の不整合、報告範囲の誤り、推定データの使用、情報システムや内部統制の欠陥、グリーンウォッシング、グリーンハッシング、選択的開示）を体系的に整理し、ロシアと国際的な経験を比較してリスク軽減策を提案する。具体的には、方法論の調和、会計・統制手続きの開発、データのトレーサビリティ向上、リスクベースの保証アプローチを提唱している。

Alberlyn Jo Mary L. Alegre

本レビューは、フィリピン製造業におけるESG報告が循環経済イノベーションとトリプルボトムライン（人・地球・利益）の向上にどう寄与するかを、2015〜2025年の文献から分析する。SEC覚書第4号（2019）やEPR法（2022）などの規制が報告を促進する一方、実施の深さにはばらつきがあり、中小企業の資源制約やデータ不足が課題とされる。

Lesya Leshchii

本論文は、ウクライナの銀行セクターにおけるESRS導入の特徴を、欧州統合の文脈で分析する。CSRDや国内戦略文書の規制動向、ウクライナの銀行のESG報告の現状、EU要件との調和の課題を明らかにし、銀行の持続可能な金融とESGリスク管理における役割を強調する。

Sultan Abdullah Alabdullatif

本研究は、サウジアラビア上場企業20社（2019-2024年）のパネルデータを用いて、ESG開示と株価同期性の関連を分析。市場モデルのR二乗を対数オッズ変換した同期性指標に対し、ESG開示は統計的に有意な負の関連を示し、特に環境・社会開示が主な要因であることを発見。投資家が企業固有情報を利用することを示唆し、GCC諸国の資本市場情報効率の文献に貢献。

(著者不明)

本稿は、Japan Roadmapが日本の企業年金に対して求めるESG関連の課題を整理し、年金運用におけるESG統合の必要性を論じる。具体的な分析は不明だが、政策文書と年金実務の橋渡しを意図している。

Linda Afifah, Devi Nadia Agustina, Ari Al Dini +4

インドネシアのエネルギー・鉱業企業88社年を対象に、デジタル・サステナビリティ報告とグリーンイノベーションがサステナビリティ情報の質に与える影響をSEM-PLSで分析。両者が情報の質を高め、モデルは分散の53.6%を説明。デジタル開示と実質的なグリーンイノベーションの組み合わせが情報の信頼性を向上させることを示唆。

Ghina Muthmainnah Zain, Umi Widyastuti, Dicky Iranto

インドネシア証券取引所に上場するデジタルバンキング（フィンテック）企業13社を対象に、サステナビリティ報告、知的資本、信用リスクが財務業績（ROA）に与える影響をパネルデータ回帰で分析。サステナビリティ報告と信用リスクは有意な影響を与えず、知的資本と企業規模がROAに正の影響を与えることを示した。資産軽量型のデジタルバンキングでは、知識管理とアルゴリズム技術の効率性が競争優位の源泉であると示唆。

Kholifah Oktaviani

インドネシア証券取引所上場のエネルギー企業を対象に、ESG開示が企業価値（PBV）に与える影響と、レバレッジの調整効果を検証。GRI基準に基づく開示指標とDERを用い、パネルデータ回帰（EGLS）を実施。ESG開示は企業価値を高めるが、高レバレッジ企業ではその効果が弱まるとの結果。シグナリング理論を支持する実証研究。

Muhammad Shahbaz

本研究は、中国の上海証券取引所上場企業620社（2014-2024年、7,018企業年）を対象に、ESG論争が株価暴落リスクに与える影響を検証した。理論的にはESG論争は暴落リスクを高めると予想されたが、実証結果は負の関連を示し、市場の監視が情報の非対称性を減らす可能性を示唆した。また、取締役会のジェンダー多様性やサステナビリティ委員会の調整効果は確認されなかった。

Do H.T.

本論文は、ベトナムの商業銀行におけるESG統合と財務業績の関係を実証的に分析する。ESG要素が銀行の収益性やリスク管理に与える影響を評価し、新興市場におけるESG投資の有効性を示すことを目的とする。

Anisa Eka Askiantari, Abdul Rohman

本研究は、インドネシア証券取引所上場の製造企業を対象に、ESGパフォーマンスが監査報告ラグ（ARL）に与える影響を、監査法人規模を調整変数として検証した。パネル回帰分析の結果、ガバナンススコアはARLに有意な負の影響を与えるが、環境・社会スコアは有意でない。監査法人規模は社会スコアとARLの関係のみを調整する。監査人が監査リスク評価において環境・社会開示よりもガバナンス品質を重視することを示唆する。

P. K. Singh, Rahul Kushwah

本稿は、CSR、インパクト投資、社会起業の3つのアプローチを比較分析し、それぞれの概念、歴史的展開、運営モデル、規制枠組みを検討する。インドの会社法2013年におけるCSR規定に特に注目し、持続可能な金融とインパクト主導の企業の世界的な重要性を考察する。結論として、CSRはコンプライアンスと倫理的責任、インパクト投資は利益と社会的成果の統合、社会起業は革新的な解決策に焦点を当てるとする。

Yevhenii A. Lytvynov, Volodymyr Anichkin

本稿は、倫理的金融を企業の持続可能性を促進する統合的枠組みとして理論的に考察する。グリーン金融、ESG投資、倫理的金融の違いを明確化し、人間中心性、透明性、説明責任、インパクト投資などの原則が、ウクライナの戦後復興と経済的安定に不可欠であると主張する。SDG債の導入、仮想資産の合法化、官民連携の強化を提言する。

Viviana Fernandez

家族企業は非家族企業に比べて社会的イニシアチブとESGマネジメント品質で劣るが、グリーンウォッシングや不遵守を避ける傾向がある。スコープ1・3排出量の測定不足が確認され、社会的感情的資産が評判の下限として機能する。

І. І. Румик, Іван Мельніченко, Павло Коваль

本論文は、持続可能な発展と循環経済の原則に基づく企業資源管理の変革を論じる。伝統的な線形モデルから循環型モデルへの移行を提唱し、資源管理モデルの3段階分類を提案。LCA、IIoT、デジタルツイン、ESG委員会、内部炭素価格などの実装ツールを整理し、障壁と克服策を提示する。ウクライナ企業への適用を念頭に置いた理論的・方法論的枠組みを提供する。

Mahfoudh Hussein Mgammal, T. Alruwaili

サウジアラビアのVision 2030改革期における企業収益性の決定要因を、伝統的な資本構成とESG、R&D、デジタル化、取締役会の多様性などの戦略的要因の相互作用として分析。固定効果パネル回帰を用い、R&Dが最も強い正の要因である一方、ESGとデジタル化は直接効果を持たず、R&Dとガバナンスの調整役として機能することを示す。

Ms. Kavita Pareek, Dr. Roopali Prashant Kudare

インドの食品加工企業5社を対象に、財務特性とESG採用準備態勢の関係を分析。利益率、流動性、収益成長からFREI指数を構築し、回帰分析でESG準備態勢への影響を評価。利益率が最も強い予測因子であり、財務力が持続可能性移行能力を支えることを示した。

Rauf F.

本論文は中国企業を対象に、経営者交代がCSR開示の質に与える影響と、政治的埋め込み（政治との結びつき）の調整効果を実証的に検証する。経営者交代が開示の質を変化させ、その効果は政治的背景によって異なることを示唆する。中国の制度的文脈におけるESG開示の決定要因を理解する上で重要な知見を提供する。

Makhathini R. Lungani, K. Aliamutu

ヨハネスブルグ証券取引所上場の非金融企業64社を対象に、ESG開示とROA・ROE・ROICの関係を2018-2023年のデータで回帰分析。ESG開示はROAと負の関係、ROE・ROICとは正の関係を示し、短期的なコスト負担と長期的な価値創造の両面を示唆。