論文・プレプリント

Jasper P. Simons, Fabio Bulfone

オランダの鉄鋼産業を対象に、脱炭素化を支える補助金と新コーポラティズム的ガバナンスの関係を分析した研究とみられる。国家・産業・労働の調整メカニズムが産業脱炭素の速度と形態をどう規定するかに着目する。抄録がなく詳細は不明だが、産業政策と脱炭素の政治経済学を扱う。

Camarero M.

EU加盟国間で温室効果ガス排出のエコ効率が収束しているかを検証する実証研究。タイトルからは、排出原単位の国別格差が縮小しているか、クラブ収束や条件収束の有無を計量的に分析する内容と推測される。EU気候政策の公平性・負担分担や目標配分の議論に基礎的示唆を与える。

Monkkonen P.

土地利用規制と都市形態が温室効果ガス排出にどう影響するかを国際的に分析した研究。抄録がなく詳細は不明だが、都市計画・規制政策と排出量の関係を扱う点で、脱炭素の都市政策・土地利用ガバナンスに関わる示唆を持つ可能性がある。

Malode S.N.

惑星境界（プラネタリーバウンダリー）という地球規模の制約と、地方自治体レベルの気候政策行動を接続するマルチスケールの指標枠組みを提案する研究。ネットゼロ経路の評価を、グローバルな環境限界とサブナショナルな政策実装の両面から一体的に扱う点に貢献がある。要旨が入手できないため詳細な手法・知見は不明。

Muhammed Fatih YÜRÜK

161カ国・1996〜2020年のパネルデータを用い、事実上（de facto）と法的（de jure）の貿易・金融グローバリゼーションがCO2排出に与える影響を分析。CCEMG・AMG推定量とパネル平滑転換回帰を適用し、事実上の貿易グローバリゼーションは一人当たりCO2と正に関連することを示す。政府有効性が高い国ではこの関係が弱まり、再生可能エネルギーにも好影響となる。形式的な開放だけでは環境改善につながらず、制度能力が鍵となる。

Paasha Mahdavi, Michael L. Ross

イラン戦争を契機に、石油・ガス価格の高止まりと供給不安が風力・太陽光への移行を加速しうると論じる。しかし世界の約半数が導入した緊急補助金は、研究によれば脱炭素移行を遅らせ、コストを高め、不公平にする。政策設計の重要性を訴える論考。

Lei Wang, Haoran Cao

中国A株上場企業2010〜2024年のデータを用い、国家ビッグデータ総合試験区（NBDCPZ）の設立を準自然実験として多期間DIDで分析。政策は企業の推計炭素排出と有意に負の関係を示し、PSM-DIDやラグ制御でも頑健。グリーンイノベーション、デジタル化、資金制約緩和が媒介経路となり、競争激化産業・非重汚染セクター・南部で効果が強い。政策は企業のESGパフォーマンスも向上させる。

Lilia S. Revenko, Nikolay S. Revenko

本論文は、日本の産業脱炭素戦略を法規制の観点から整理した研究である。2023年GX推進法を中核に、排出量取引制度、化石燃料賦課金、再生可能エネルギー・水素・CCSへの投資など主要施策を分類・体系化している。政府と企業の取組みにより温室効果ガス削減が一定程度進んでいる点を結論づける。

Li S.

排出量取引制度（ETS）の下で、動的な補助金政策と消費者の選好がプレハブ建築の普及にどう影響するかを分析した研究。建設分野の脱炭素化に向け、炭素価格と補助金の組み合わせが普及速度を左右することを示唆する。抄録がなく詳細な手法・結果は不明。

Veselov F.

ロシアの電力産業を対象に、温室効果ガス排出規制措置が同部門の発展に与える影響を分析した研究。抄録がなく詳細は不明だが、排出規制と電力部門の構造変化・投資・電源構成への影響を扱う実証的・政策的分析と推測される。規制強化が産業競争力や電源開発に及ぼす含意を示す点で、排出規制設計を巡る国際比較の材料となる。

Verschuuren J.

2030年以降のEU農業部門における温室効果ガス削減の政策オプションを検討した研究。農業はEUの非ETS部門の中でも削減が難しい分野であり、本論文はその達成経路と選択肢を整理する。日本でも農業由来排出の削減は重要課題であり、政策設計の参考になる。

Prag A.A.

デンマークを事例に、畜産から植物性食品生産への転換が農業由来の温室効果ガス排出削減にどう寄与するかを検討した研究。食料システムの転換を気候政策の文脈で捉え、排出削減ポテンシャルと政策含意を示す。国家単位の農業排出削減戦略を議論する基礎的材料となる。

Guo Bing, Qiming Zhang, Ying Li

中国のグリーン工場認証政策を準実験的手法で分析し、自主的環境規制が企業の実質的な環境パフォーマンス改善（「真のグリーン化」）を促すかを検証する研究。認証取得が形式上の対応にとどまるか、実質的な脱炭素・環境投資を伴うかを政策評価の観点から問う。中国の産業政策と企業行動の実証的知見を提供する。

Jiahao Zhao, Wenzhi Yue, Xinghua Hu +3

港湾の鉄道・海運直送輸送を対象に、政府・港湾・複合輸送事業者の三者進化ゲームモデルを構築し、ヤード料金率を内生変数として均衡の安定条件を導出した。ヤード料金率が閾値を下回ると炭素税と補助金が無効化し理想均衡に収束しない一方、閾値超では進化速度が加速する。炭素税・補助金・ヤード料金の相乗的組み合わせが単独・二重の政策を大きく上回ることを示す。

Yuanyuan Tang, Bowei Guo

中国の世帯調査を用い、低炭素代替案への受容意思（WTA）の異質性を分析。人口統計や炭素中立政策の認知度がWTAと非線形に関連することを示す。計量経済学と機械学習による選好予測を比較し、予測モデルが受容率を高め補償額を削減することを確認。ただし公教育への投資が予測精度と同等以上の長期的効率性をもたらす可能性も示唆。

Keying Wang, Manqi Gao, Shanggang Yin +1

中国・長江経済ベルトを対象に、環境規制が低炭素移行に与える影響を解釈可能な機械学習で分析した実証研究。規制の強度や地域特性が移行速度にどう作用するかを可視化し、政策設計への示唆を導く。AI手法と環境政策評価を組み合わせた点が特徴。

Chunli Du, Kalbinur Kahar, Tao Wang +1

中国の低炭素都市パイロット（LCCP）政策を準自然実験とし、段階的DIDで製造業企業のグリーン全要素生産性（GTFP）への影響を検証。LCCPはGTFPを有意に高め、グリーン技術革新と資金制約緩和が媒介経路となる。市場支配力は負の調整効果を持ち、国有企業・重汚染企業・株式分散度の高い企業で効果が顕著である。

Ran Wu, Shuxian Zheng, Zhigang Su

中国のカーボンニュートラル政策の不確実性が技術関連市場にどう波及するかを、テールリスクの連動性とマルチスケール伝播の観点から分析した研究。政策不確実性が市場間のリスク伝播経路を形成し、ポートフォリオ構築に影響を与えることを示唆する。投資家・政策当局にとって気候政策リスクの定量的評価の枠組みを提供する。

Abdulhamid Musa

ナイジェリアの再エネ導入停滞の要因を、Electricity Act 2023以降の法規・文献の質的レビューで分析。連邦・州の調整不足、系統容量制約、非費用反映型料金などが障壁と指摘。6本柱の準備度フレームワークを提示し、準備度スコアを2.33/6と評価。政策意欲に対し市場実装条件が不十分と結論づける。

Ashrika Sharma, Katherine Donovan, Anne-Marte Bergseng +3

本論文は、スコットランド政府の農村・環境科学分析サービス部門（RESAS）と気候変動専門知識センターClimateXChange（CXC）を事例に、気候政策におけるエビデンス需要の進化を分析する。緩和策、特にエネルギー・農林業・建築分野が需要の中心だが、政策影響・行動応答・公的監視のための先行的エビデンスへの移行と、学際的で複雑な要請の増大という二つの変化を指摘する。知識仲介機関の役割とエビデンスに基づく政策形成への含意を論じる。