論文・プレプリント

Fei-Fei Fan, Asri Marsidi

中国A株上場鉄鋼企業134社・2014〜2023年の804社年データを用い、ESGパフォーマンスと会計ベース財務指標の関係を国有所有が調整するかを検証。ESGはROA・ROEと有意に正相関するが、国有企業ではその正の関係が統計的にゼロと区別できなくなるほど弱まる。減衰は環境・社会次元に集中し、ガバナンス次元では見られない。複数の頑健性検証でも交互作用の負符号は維持される。

Gregor Dorfleitner, Jens Felsenstein-Eckberg, H. Spitzeck

ブラジルの公開企業156社・非公開企業317社の2017〜2023年の質問票ベースESGデータを分析。公開企業はガバナンスが弱くESGスコアが低いが、ESG開示規制の導入後にスコアが有意に上昇した。過去の収益性はESGスコアと正相関し、ブラウン産業で顕著。家族所有は収益性と正相関する。

Anita Anita, Mavrict Josephino, Handoko Karjantoro

インドネシア証券取引所上場89社の2019〜2023年パネルデータを用い、外部保証が保証年度および翌年度のESGパフォーマンス（Refinitivスコア）と正に関連することを示した研究。企業の可視性や女性取締役比率の調整効果は確認されなかった。保証は報告の信頼性向上にとどまらず、ESGデータ体制や内部統制、モニタリングの改善を通じてパフォーマンス向上に寄与しうると論じる。

Yu Wang

中国・南京の小規模公園6か所を対象に、行動マッピング432回・アンケート240件等から環境アフォーダンスを4次元で評価した研究。植栽・日陰のある休憩空間(31%)、園路・接続舗装(24%)、座席・可変的活動空間(21%)が肯定的評価の76%を占め、照明・案内・動線の不連続・維持管理が否定的評価の43%を占めた。日陰が着席位置を覆い、入口が連続動線に接続し、活動空間に家具が伴う公園ほど高評価だった。

Niina Hakala, Fatma Jemaa

気候移行が金融規制当局や会計基準設定主体の権限外だった2010年から2021年を対象に、移行リスクがどのように金融ガバナンスの課題として構成されたかを縦断的に分析。TCFDが移行リスクを安定化させ、相互接続したガバナンス拠点間で翻訳される過程を解明し、課題の出現・安定化・翻訳という3段階の「課題中心型オーケストレーション」モデルを提示する。民間主導のガバナンスが公的権限を代替・縮小するのではなく再形成・拡張することを示す。

Jian-Zhi Yue, Lin-Jun Pu, Yi-Fei Wu +3

LEED v4.1とv5のBD+C評価システムを、全42クレジットの公式テキスト対応付けと49件の既認証プロジェクトのスコア移行予測により比較した研究。v5は技術志向のクレジット積み上げ型から、脱炭素・生活の質・生態系回復を軸とする目標駆動型へと転換し、前提条件が増加、MR・IEQで抜本的な再編が起きる。予測では65.3%のプロジェクトが少なくとも1段階の認証レベルを失い、枠組み再構築によるスコア再獲得効果が示された。

Abhishek Kumar, Ravi Ranjan Kumar, Ishant Kumar +1

AACブロックと従来型コンクリートブロックを物理・機械・熱・音響・構造・経済・環境の各指標で比較した研究。AACは圧縮強度で劣るものの、壁自重を約70%、目地モルタルを75%、熱貫通率を76%削減する。10階建て建物モデルでは鉄骨8.5%・コンクリート量6.8%削減を通じ構造コストを10.2%低減し、年間冷房エネルギー18.3%削減、壁面積当たりの embodied carbon は54%低い。

Úrsula Maíra Maciel Rigon Leão

2021〜2025年の20件の査読論文を統合し、建築物のホールライフサイクル炭素評価（WLCA）の現状を整理したレビュー。電力網の脱炭素化に伴い、高効率建築では embodied carbon が最大80%を占め、構造材（A1-A3）が主要ホットスポットとなる。BIMとAIの統合は環境インベントリ作成時間を最大91.5%短縮し得るが、方法論の標準化不足、EPDの地域格差、Module Dの定量化困難などの障壁が残る。

Úrsula Maíra Maciel Rigon Leão

2020〜2026年の査読論文19本を精査した批判的レビュー。モジュール型・工業化建築は廃棄物を最大83.2%（重量）削減し、LCA比較ではGHG約8%減、輸送距離120kmが閾値となる。解体設計（DfD）等の循環原則導入で温暖化ポテンシャルを最大63%削減可能だが、初期資本コスト・設計制約・物流複雑性・デジタル統合の断片化が普及の障壁となる。

Quinn M. Brink, Hunter J. Koltunski, Richard D. Noble +1

臨界鉱物の供給確保に向け、廃棄物・産業排液からのイオン分離・回収の熱力学的条件を理論的に解析した研究。Lacknerの空気中CO2回収計算を応用し、理想吸着材が溶液濃度をC1からC2へ変化させるのに要する最小エネルギーを算出。希薄溶液（C1≤10⁻⁶ mol/kg）では自由エネルギーがイオン種に依存せず約−13.64 kcal/molの限界に収束する一方、高濃度ではイオン径・電荷により選択性が生じ、無限希釈・ほぼ完全回収の両極端で消失す…

Zhi-Qiang Li, Ming Gao, Hong-Wei Yu +5

CO2圧入による原油増進回収と地中炭素隔離を両立するCCUS技術を背景に、CO2と原油の混和性を左右する最小混和圧力(MMP)の動的進展を体系的にレビューした論文。実験手法と理論予測モデルを整理し、成分相互作用・貯留層条件・圧入パラメータの観点からMMP進展メカニズムを解明。2つの代表的なCO2圧入パイロット事例を分析し、今後の研究方向を提示している。

Hao-Xin Dong, Hao-Nan Sun, Nian Liu +1

遠隔地の風力・太陽光基地をVSC-HVDCで負荷中心に連系し、グリーン水素を併産するシステムを対象に、容量構成と15分ディスパッチを二段階確率モデルで同時最適化する枠組みを提案。周波数安全制約を組み込み、BESS・電解槽・風力・太陽光の協調制御を通信不要のDC電圧感知で実現する。ケースではLCOE 0.2901元/kWh、電解槽導入で0.0227元/kWh低減、全試験ケースで周波数制約を満たし周波数ナディアを改善した。

A. Saifoddin, Mohammad Hossein Gholizadeh, Younes Noorollahi +4

グリーン水素製造のための再生可能エネルギーシステムについて、複数シナリオ下での容量最適化を扱う研究。時間単位の電力網との相互作用ダイナミクスを組み込み、系統連系を考慮した設備構成の最適化を検討する。水素製造と電力システムの統合設計に実務的示唆を与える。

Putri Kharisma Ayu Ningtias, Ambar Kusumaningsih

インドネシア証券取引所上場の農産物企業を対象に、コーポレート・ガバナンスとESG開示が不正財務報告に与える影響をエージェンシー理論の観点から検証した。Beneish Mスコアで不正を測定し、Spearman相関分析を行った結果、ガバナンスとESG開示はいずれも不正財務報告と有意に関連しなかった。形式的な監視機構や情報の透明性が必ずしも機会主義的行動を抑制しないことを示唆する。

Xin-Hao Pan, Jin-Zhu Wang, M. Hadjikakou +11

豪州の2050年ネットゼロとネイチャーポジティブ目標、農食需要増、流域水資源の持続性を同時に満たす土地利用経路をLUTO2モデルで評価した研究。政策支援と技術普及を前提に、最も野心的な目標は理論上両立可能だが、2050年までに牧草地77.73百万haの非農業転換と農地97.49百万haの管理改善が必要と示す。在来種混植の環境植林が生物多様性とGHG削減の同時達成に鍵となる。

Shuo-Yan Chou, Tiffany Hui-Kuang Yu, Erma Suryani +4

台湾を対象に、システムダイナミクスモデルを用いて炭素税（カーボンフィー）政策がネットゼロ排出目標の達成にどう寄与するかを分析した研究。政策設計と排出削減経路の動学的な相互作用を検討しているとみられる。詳細な知見は要旨未取得のため限定的。

Daniela A. Ottmann

GCC諸国は2050〜2060年のネットゼロを掲げるが、都市は猛暑・冷房・淡水化・車依存により世界有数の高炭素強度を持つ。本稿は部門別脱炭素では不十分とし、建物・都市形態・冷房・電力・水・交通・資材・廃棄物の相互依存を「ネットゼロ都市方程式」で整理する。三つの構造的パラドックスと四つの結合介入経路を示し、実装の鍵は技術より一貫した会計・経済的インセンティブ・制度調整にあると論じる。

Achmad Dimas Wibawa, Baldric Siregar, Miswanto +1

IDXCarbon発足後のインドネシアで、炭素排出開示（CED）が企業価値（Tobin's Q）に与える影響と、コーポレートガバナンス（GCG）の調整効果を基礎素材セクター64社・256観測で検証。CED・GCGいずれも企業価値に有意な影響を与えず、GCGの調整効果も確認されなかった。炭素市場の初期段階では市場が炭素情報を価格に織り込んでいないことを示唆する。

Muhammad Bilal

EUのCBAM（規則2023/956）をWTO法の枠組み（GATT第1条・第3条、第20条、SCM協定）に照らして検証した論文。第20条(b)(g)で暫定的に正当化可能な一方、ETSの残余無償割当や非対称な行政負担が整合性の緊張を生むと論じる。パキスタンは肥料で既に実質的影響を受け、繊維品への拡大は輸出経済の核心を脅かすと指摘する。

A. Lateh, M. Razalli, N. Osman

Scopusの253文献（2015年〜2025年9月）をVOSviewerとBiblioshinyで分析した文献計量研究。サプライチェーン管理・循環経済・脱炭素が主要キーワードで、Journal of Cleaner Productionと英国が最も生産的。テーマは循環経済移行、排出測定・LCA、炭素隔離・技術革新、再エネ・低炭素技術の4領域に集中する。ネットゼロ・サプライチェーン研究の今後の方向性を示す。