論文・プレプリント

Park S.

銀行の気候関連開示が、実際の気候関連融資の実態をどの程度反映しているかを検証する研究。開示内容と融資行動の整合性を問うことで、TCFD・ISSB等の開示枠組みが金融機関の実務を可視化できているかを評価する。要旨未取得のため詳細な手法・結果は不明。

G. Ormazabal

サステナビリティ報告の信頼性は単一の仕組みや主体では担保できず、取締役会・資本提供者・ゲートキーパー・規制当局など多様な主体の協働によって初めて成立すると論じる。各主体の影響力は情報生成への近接性、影響範囲、仕組みの成熟度、監視インセンティブの4次元で異なり、これらが補完性と非対称性を説明する。情報が将来志向で企業外部にあり科学的に複雑なため、財務報告以上にこうした相互補強と調整が重要だと指摘する。

Florian Habermann, Thomas Janssen, Geert J.M. Braam

EUのCSRDとESRSの導入に対する資本市場の反応を、EU・米国上場企業のマッチドサンプルを用いたイベントスタディで分析。CSRD関連イベントには有意に否定的、ESRS関連イベントには肯定的な反応が見られ、投資家が義務のコスト負担と標準化・情報品質向上の便益を区別していることを示す。任意開示はCSRDへの負の反応を緩和し、環境パフォーマンスの高さはESRSへの好反応と関連する。

Matteo Augello, Elisabetta Mafrolla

EUのCSRD/ESRS導入後のサステナビリティ報告を対象に、ESRSとGRI・IFRSの相互運用性をエネルギー企業の比較分析で検証した研究。ESRSとGRI準拠企業の開示は強く整合する一方、IFRS準拠企業は特にガバナンス領域で開示水準が低く異質であることを示す。相互運用性グリッドと指標を構築し、枠組み間整合を開示ベースで評価した初期の実証研究。

Sara Stoilkova

CSRD指令への対応に向けたスロベニア企業のサステナビリティ報告への移行状況を扱う研究。EU域内の中小・中堅企業が新たな開示義務にどう適応するかを示す実証的知見が期待される。詳細な手法・結果は要旨未取得のため未確認。

Zihan Yuan, Lirui Yu

中国でESG開示が制度化される中、ESG目標をいかに実行可能で説明責任ある業務責任へ落とし込むかを、ハイアール・スマートホームの公開開示に基づく縦断的単一ケースで分析する。取締役会監督、横断的ESG組織、目標分解、業績連動報酬を通じてESG指標が月次評価や報酬に組み込まれている実態を示す。権限委譲とマネジメント・コントロールを統合する説明責任志向の枠組みと、プロジェクト単位のESG Win-Win付加価値計算書を提案する。

Radwan Hussien Alkebsee, Ahsan Habib, Belal Ali Abdulraheem Ghaleb

環境違反を起こした企業がサステナビリティ保証プロバイダーを交代させる傾向を検証した実証研究。社会的信頼が高い地域・文脈では、その交代行動が抑制される調整効果を分析する。保証の独立性と企業の評判管理の関係を示唆する。

David Madon, Alan Duboisée de Ricquebourg, Warren Maroun

2019〜2023年の世界のサステナビリティ報告と第三者保証の動向を分析した研究。報告書の普及率や保証付与の拡大傾向を国際比較の観点から捉える。開示インフラの整備状況を測る基礎的知見を提供する。

Muhammad Bilal Farooq

サステナビリティ情報の第三者保証市場において、会計士系と非会計士系の保証プロバイダーがどう競争しているかを検討した研究。要旨がなく詳細は不明だが、保証の質・独立性・市場集中といった開示インフラの論点に関わるとみられる。SSBJ・ISSB準拠の保証義務化を巡る議論に示唆を与える。

Wolfgang Böhm, Warren Maroun

サステナビリティ情報の保証（アシュアランス）をめぐる国際基準の形成過程を扱った論考。ISSA 5000やIAASBの動きを念頭に、各国制度・利害関係者の調整が標準化に時間を要する構造を論じる。保証基準の整備が開示の信頼性と比較可能性を左右する点を示唆する。

F Doni, Claudio Mariani

本稿はEUにおけるサステナビリティ情報の第三者保証制度の進展を概観する。CSRDに基づく保証義務化の動向と実務上の課題を整理した内容とみられる。詳細な要旨は未取得のため、貢献や知見は限定的にしか評価できない。

Alan Duboisée de Ricquebourg, Warren Maroun, Sean van Zijl +1

サステナビリティ情報に対する第三者保証の決定要因と経済的帰結を検討した会計・開示研究とみられる。保証の採用を促す企業特性や、保証が情報の信頼性・投資家評価に与える影響を扱うと想定される。要旨が未取得のため詳細は不明だが、開示インフラ整備の議論に資する論点を含む。

L. Hertati, Harry Suharman, Haryono Umar +2

本研究は、インドネシア・南スマトラの違法石油採掘を事例に、IFRS S1・S2の持続可能性開示基準と環境会計情報システムの観点から分析した質的研究である。20名へのインタビューやFGDを通じ、違法採掘が短期的利益に偏り、気候リスク管理や生態的説明責任を欠いている実態を明らかにした。監督体制の弱さと環境会計情報システムの不在が統制困難の要因であり、政策立案者への制度整備の示唆を提示する。

DANIEL MATHEW DATONG, MAIMAKO NKURI LIVINUS, NYAHAS ILIYA SAMSON

ナイジェリア上場製造業47社の2015〜2024年財務諸表を内容分析し、回帰分析で検証した研究。模倣的同型性と持続可能性報告コンプライアンスの関係に対し、企業規模が有意な負の調整効果（係数-3.13、p<0.001）を持つことを示す。企業規模と持続可能性報告への前向きな模倣姿勢の双方を促すことを提言する。

Putu Purnama Dewi, Ni Komang Pebriyanti

インドネシアのエネルギー企業79社・316社年データ（2019–2022年）を用い、機関投資家所有・経営者所有・独立委員・監査委員会・取締役会といったガバナンス機構がサステナビリティ報告開示に与える影響を、ステークホルダー・エンゲージメントの調整効果とともに検証した。機関投資家所有は開示に有意な負の効果を持つ一方、ステークホルダー・エンゲージメントがこの関係を有意に正方向へ調整することが示された。他のガバナンス変数には直接効果も調整効果…

Wunhui Huang

本論文は、ESG開示の質に対するデジタル技術と企業ガバナンスの相互作用を、Microsoft、Siemens、Teslaの3社比較で分析する。技術活用はデータ管理・組織メカニズム・外部監督と統合されることで開示の透明性と検証可能性を高めるが、ガバナンスが不十分だと技術の貢献は制限されることを示す。情報非対称性理論・シグナリング理論・エージェンシー理論を基盤とする。

Feng Zhao, Xingchao Wang, Jiatong Jiang +2

中国A株の汚染集約産業企業を対象に、年報MD&Aから低炭素移行開示（LCTD）指標を構築し、株価暴落リスクとの関係を検証した。LCTDが高い企業ほどその後の暴落リスクが有意に低く、媒体報道やアナリスト追随が多い企業で効果が顕著だった。情報非対称性の低減を通じ、信頼性ある移行開示が低炭素移行期の市場安定に寄与することを示唆する。

Cazacova L, Yapicioglu B

本論文はUAEにおけるLEED認証の普及状況を2006〜2024年の登録・認証プロジェクトデータで分析し、認証率25.95%という結果を示す。ドバイのケースでは認証済み建物が建物ストックの約0.11%にとどまり、文献由来の係数を転用した例示的シナリオでは約17.7億kg CO₂eの理論的削減可能性を試算する。プロジェクト単位の削減ポテンシャルと都市規模の普及率との間に大きな乖離があることを明らかにし、認証完了率の向上や既存建物の改修型認…

Huang J.

機関投資家のESGへの懸念が企業のESG開示を促すかを、投資家のサイトビジット（現地訪問・対話）データを用いて実証的に検証した研究。投資家の関与・監視が開示の質・量を高めるメカニズムを示唆し、開示規制と投資家エンゲージメントの相互作用を論じる。

Boulton T.J.

ESG開示の義務化がIPO企業の情報の非対称性と訴訟リスクに与える影響を分析した実証研究。開示義務が投資家への情報格差を縮小し、訴訟リスクをどう変化させるかを検証する。開示規制の設計と資本市場への効果を考える上で示唆を与える。