論文・プレプリント

Adelina Mănoiu

本研究は2000年から2024年までのEUの環境政策と持続可能性パフォーマンスを質的・量的に分析。欧州グリーンディールを転換点とし、気候中立性や循環経済へのパラダイムシフトを確認。排出削減や再生可能エネルギー導入は進展したが、加盟国間の格差が調和のとれた実施の障壁となっている。

Lamperti, Francesco, Wieners, Claudia, DOSI, GIOVANNI +1

この論文は、グリーン産業政策と補助金、そして緩やかな炭素税の組み合わせが、パリ協定目標達成に向けた秩序ある移行を支える最も有望な戦略であると論じる。この政策パッケージは財政中立で雇用創出を促進し、経済安定と所得成長を維持できると主張する。

(著者不明)

2025年4月、国際海事機関（IMO）はIMOネットゼロ枠組みを承認した。本稿では、同枠組みの法的・非法的課題を分析し、国際海運の脱炭素化における規制の実効性と国際協調の課題を考察する。

(著者不明)

この論文は、ネットゼロ目標とカーボンニュートラルの概念の間の矛盾を指摘し、科学的に整合性の取れた定義と実践の必要性を論じている。日本のGX政策にも示唆を与える。

Alessandro Varacca, Silvia Coderoni, Roberto Esposti

本論文は、EU共通農業政策（CAP）の有機農業支援が温室効果ガス排出削減に効果的かを、イタリアの農場パネルデータと因果機械学習を用いて評価。有機農業の採用は農家の所得向上に寄与する一方、GHG削減効果は限定的であり、政策設計の改善が必要と結論付ける。

Debora Ghezzi, Lorenzo Rinaldi, Russell Horowitz +4

本論文は、欧州における鉄鋼脱炭素政策を支援するために、グローバル統合評価モデルとハイブリッド産業連関モデルを連携させる手法を提案・分析している。これにより、政策の効果や産業への影響をより精度高く評価できる可能性を示唆している。

Phung Le Dung

ベトナムのグリーン移行は制度の断片化が課題。2015～2024年のデータでは石炭火力が増加しCO2排出量は増大したが、太陽光・風力も拡大。本論文は、統一的なガバナンス、MRV基盤、タクソノミー金融、電力市場改革、輸出企業支援の5つの改革を提案し、2026～2030年のロードマップを示す。

J. Pietras

本論文は、EUと米国の気候政策における乖離の拡大を分析。EUは規制重視、米国はインセンティブ重視のアプローチをとり、IRAやCBAMが貿易と協力に影響を与えると論じる。部分的収束の可能性も指摘。

Yang Liu, Yuanyuan Zhu, Hui Li +2

本論文は、気候政策の不確実性が企業のエネルギー構造の低炭素転換を阻害することを、中国企業のデータを用いて実証した。そのメカニズムとして、経営者の長期的視野の低下、グリーン技術革新の抑制、効果的な投資の減少を特定。非国有企業や環境規制が弱い地域、気候リスク認識が低い企業で影響が大きい。安定した気候政策の重要性を示唆。

Elif Duygu Kömürcüoğlu, Ömer Faruk Kömürcüoğlu

本研究は、EU-15諸国における1995～2019年のパネルデータを用いて、環境税や政策の厳格性などのグリーン財政政策が気候圧力に与える影響を分析。多次元気候指標を主成分分析で構築し、MMQR手法で推定した結果、政策の厳格性、環境税、再生可能電力の増加が気候圧力を有意に低減する一方、経済成長は増加させることを示した。グリーン財政政策設計への示唆を提供する。

Vu Van Phong, Nguyen Quoc Toan, Dinh Tuan Hai +4

本論文は、ベトナムの建設業界の中小企業（SME）におけるネットゼロ目標の導入状況を分析。目標達成のための利点と課題を明らかにし、現実的な障壁を指摘する。特に、資源制約や規制の不備がSMEの脱炭素化を困難にしていると主張。

Huawei Zhang, Yang Ou, Muzhen Ren +2

アジアで持続可能な開発目標（SDGs）を達成するには、野心的な気候目標と持続可能性に焦点を当てた対策を組み合わせることが不可欠であると論じている。気候変動対策と持続可能性の統合的アプローチの重要性を強調。

Zhichong Xuan, Xinrong Li, Boqiong Yang +1

中国の低炭素都市パイロット政策が外国直接投資（FDI）に与える地域的効果と空間的波及効果を分析。環境規制がFDIの立地選択に影響し、隣接地域への波及効果も確認。

Yen Yang Law, Xin Liang

本論文は、ASEAN加盟国のエネルギー部門におけるカーボンニュートラル達成のための国家戦略に関する先行研究の訂正を提供する。具体的な修正点を通じて、地域の脱炭素化政策の正確な理解に貢献する。

Md Rohidul Islam

本研究は、1990年から2023年までのOECD38カ国を対象に、環境政策の厳格性（EPS）がCO2排出効率の収束と関連するかを分析。データ包絡分析法（DEA）で排出効率を推定し、クラブ収束アルゴリズムで2つの収束クラブを特定。プロビットモデルによりEPSの1単位上昇が高効率クラブ所属確率を約62.4%ポイント高めることを示した。

Nattarat Phaingam, Phairat Usubharatana, Harnpon Phungrassami

本研究はシステムダイナミクスモデルを用いてタイの一般廃棄物由来の温室効果ガス排出を2050年までシミュレーション。観光需要ショックやコロナ回復パターンを組み込み、4つのシナリオ（現状、国家ロードマップ、循環型レジリエンス、ネットゼロ整合）を評価。結果、ネットゼロ整合シナリオでNDC 3.0目標と整合する削減が可能で、生分解性廃棄物の埋立回避が主要な排出削減手段と特定された。

Xudong Ma, Zhixiong Wang

中国272都市のパネルデータ(2006-2023)を用いた差の差分析により、低炭素都市パイロット政策が環境汚染を削減し経済成長も促進する二重の利益をもたらすことを実証。技術革新投資と産業構造の最適化がメカニズム。非資源都市と財政圧力の低い都市で環境改善効果が強く、資源都市と財政圧力の高い都市で経済成長効果が顕著。また、空間的波及効果も確認。

Yoon Kyoung Seo

本研究は、韓国226の基礎自治体の2019～2025年のパネルデータを用いて、炭素中立基本条例の制定が環境予算に与える効果を分析。条例制定自体は予算増加に有意な効果を持たず、むしろ実行メカニズムを多く規定するほど効果が減少する「制度化の逆説」を発見した。また、2021年の基本法施行後、多くの自治体が急速に条例を採択したが、財政的実質を伴わない形式的な制度化に留まるリスクを指摘する。

OECD

本論文は、排出量に対する緩和政策の効果に関する実証研究のメタ分析である。121の研究から336の推定値を収集し、農業、建物、産業、電力、運輸の5セクターにわたる価格政策と非価格政策を網羅する。技術中立性が政策効果の重要な決定要因であること、経済的・規制的・情報的政策が同等の効果を持つこと、炭素税の効果は時間とともに増大することなどを示す。

Nguyen Bich Ngoc, Nguyen Anh Ngoc, Phan Thanh Huan

本研究はホーチミン市の排水管理を循環型へ転換する可能性を評価。エネルギー回収、リン回収、再生水利用の3経路を分析。汚泥からのエネルギー回収は大規模処理場の電力需要40～60%を賄える。リン回収は河川へのリン排出削減に寄与し、再生水は工業地帯の水ストレス緩和に戦略的価値があるが、低水料金と不十分な規制が課題。将来の炭素価格メカニズムが経済性を向上させる可能性がある。