論文・プレプリント

AKPAN, Monday Sunday; SIMEON, Uwakmfonabasi Etim & OKPO, Sunday Asukwo

ナイジェリアの消費財企業を対象に、企業属性（規模・収益性・業種特性など）とESG開示の質との関係を検証した実証研究。抄録がなく詳細は不明だが、新興国におけるESG開示の規定要因を企業属性から探る点に意義がある。開示の質を左右する企業特性を明らかにすることで、規制設計や投資家評価の基礎資料となりうる。

Aisyah Larasati, Anwar Hariyono

インドネシアのポスト・パンデミック期製造業70社・350観測を対象に、成長機会とESG開示が利益反応係数（ERC）に与える影響を検証。成長機会はERCに有意な負の影響を与える一方、ESG開示・企業規模・レバレッジは有意な影響を示さなかった。調整済みR²は1.1%と低く、説明力は限定的である。

Sibel Barın Özkan

欧州27カ国の2015〜2023年データを用い、機械学習・説明可能AI・グラフニューラルネットワークを統合して炭素フットプリントを予測する枠組みを提案。LightGBMが線形手法を大きく上回り、SHAP分析で化石燃料依存や廃棄物、環境政策が主要決定要因と判明。国類似性ネットワークを組み込んだGraph Attention Networkが最高精度を示し、排出形成が国内指標と国際的構造関係の双方に駆動されることを実証した。

Anonymous

炭素会計の推定量を契約として形式化し、共有誤差源の保持と各要素の誤差上限を扱う研究基盤(Hangul)の記述。構成要素の差し替えが既存レポートの妥当性を保つかを検査する仕組みを提供する。Carbdownの強化風化実験を事例に排水系の差し替えと下流の丸め契約修復を検証し、Lean 4による健全性機械化とPython実装を含む。

Sayantani Purkait, B.B. Behera, A. K. Patra +4

インド東部のInceptisolsで12の水稲基盤作付体系を7作期目まで比較した圃場試験。緑肥とマメ科を組み込んだ体系が土壌有機炭素と炭素蓄積を高め、緑肥-水稲-グリーングラム-カウピー体系が最高の炭素隔離ポテンシャル（0.51 Mg C ha-1 yr-1）を示した。土壌管理と気候緩和の両立可能性を示す実証結果である。

Czaneil C. Gomez, Katie Chong, Daniel Taylor-Holland +1

BECCUSの緩和ポテンシャルは、ライフサイクル評価・国家GHGインベントリ・炭素市場で会計手法が異なるため大きく変動する。本研究は系統的レビューと仮想システムの試算により、純排出+422ktから純削減−2,084ktまで結果が乖離することを示した。差異は目標設定、方法論、システム境界、ベースラインという4つの相互関連要因に由来し、技術性能よりも会計選択が結果を左右する。手法間の整合化を訴える。

Liangang Xiao

侵食が炭素の発生源か吸収源かという長年の議論を超え、侵食を土壌機能層の再編として捉える枠組みを提示する。炭素の価値は貯留量だけでなく生態系内での機能にあるとし、炭素再分配を炭素ストックの変化から生態学的状態の変化へと読み替える。炭素埋没を減らす過程が生態系機能を高めうるという侵食管理のパラドックスを説明し、炭素会計と生態系管理への含意を示す。

GholamReza Aghdami, Farzin Hosseinifard, Mona Zamani Pedram +2

ブルー/グリーンメタノールとグレー/グリーンアンモニアの4経路を、技術・経済・エクセルギー・環境の4Eで比較評価した研究。Aspenと太陽熱モデルでシミュレーションし、ブルーメタノールとグレーアンモニアは高いNPVを示す一方、グリーン品は割引率10%では採算不成立、4%では正のNPVとなった。グリーン経路はエクセルギー効率が最も高く、GHGを57〜90%削減する。

Adeela Rustam, Gang Zeng, Ihsan Ullah

本論文は、一帯一路（BRI）31カ国・1994〜2021年のパネルデータを用い、技術革新と環境税が低炭素技術製品貿易（TLCTPs）に与える影響をCS-ARDL等で分析した。技術革新はTLCTPsを有意に促進し、環境税も貿易を拡大するだけでなく技術革新との相乗効果を通じてポーター仮説を支持する。一方、CO2排出量と非再生可能エネルギー依存は貿易を阻害する。研究はR&D補助金、グリーン税制、貿易自由化の相補的政策の重要性を強調する。

Adebola Adeyemi, Simeng Wang, Natalia Katolik +1

フランスの注意義務法（duty of vigilance）に基づくTotalEnergies訴訟を分析した論文。裁判所は気候リスクが同法の対象となると判断し、製品燃焼由来のScope 3排出を計画に含めなかった点を不備と認定した。他方、投資判断を通じた影響力を認めつつも、排出削減目標の設定命令は拒否した。法的説明責任とScope 3の関係を整理する。

Slamet Wahyudi, Arief Fitrijanto, Djusmalinar Djusmalinar

インドネシア証券取引所上場の製造業72社・216観測を対象に、デジタルトランスフォーメーションとESG開示が財務報告品質に与える影響を、監査品質の媒介効果を含めて検証した。両者はいずれも監査品質を有意に高め、監査品質はデジタル化・ESG開示と財務報告品質の関係を部分的に媒介する。ESG透明性とデジタル化の強化が信頼性の高い財務報告に寄与することを示す。

Andreas Rehn

本論文は、スウェーデンの農業システムを対象に、土壌有機炭素貯留やバイオ炭、レイ栽培、グリーン・バイオリファイナリーを組み合わせた炭素除去・緩和策を、空間的・時間的データを統合した枠組みで評価する。4本の論文を通じ、圃場レベルのMRV基盤構築から全国規模のバイオマス配分までを段階的に分析する。測定・モデリング・空間分析が相互依存的であることを示し、地域の土壌や営農体系に即した緩和策の実装判断を支援する。

(著者不明)

気候中立経済への公正な移行を実現するため、複数の気候政策手段をどう組み合わせるかを検討した政策研究。炭素価格付けと規制・支援策の相互作用や分配面の公平性が焦点とみられる。抄録がなく詳細は不明だが、政策ミックスの設計論としてGX政策に示唆を与える。

Guillermo Díaz‐Sainz, Juqin Zeng

大気中CO2濃度の上昇を受け、CO2を回収・利用するCCU技術への関心が高まっている。本論文はCO2を有用な化学物質へ変換する革新的な化学経路を概説し、持続可能な炭素循環の実現に向けた技術的選択肢を提示する。

DHRITI SATYA

インドのLPG普及はPMUYや国有石油会社を通じた大規模な社会インフラ転換だったが、2026年の地政学的・供給網混乱は「アクセス」と「強靱性」の乖離を露呈した。司法監督、中央政府介入、石油会社・販売店の実施、デジタル統制、消費者対応の5層を分析し、必須商品法やLPG統制令、Aadhaar認証、PNG拡大等の対応を評価する。適応能力は高いものの集中・インフラ・負担可能性の脆弱性が残るとし、7次元の「クリーン調理強靱性枠組み」を提案する。

Martha J. S. Mendrofa, Julius C. Adiatma, Ilham R.F. Surya +4

インドネシア・東カリマンタンを対象に、石炭撤退が女性労働者に与える影響を産業連関分析と文献・政策調査の混合手法で検討。女性は石炭労働力の2%に過ぎないが、石炭採掘を経済から除くと女性労働者の約17%が失業することを示す。家事責任の期待や技能・意思決定へのアクセス制限が女性の低労働参加と経済的周縁化の背景にあると論じ、ジェンダーを組み込んだ一貫した公正移行政策の必要性を訴える。

Wilman Z. Llamoca, Emilio José Medrano-Sánchez

ペルー・リマ沿岸砂漠気候の教育建築を対象に、設計段階でパッシブ戦略が地域気候ポテンシャルに適合するかを評価した研究。PVGIS-ERA5の気象データとGivoniバイオクライマティックチャートを用い、96.2%の時間帯でパッシブ対応が可能な一方、設計は方位や熱質量では適切だが不要な放熱戦略を含むと指摘。改善提案と対応マトリクスを示す。

Bedrıye Tunçsiper, İbrahim Horoz, Ahmet Yetik

トルコのエネルギー貧困をジェンダー視点から分析した政策研究。一次エネルギー供給の約75%を輸入に依存する構造的脆弱性が、通貨危機・気候変動・国際価格変動と結びつき、農村女性に不均等に影響する実態を整理する。EUグリーンディールとの整合、ロシア・ウクライナ戦争の影響、高インフレ、太陽光ポテンシャルに対する投資ギャップを評価し、ジェンダー配慮型料金、農村女性のエネルギー起業、グリーンスキル教育等の政策枠組みを2035・2050年シナリオとと…

Paolo Rognini

2025年11月のCOP30ベレンを多国間気候ガバナンスの構造的危機の象徴として分析する論考。アマゾン開催の象徴性にもかかわらず、緩和・気候資金・化石燃料フェーズアウトで有意な前進が得られなかったと指摘。批判地理学と政治生態学の視座から、権力・責任・意思決定能力の非対称性が可視化される「争点の空間」としてCOPを読み解き、可変的幾何学型ガバナンスと選択的・多中心的な協調（サンタマルタ会合等）への移行を示唆する。

Oana Iliescu, Ilmari Talvitie, Ali Amiri +1

ヘルシンキの住宅建物を対象に、建物の存続率と木材由来の生物起源炭素貯蔵量を実証的に推計した研究。1921〜39年築の床面積の92%が現存し、木造建築は延床面積の10%ながら炭素貯蔵の40%を占める。既存ストックの貯蔵量は266〜285kt Cと、IPCC既定の半減期35年による推計123kt Cを大きく上回る。長期利用される住宅部材にIPCC既定の減衰仮定を適用すると過小評価になることを示す。