論文・プレプリント

Ruofei Lan, Hsing Hung Chen, Hui Xie +2

本研究は、中国の炭素排出取引制度（CETS）がエネルギー多消費企業のグリーン変革（GT）に与える影響を、2007～2024年の529社のデータを用いて分析。DIDモデルの結果、CETSはGTを有意に促進し、内部統制と技術革新が効果を強化。競争の激しい業種やグリーン評判の高い企業で効果が顕著。

He Peng, Weisheng Lu, Zhikun Chen +3

本論文は、国際スクラップ鋼鉄取引に伴う炭素排出を、海上輸送への炭素価格導入によって補償する仕組みを提案・分析する。鉄鋼サプライチェーン全体の排出削減と、循環経済促進への示唆を与える。

Christina Nikolova

本論文は、EU排出権取引制度の道路交通・建物への拡大（ETS2）が脆弱な世帯に及ぼす社会的影響を分析する概念枠組みを提示。ブルガリアを事例に、経済的脆弱性、空間的脆弱性、移動依存度、インフラ脆弱性、気候政策への曝露、社会的脆弱性の6次元を特定し、低所得・農村世帯への悪化リスクを指摘。

Yunlong Pan, Ling Shao, Sanmang Wu +4

本論文は、部分的な国境炭素調整（BCA）と全面的なBCAの経済的影響を分析し、是正効果と歪み、セクター間のトレードオフを明らかにする。理論モデルまたは実証分析を通じて、政策設計の含意を提供する。

Thomas Gasser, Armon Rezai, Côme Cheritel +2

本論文は、地球システムの不確実性を事前に考慮した気候戦略を導出し、従来の事後的なアプローチと比較。ネットゼロCO2排出を10年早く達成する必要があり、炭素価格は最大2倍になる可能性がある。また、長期的な地球システムリスクを軽減するために、数世紀にわたるネットネガティブ排出が必要と結論付ける。

Petra Minnerop

本論文は、パリ協定のクレジットメカニズムがネットゼロ目標達成に有効かどうかを法的観点から検証する。著者は、現行の運用ルールが温室効果ガス排出量の増加リスクを軽減できず、各国がネットゼロ達成を主張する一方で国際社会全体の排出が増加する可能性を指摘する。メカニズムの法的妥当性に疑問を投げかける重要な研究。

Shuangning Yang, ShanYang Yan

本論文は中国長江デルタ地域（上海・江蘇・浙江・安徽）を対象に、2030年カーボンピーク達成に向けた炭素排出権の初期配分方式を比較分析。公平性重視（改良グランドファザリング法）、効率性重視（ZSG-SBMモデル）、両者を統合したハイブリッド方式を提案し、ジニ係数や削減コストで評価。統合方式が単一方式より低コストで公平性と効率性のバランスを実現することを示した。

Jonghyun Yoo, I. Hwang, James Rising +3

本論文は、5つの統合評価モデル（IAM）を用いて、緩和策なしのシナリオで約200カ国の国家社会的炭素費用（NSCC）を推定した特集号の結論を述べる。モデル間で世界平均の社会的炭素費用（SCC）は33～1,373ドル/tCO2と大きく異なり、割引率や気候被害関数、不確実性の扱いがNSCCの分布に強く影響する。中国と米国が特に大きな被害を受ける一方、高緯度の29カ国は短期的に利益を得る可能性がある。経済規模が被害分布の主要な決定要因である。

S. Chandra Sekhar

本研究は、インド企業におけるカーボンプライシングへのエクスポージャーが財務業績に与える影響を、利益率と市場評価の両面から分析した。2010〜2023年の企業レベルデータを用いた固定効果パネル回帰により、炭素集約型企業は有意に低い収益性と市場評価を示し、特に市場ベースの指標でその効果が顕著であることを発見した。これは投資家が炭素関連の規制リスクと移行リスクを価格に織り込んでいることを示唆する。

Jianping Li

本論文は、平等な環境的人権の原則に基づき、一国の炭素排出枠配分、カーボンニュートラル達成時期、および気候債務を計算する枠組みを提案する。公平性と持続可能性を両立する排出削減経路の理論的基礎を提供する。

Yiya Du

本論文は、中国上場企業の2010～2020年のデータを用いて、企業の炭素排出強度と気候移行リスクへのエクスポージャー指標を構築し、Fama-MacBeth回帰と炭素リスク因子により株式市場における「カーボンプレミアム」の存在を検証した。結果、有意な「負のカーボンプレミアム」が存在し、高炭素産業でより顕著であることが示された。市場の価格効率向上と資本配分の最適化のために、政府による気候情報開示制度の整備を提言する。

Z. Malakouti, M. Hazrati

本論文は、2024年1月からEU排出権取引制度（EU-ETS）が海運セクターに拡大されたことを批判的に検討する。公正な移行の枠組みを用いて、手続き的、分配的、コスモポリタンな不正義を特定し、気候政策における公正性の重要性を強調する。

Michael Tsimplis

本論文は、IMOとEUの海運脱炭素化措置（EEDI、EEXI、CII、MARPOL改正、FuelEU Maritime、EU-ETS）を分析。エネルギー効率指標は非効率船を温存する一方、罰則やEU-ETSはキャッシュフローに影響し脱炭素を促進。また、UNCLOSと公平性の観点から、海運セクターは先進国向け輸送に比例する損失・損害基金への拠出を提案する。

Tita Talitha, Wakhid Ahmad Jauhari, Cucuk Nur Rosyidi +1

本研究は、ハイブリッドバイオリファイナリーシステムと炭素税規制を考慮したバイオ燃料サプライチェーンの多目的ファジィ計画モデルを提案する。モデルは経済性と環境性のトレードオフを評価し、炭素税の影響を分析する。

Antonio Savi, Luan Santos, Sofia Helena Zanella Carra +2

本研究は、ブラジル鉄鋼業に対する炭素価格の財務影響を3つのシナリオ（国内排出権取引、CBAM、Scope3）で評価。結果、国内炭素価格により生産コストが7～21%増加、年間16～49億ドルの追加コストが発生。国際CBAMにより輸出収入が5.7～17億ドル減少する可能性を示した。スコープ3排出が総炭素価格エクスポージャーの68%を占める。

Shafiq Tumusiime, Yongjun Li

本研究は、中国の火力発電部門における炭素価格政策への企業の戦略的対応の異質性を分析し、グリーン生産性向上の経路を明らかにする。政策設計の示唆を提供。

Riska Sari, Muhammad Fariz, Daniel Allan Rosen

本研究は、インドネシアの炭素取引規制枠組み（大統領規則第98/2021号など）を規範法学的手法で分析し、温室効果ガス排出削減目標（NDC）達成への有効性を評価する。制度の法的基盤は整備されているが、機関間調整、市場透明性、炭素クレジット認証、法的確実性に課題があることを指摘。規制の一貫性、監視体制の強化、国際基準との整合性が重要と結論づけている。

Saoussen Aguir Bargaoui, Wejden Fatnassi

OECD31カ国を対象に、炭素税と排出権取引制度（ETS）がCO2排出に与える影響を動的パネル分析で検証。単独では有意な効果はないが、低炭素エネルギーの普及と組み合わせることで排出削減効果が顕著になることを示した。政策ミックスの重要性を強調。

Yongqiang Zhang, Lingli Qi, Longsheng Wu

本研究は中国黄河流域を対象に、炭素価格（80/140/200元/トン）が生産・消費・貿易ベースの排出と地域間移転に与える影響を、多地域CGEモデルで分析。上流の資源集約型地域（内モンゴル、山西、寧夏）はGDP・排出削減が大きいが、下流地域への影響は限定的。一律価格下での不均等な影響を明らかにし、地域別対策と流域全体の協調を提言。

Wenyi Ding, Ryuichi Shibasaki, Trang Thi Thu Tran

本研究は、北極海航路とスエズ運河ルートの競合を考慮し、排出税政策が海運の最適速度、燃料選択、航路競争力に与える影響を分析。VLSFO、LNG、従来型HFOの比較により、排出税が250 USD/tonでLNGへの転換が促進され、VLSFOが最も費用対効果の高い代替燃料であることを示した。また、北極海航路の競争力向上には100 USD/ton以下のCO2価格が必要。