論文・プレプリント

Linqi Lin

中国の地域炭素排出権取引パイロットを準自然実験とし、二重差分法で企業の債務調達コストへの影響を検証。パイロット地域企業の平均債務コストは約0.71%上昇し、各種頑健性検証でも安定。機構として炭素取引が企業の現金保有を抑え、流動性収縮が債権者のリスク補償要求を高める経路を特定。非国有企業・若年企業で上昇が顕著で、低炭素転換への資金支援と炭素市場の情報品質向上を提言する。

Anna Manowska, Muhammad Waqar Hassan

ポーランドの電力価格形成を、燃料費・炭素価格・金融環境・規制情報・市場期待の相互作用として分析した研究。GDELT支援で収集した欧州政策ニュースをTF-IDFとVADERで処理し、気候変動ニュース指数などのテキスト指標を構築。電力・ガス・石炭・油・排出枠・株式市場変数と整合させ、OLSとElastic Netで時系列外予測を評価した。市場ファンダメンタルズが主要な予測入力である一方、テキスト指標の増分予測力は小さく仕様依存であることを示…

Hasan Tutar, Dalia Streimikiene

EU27カ国・2013〜2023年のパネルデータを用い、循環材料利用率が製造業の排出原単位を直接下げるか、また環境税や再エネ導入の脱炭素効果を強めるかを検証した。循環材料利用率11.20%を境に、それを上回る国では排出原単位が約3.3%低く、環境税の排出削減効果は約33%強い。再エネは循環性の水準に関わらず排出を削減する。循環性は単独の手段ではなく、財政政策の効果を高める「実現能力」と位置づけられる。

Ian M. Trotter

本稿はEU ETSの価格シグナルが電力部門の脱炭素化をどこまで促したか、また他の気候政策との重複・相互作用を検証した研究への書評である。炭素価格の実効性と政策ミックスの設計課題を扱う。

Zou H.

電力市場、炭素排出権市場、再エネ証書（REC）市場の三市場が互いに与える影響を分析した研究。排出量取引価格と電力価格、証書価格の連動関係を捉え、カーボンプライシングと再エネ普及政策の相互作用を検討する。市場間の波及効果を理解するための枠組みを提示する。

Qiu H.

炭素排出量取引制度（ETS）の排出削減効果と、地域間の炭素リーケージリスクを空間ダービンモデルで実証的に分析した研究。ETSが域内排出を削減する一方で、隣接地域への排出移転（リーケージ）を引き起こす可能性を空間計量の枠組みで検証している。政策設計における域外効果の考慮の重要性を示唆する。

Guan Y.

中国を対象に、炭素価格とグリーン技術革新の間に双方向の因果関係があるかを、サブサンプルごとの時変アプローチで検証した実証研究。炭素価格制度が技術革新を促す一方、技術革新が炭素価格の効果を左右する可能性を示唆する。政策設計における価格シグナルとイノベーションの相互作用を論じる。

Dai Y.

中国の炭素排出量取引政策が重汚染企業のESGパフォーマンスに与える影響を分析した実証研究。グリーン技術革新と資金制約が媒介要因として機能することを示す。炭素価格制度が企業のESG評価と資金調達に波及する経路を明らかにする。

Finley A.

アジア主要経済国を対象に、炭素税や排出量取引などの炭素価格制度が実際に炭素排出削減に寄与しているかを分析した研究。抄録がなく詳細は不明だが、炭素価格の実効性をマクロ実証の観点から評価する内容とみられる。アジア域内の制度設計比較に関心を持つ読者に有用。

Li Y.

中国の石炭火力発電部門を対象に、カーボンニュートラル達成に向けた炭素税と排出量取引市場という二つの炭素価格政策の戦略を比較分析した研究。両手法の効果や設計上の違いを検討し、電力部門の脱炭素化に資する政策選択を論じる。抄録がなく、詳細な実証結果は本文に依る。

F. Sunder, Sibylle Braungardt, Tilman Hesse +1

EU-ETS2による建物・運輸部門への炭素価格導入を背景に、ドイツが2023年に導入した賃貸建物の炭素コスト負担の段階的按分制度を初めて実証評価した研究。家主・テナント間のスプリット・インセンティブ問題に対し、建物のエネルギー性能に応じてコスト負担を配分する仕組みが実際にどう運用されているかを、約400の家主・メータリング会社・物件管理者への調査とインタビュー、計量データ分析で検証。消費量ベースの計量・請求が整備された建物では実施が円滑…

Yin Ma, Yue Wu

再生可能エネルギー主体の地域で、アグリゲーター（AOP）が蓄電池（SET）と電力・炭素市場を統合調整する枠組みを提案。シュタッケルベルクゲームとADMMで分散最適化し、プライバシーを保ちつつプロシューマーの需要・取引行動を価格に応じて調整する。中国の6世帯模擬では再エネ利用率15〜17%増、システム利益約12%増、炭素排出約3%減、社会厚生10%超改善を示した。

Iis Alviya, Harsha Sarvaiya, Md Sayed Iftekhar +1

インドネシアの土地関連企業18社の幹部インタビューを通じ、炭素取引への参加意向が経済的動機と制度的圧力にどう左右されるかを計画行動理論（TPB）で分析。規制の曖昧さ、高い取引コスト、組織能力の不足が参加意欲を低下させる主因であることを示した。TPBを組織レベルに拡張し、炭素市場が実質的・選択的・象徴的関与を促す条件を提示する。

刘昌玮, Juan Wang, Chengyi Xia

炭素市場取引層と低炭素技術研究開発層からなる二層ネットワーク進化ゲームモデルを提案。両層間の双方向フィードバックが企業戦略の進化を大きく左右し、適切なフィードバック強度が両層の協調を促進し炭素取引と技術革新の相乗効果を高めることをシミュレーションで示した。多層炭素ガバナンスの理論的知見と政策最適化への示唆を提供する。

S.M. Masudur Rahman, Demetris Vrontis, Md. Mahabub Alom +1

本研究は伝統的なTOEモデルを「分散型技術・組織・環境・技術倫理（DT-OET）」モデルへ拡張し、バングラデシュの384名の専門家データをPLS-SEMで分析した。組織的準備、環境要因、技術倫理要因が炭素取引導入に有意な正の効果を持つ一方、分散型技術要因は直接効果を持たず、信頼が媒介することが示された。信頼は導入意図の強い直接予測因子でもあり、実務者・政策立案者・技術提供者への示唆を提示する。

Yong Lyu, Tiande Mo, Fangni Zhang

都市交通由来の炭素排出を、個人と企業の双方を組み込んだ統合型排出量取引制度で管理する枠組みを論じる研究。個人レベルの炭素取引と企業の排出量取引を接続し、都市交通の脱炭素を市場メカニズムで促す制度設計を提示する。要旨がなく、実証手法や定量的知見は未確認。

N. Ismail, M. Z. Abd Karim, Mukhriz Izraf Azman Aziz +2

マレーシアの1970〜2018年データを用い、CO2排出量が経済効率に与える影響をARDL共和分法で分析した研究。短期的にはCO2排出と経済効率に正の相関、長期的には負の相関が見られた。グリーン全要素生産性（GTFP）も補助指標として用い、炭素価格制度などの環境政策を提言している。

星皓 王

広州の炭素排出権取引市場を対象に、因子分解とARIMAモデルを組み合わせた炭素価格予測手法を提案する研究。要旨が未取得のため詳細は不明だが、中国地域炭素市場の価格変動分析を通じて炭素価格メカニズムの理解に寄与する可能性がある。

Jie Ye, Renshan Xie, Qiao Quan +4

本研究は農業炭素排出を生産要素とみなし、トランスログ生産関数とリッジ回帰を用いて福建省9市のパネルデータ（2010–2023年）から炭素排出のシャドウプライスを推計した。シャドウプライスは全省で持続的に上昇し、削減の機会費用が増大している。東部・北部福建で高く南部で低い「東南沿海－西北内陸」の二重空間構造が確認され、漳州・福州・南平が削減コスト最高、厦門が最低であった。

Cong XU, Xinwei GAO

炭素価格を説明可能な深層学習モデルで予測する研究。炭素価格はEU-ETSなど排出量取引の根幹であり、価格変動の予測精度向上は企業のカーボンコスト管理や投資判断に資する。説明可能性を重視する点は実務利用の透明性確保に寄与する。