論文・プレプリント

Abeer Matar

グリーンファイナンスが気候ファイナンスの源泉としてどのように機能するかを比較分析した研究。抄録がないため具体的な知見は不明だが、国際的な資金メカニズムの理解に貢献する可能性がある。

Arjuna Dibley

本論は、パリ協定が民間資金の気候変動対策への流れを促すため、気候リスク開示義務やグリーンタクソノミーなどの情報ベースの規制手法を採用しているが、それらは情報の非対称性以外の市場の失敗に対処できず、カーボンリスクの漏出を引き起こすと批判する。著者は、この漏出を防ぐための法的メカニズムを提案する。

Katarzyna Burzynska, Sara Jonsson, Lu Liu +1

本研究は、取締役会ネットワークが企業の炭素排出に与える因果効果を、48カ国1952社のデータを用いて分析。外生的な炭素規制ショックを活用した動的積層回帰の結果、絶対排出量は約9%削減されるが、排出原単位は改善せず、ネットワークを通じた排出削減は事業縮小や売却によるもので、技術的脱炭素を伴わないことを示唆。

Shiva Balliram, Eduardo Pereira, Mostapha Al-Masry

気候変動による損失と損害に対処するための気候損失・損害基金（CLDF）がCOP27/COP28で設立された。本論文は、主要排出国の気候資金拠出と軍事支出の不均衡を分析し、革新的な資金メカニズムと説明責任の必要性を強調する。さらに、CLDFのガバナンス強化と長期的な資金確保のための提言を行う。

Xiaoyan Sun

本稿は、中国・日本・韓国・インドの上場企業を対象に、グリーンボンド等のグリーンファイナンスが環境情報開示の質に与える影響を分析。差の差法を用いた実証分析の結果、グリーンファイナンスはESG環境スコアなどの自主的な開示を向上させるが、その効果は国の制度環境によって異なり、弱い制度下ではグリーンウォッシュのリスクが存在することを示した。

Abdullah Almutairi

エジプトの上場企業83社を対象に、気候変動開示が負債コストに与える影響を分析。気候変動開示は負債コストを低下させ、政治的コネクションとESG開示がその関係を調整することを発見。持続可能な開発目標達成に向けた企業の戦略的アプローチが資本コストに影響を与えることを示唆。

Naima Lassoued, Imen Khanchel

本研究は、温室効果ガス排出量が株式流動性に非対称的な影響を与えることを、パネル平滑移行回帰モデルを用いて実証した。排出量の増加は流動性を低下させるが、その効果は企業特性や市場状況によって異なる可能性を示唆している。

Yunling LI, Seong Hun YOO

本論文は、中国の開発金融が受入国の温室効果ガス排出に与える影響を分析し、政治体制による異質性を強調する。民主的な制度が整った国では排出削減効果が大きい一方、権威主義体制下では排出増加につながる可能性を示唆する。中国の海外投資の環境影響評価に政治的要因を組み込む重要性を提起する。

Kubiliūtė, Dalia

本稿は、EUの気候変動対策における金融サービスの規制の法的課題を探る。特に、ESG開示に関する新しい規則（SFDR、CSRD）が経済活動の自由や比例原則にどのような影響を与えるかを分析。長期的な社会的利益とコンプライアンス負担のバランスを検討し、持続可能性と収益性の両立には比例性と国家支援が必要と論じる。

Yuhan Liu

本稿は、脱炭素化目標の進展に伴い、プライベートエクイティ（PE）ファンドの業種配分がESGパフォーマンスに応じてどのように変化するかを分析。炭素集約型や移行感応セクターにおいて、ESGと連動した投資パターンの不均質性を確認した。因果関係は特定しないが、持続可能な資本配分への示唆を提供する。

Leandro, Aline

本論文は、ブラジルのグリーン国債（NTN-G）を題材に、カーボンクレジットのトークン化が国家債務のリスク評価と制度的信用に与える影響を分析する。ムーディーズの格付け向上や「グリー二アム」による資金調達コスト削減など、環境パフォーマンスがソブリン債の価格形成に組み込まれるメカニズムを理論的・実証的に示す。

Jixu Zhu, Siyuan Liu

本研究は、中国の2017年グリーンファイナンス・パイロットゾーン政策が、持続可能な土地管理（特に化学肥料使用量の削減）に与える因果効果を、二方向固定効果モデルを用いて評価した。その結果、パイロット地域では肥料使用強度が有意に低下し、経済成長と環境負荷低減の両立（グリーン・デカップリング）が確認された。また、政策効果は経済発展や人口密度によって異なることも明らかにされた。

Delkaso, Paul

GESTは、新興国の年間4兆ドルの気候・SDGs資金ギャップを埋めるため、ソブリン譲許的資金、政策連携手段、民間資本、カーボン・モネタイゼーション、グリーンボンド等の5層を統合した資本構成ドクトリンである。リスク配分と順序付けにより加重平均資本コストを低減し、大規模気候・インフラ・エネルギー転換プロジェクトのファイナンスクローズを可能とする。竹炭・バイオエネルギーモデル事例では約12%のIRRを示す。

ZAATIR Syrine, Houssam BOUZGARROU

2007-2021年の欧州21カ国を対象に、環境規制の厳格さがグリーンセクターへのベンチャーキャピタル（VC）投資とCO₂排出量の関係に与える調整効果を分析。FGLS推定やGMM等の手法を用いた結果、VC投資はCO₂削減に寄与し、特に新興国で効果が大きい。また、厳しい環境規制はVCの脱炭素効果を高めることを示した。規制と民間資金の補完的役割を実証。

(著者不明)

本研究は、バングラデシュ銀行（BB）が既存のグリーンバンキング枠組みから持続可能な中央銀行モデルへ移行する準備態勢を評価。欧州中央銀行（ECB）や中国人民銀行（PBoC）との比較分析を通じ、気候ストレステストやグリーン担保枠組みなどの先進的なリスク管理ツールが欠如していることを指摘。3段階のロードマップを提案し、気候変動に強い金融システム構築を提言する。

Riku Kobayashi, Mio Tanaka

本レビューは、ESG要因とグリーン開発政策が長期的な経済レジリエンスを促進するメカニズムを理論・実証両面から統合。生産性向上、イノベーション、リスク低減、投資安定化を通じた効果を強調し、グリーンファイナンスや環境政策厳格化の実証研究を整理。因果推論の課題と方法論的進展も議論。

Patel, Shaazmeen Zaheer Ahmed, Saraf, Aparna

本論文は、インドにおけるグリーンファイナンスの役割を分析し、再生可能エネルギーやクリーンテクノロジーに焦点を当てた持続可能なスタートアップへの資金提供について論じる。インドの2070年ネットゼロ目標達成には10兆ドル以上の投資が必要であり、National Clean Energy and Environment Fund (NCEEF) やPriority Sector Lending (PSL) などの仕組みが重要であると指摘する。

F. Nishonov

本論文は、グリーンボンド、サステナビリティ連動型融資、炭素価格付け、ESG主導の資本配分、ブレンデッドファイナンスなど、再生可能エネルギーとグリーン経済プロジェクトへの資金調達のための革新的金融メカニズムを経済分析する。特に新興経済国における制度的制約と資本市場の不完全性に着目し、これらの手法が環境外部性の是正とグリーン投資の資本コスト低減に有効であることを示す。

P. A. Manisha, H. P. Ramya

気候変動が金融市場に与える影響に対応するため、グリーンボンドやESG投資などのグリーンファイナンスが注目されている。EUタクソノミーなどの政策が透明性を促進する一方、グリーンウォッシュや指標の不統一が課題である。本稿は、これらの革新がエネルギー移行と気候リスク管理に果たす役割を考察する。

ADANAN SILABAN, SUNDAY ADE SITORUS, Raya Panjaitan +1

本研究は、インドネシアの再生可能エネルギー企業30社を対象に、持続可能な金融が金融包摂とグリーン会計に与える影響を分析。PLS-SEMを用いた結果、持続可能な金融はグリーン会計の導入と金融包摂を有意に促進し、社会的パフォーマンスと投資リスクが媒介変数として機能することを示した。統合的モデルを提案し、新興国におけるグリーン移行への示唆を提供する。