論文・プレプリント

Akihisa Mori

グラスゴー気候合意を背景に、座礁資産化する化石燃料資産や移行リスクへの対応として、ダイベストメント・グリーンファイナンス・ESG投資などの金融的措置をレビューする。特に中国の汚染産業へのグリーン・制限的信用供与に着目し、金融を供給側気候政策として捉える文脈依存性と炭素排出の空間的スピルオーバーという二つの研究ギャップを指摘する。

Luis-Felipe Arizmendi

EU ETSなどの炭素価格が炭素集約型（ブラウン）資産の減価をヘッジするという通説を、2021年1月〜2026年3月の日次リターンで検証した。GARCH(1,1)と分位点回帰により、ブラウンポートフォリオの炭素係数は正で有意（0.0620）となり、5%分位では0.146に上昇する一方、グリーンはほぼゼロで非有意だった。炭素はヘッジではなく順循環的なリスク要因として作用し、Solvency IIのVaR・ES・SCRに直接影響する。

Keith Jin Deng Chan, Yi-Zhou Huang, Wilson Tsz Shing Wan

アジア上場企業における炭素リスクプレミアムの存在と規定要因を、情報非対称性に基づく理論モデルと2005〜2023年のグリーンボンド発行体144社のパネルデータで検証。炭素リスクプレミアムは統計的に有意に存在し、環境支出の高い企業では減衰することを示す。長期機関投資家は高排出企業を罰し環境支出企業を評価する一方、短期戦略投資家は逆の行動をとる投資家異質性も明らかに。政策当局には厳格な気候政策、気候ファイナンス・タクソノミー整備、移行リスク…

P. D. Suhartanti

インドネシア・中部ジャワのクラテン県で、水資源観光を運営する村落企業体（BUMDes）30社が、水資源を代替エネルギー源として活用するための地域金融モデルをいかに立ち上げたかを質的に分析。SWOT分析とインタビュー・FGD・財務文書調査を通じ、制度的・規制枠組み下でのリスク緩和と実装可能性を初期評価し、政策立案者やBUMDes管理者向けの枠組みを提示する。

G. Zandi, Nasir Abbas, M. Shahid +1

Scopus収録の457件（2010–2025年）を対象に、グリーンファイナンス・再生可能エネルギー・SDGsの交差領域を文献計量分析した研究。BibliometrixとVOSviewerを用い、3つの研究コミュニティと2つのモーターテーマ（経済成長と炭素排出の関係、持続可能性とグリーンファイナンスの統合）を特定した。SDGs実施戦略やグリーン金融の分配面は未成熟で、研究が中国などアジアに集中しサブサハラ・中南米が過少代表であることを示…

Halah Hashim Kadhim

本論文は、途上国が気候変動の影響を最も受けながら歴史的排出への寄与が小さい点、および年間1兆ドル超とされる適応・緩和資金ギャップを指摘する。IMF・世界銀行・地域開発銀行・二国間資金など国際的なグリーンファイナンスの複合的供給源が、経済多様化・グリーン雇用・クリーン技術移転をもたらすと論じる。一方、制度・法規制の脆弱性、国内金融市場の浅さ、技術力不足が活用の障壁であり、政策・規制枠組み整備と官民連携の強化が必要と結論づける。

Mahdi Nurianto Ahmad, M. H. Prakoso, M. A. Rachman

インドネシアの再生可能エネルギー移行を巡り、豊富なポテンシャルと実際の投資ギャップを埋めるサステナブルファイナンスの役割を論じる。再エネ導入を阻む投資障壁と、資金調達メカニズムのあり方を検討する内容とみられる。

Muhammad Luqman, Shah Fahad, Wei Qian

本論文はG7諸国（2003–2023年）を対象に、環境政策の厳格性、グリーンファイナンス、地政学的リスク、ガバナンス、経済成長、格差が再生可能エネルギー消費に与える影響を分位点モーメント回帰（QMMR）で分析した。政策規制とグリーンファイナンスは低〜中位分位で最も強い正の効果を持ち、地政学的リスクは高位分位で投資不確実性とサプライチェーン脆弱性を通じて再生可能エネルギー消費を抑制する。所得・ジェンダー格差の効果は限定的で、先進国では制度…

Tianwei Chen, Zhiqiang Ma, Mingxing Li +2

金融化と貿易グローバル化が環境劣化に与える影響を、EKC枠組みのもと129カ国・2000〜2022年のパネルデータで分析。2段階システムGMMにより、貿易と金融発展は排出を増やす一方、金融市場・金融機関は排出と負に関連することを示す。貿易開放の二乗項は排出削減と有意に関連し、EKCの逆U字仮説を支持。金融化と貿易の交互作用はほぼ非有意で、両者の相乗効果は弱いと結論づける。

Anatolii Kucher

Eurostatデータの定量分析により、EUの気候政策が宣言段階から資本再配分メカニズムの実装段階へ移行したことを示す。GHG削減は進む一方、エネルギー集約産業の資金ギャップと運輸部門の停滞が2050年カーボンニュートラルのリスクとなる。環境投資に占める企業部門の比率は61.4%に上昇し、公的資金はターゲット基金や保証を通じ民間投資を触媒する「企業家国家」モデルへ転換。金融部門にはサステナブル開示とタクソノミーを通じた構造変化の駆動役が…

Shangfeng Song, Shuo Hu, Ailun Wang

中国のグリーンクレジット政策を題材に、グリーンファイナンスがエネルギー転換と雇用安定性に与える影響を、キャリア段階別の異質主体モデルと実証分析で検証する研究。政策誘導型金融が労働市場の安定にどう作用するかを多角的に捉える点が特徴。ただし本稿の要旨はタイトルのみで、具体的な知見は確認できない。

Shaozhe Li, Hanxiao Li, Kunming Li

中国のグリーンファイナンス改革・イノベーション・パイロットゾーン政策を準自然実験として、DDDとDouble Machine Learningで企業生産性への影響を識別。政策はグリーン企業の全要素生産性を有意に高める一方、重汚染企業では低下させる。重汚染企業ではグリーン技術革新と資本配分効率の両方が低下し、デジタル転換が悪影響を緩和しうることを示す。

Patrick Kaczmarczyk, Tom Krebs

「グリーン国家デリスキング」（公的保証＋民間資本）がインフラ資本の事実上の民営化をもたらすと指摘し、その経済的コストを評価。ドイツの送電網拡張（2037年までにGDP比約10%の追加投資）を事例に、民間資本案と公的資本案を比較。民間資本案では電力価格が顕著に上昇し、2037年までに累積で最大GDP比5%の生産損失が生じる。独の送電網の民間投資家は低リスクで二桁リターンを得てきた実証的証拠も示し、脱炭素化成功にはインフラ資本の公的所有が必…

Mikémina Pilo, Bawoupati Bitassa, Komlan Ametowoyo Adeve

アフリカ諸国を対象に、気候ファイナンスが気候変動に起因する水・エネルギー・食料（WEF）の脆弱性をどの程度緩和するかを評価した研究。適応資金の配分がWEFネクサス上の脆弱性低減に寄与するかを実証的に検討する。アフリカの適応政策と資金動員の設計に示唆を与える。

Cem Korkut

トルコ系諸国機構（OTS）5加盟国を対象に、サステナブルファイナンス準備度を測る複合指数TS-SFIを構築。グリーンファイナンス能力、制度・規制、イスラム金融潜在力、エネルギー転換準備、対外金融依存の5次元で構成し、市場規模指標はGDP比で正規化。トルコが総合首位、ウズベキスタンが次位で、他国は測定選択に敏感。診断・調整ツールとして提示。

Kaushik P.

責任ある消費・生産（SDG12）に向けたグリーンファイナンスの役割を、制度的要因とマクロ経済動学の観点から分析した実証研究。要旨が入手できないため詳細な手法・結果は不明だが、グリーンファイナンスと持続可能な生産・消費の関係をマクロデータで検証する内容と推測される。

Uzair Aslam Bhatti, Yonis Gulzar, Yazeed Yasin Ghadi +4

本レビューは、低炭素移行を支える開発銀行・多国間金融機関の役割を、制度的機能・金融商品・運営メカニズム・障壁の観点から整理する。市場の失敗を補い、長期・譲許的資本を供給し、投資リスクを低減し、民間資金が不足する領域で政策・制度 reform を促す点を論じる。気候金融の供給ギャップとその要因を俯瞰する。

Kimise-ebi Bunu

ナイジェリアの株式市場を対象に、気候ファイナンス・再生可能エネルギー・アグリビジネス・FDIへの投資が市場パフォーマンス（時価総額）に与える影響を1994〜2025年の年次データで分析。アグリビジネスと再エネ投資は有意に正、気候ファイナンス投資は有意に負、FDIは負で非有意。気候関連資金が資本市場へ効率的に波及していない可能性を示唆する。

Fiesty Utami, Aceng Abdul Hadi

鉄鋼業の高炉更新・廃止判断において、設備信頼性（RBM）と気候金融・移行リスクを統合する枠組みの欠如をPRISMA-ScRに基づく47件の文献レビューで示す。技術成熟度、炭素削減コスト、座礁資産リスク、グリーンファイナンス適格性を主要評価基準として抽出し、資産管理・資本投資・気候金融を統合した意思決定の必要性を論じる。

Huanhuan Zheng

94カ国・地域の気候政策採用を三重差分法で分析し、政策の「発表」「実施」「実績」が持続可能投資フローに与える効果を分離した。発表段階でも週24ベーシスポイントの流入増があり、実施後は45bpに拡大。排出・再エネ・グリーンイノベーションの改善実績がさらに13〜16bpを上乗せする一方、財務リターンやリスクの改善では説明できない。国家能力と信認ある統治が民間資本動員の基盤であることを示す。