論文・プレプリント

Pardis Niknafs, Maria Johansson, Patrik Rohdin

スウェーデンの建設業界ステークホルダーへの調査を通じ、建物の気候宣言制度と木材構造材利用の障壁・促進要因を分析した研究。気候宣言法の重要性と拘束力ある要件の必要性が強調される一方、木材利用では「慣性」と「技術的リスク」が最大の障壁とされた。顧客需要とCO2削減への環境志向が主要な促進要因であり、組織的教育プログラムが障壁克服に有効と示された。

(著者不明)

国の「脱炭素先行地域」指定地域において、都市計画マスタープランや立地適正化計画といった都市計画制度との連携が実際にどう図られているかを調査した研究。脱炭素政策と土地利用・都市構造政策の縦割りを超えた統合の実態と課題を明らかにする。

Dinh V.T.

ベトナムの建設投資に係る規制体系を、ネットゼロ移行の観点から評価する制度分析論文。建設セクターの脱炭素化を促す規制の枠組みと課題を検討する。抄録がなく詳細は不明だが、新興国の建設・投資規制と気候目標の整合性を扱う点に意義がある。

Yang Guo, Yu Zhou, Dong-Hao Duan

NGOがネットワーク関係を気候ガバナンスの政策影響力へ転換するメカニズムを、2023〜2025年の査読論文24本の構造的レビューで整理した研究。情報・フレーミングと連合仲介が最も論じられるが、コードは重複し比較有効性は未推定。中国中心の5本は理論生成的な観察にとどまり、実施プロセスを直接示す実証は1本のみで、コンプライアンスや投資・排出への因果効果を示す研究はない。

Siqian Wang, Lei Zhuang

中国30省・2005〜2023年のパネルデータを用い、緑の財政・税制・金融支援（GFTF）指数と土地利用調整指標を構築。GFTFが土地利用調整と正に関連し、石炭消費比率の低下を部分的媒介経路とすること、R&D投資が高い地域で効果が強いことを示す。地域別では東部・中部・西部で有意だが東北部では非有意。

Juhao Lai, Guangxing Hu, Bin Li

中国A株上場企業2010〜2023年の特許データを用い、デジタルインフラ政策と低炭素ガバナンス政策の同時実施が企業のデジタル・グリーン知識再結合（DGKR）と関連するかを検証。同時実施は新規IPC組み合わせの増加と関連し、効果は数年後に顕在化。事前資源や技術基盤が強い企業ほど関連が大きい。

Le Li, Ming Zhang, Meiying Huang +1

中国の越境ECパイロット区（CEPZ）指定が都市の炭素排出効率に与える影響を、2010〜2022年の都市パネルデータとスタガード差分の差分法で検証。CEPZ係数は0.0050（p<0.05）で正に有意、Sun–Abraham推定も0.0079と頑健。緑特許強度とエネルギー構造が媒介経路として示唆され、東部・デジタル基盤や環境規制が強い地域で効果が大きい。デジタル基盤が弱い地域では負の効果も観察された。

Seyed Sadra Sobhani, Amirali Saifoddin, Ahmad Hajinezhad +4

本研究はPRISMA準拠の系統的レビュー、BERTopicによるAIトピックモデリング、多層的視座（MLP）理論を統合し、2021〜2025年の266論文を分析した。投資・規制・インセンティブ・啓発の4政策手段を都市システム7セクターにマッピングし、政策関心がエネルギー供給・ネットワーク・需要に集中することを示す。規制が制度的規範を変え、投資がインフラ再構成を可能にするなど、各手段が動的な転換経路として機能し、孤立した介入ではなく順序立…

Yue Wang, Huijie Wen, Peipei Qiu +5

中国337都市の1990〜2020年の人為CO2排出に地理的加重回転経験直交関数（GWREOF）を適用し、20の連続した空間モードを抽出して20の炭素排出管理区を画定した。各区の排出量・炭素収支能力・経済産出・エネルギー強度の格差を分析し、8類型に分類。類型ごとに優先策（エネルギー脱炭素化、石炭規制、生態修復、グリーン製造、熱供給・産業の石炭構造改善、森林吸収源の補償金化など）が異なることを示した。

Ted Gleason

2024年ACCTSは初の法的拘束力ある化石燃料補助金禁止を含むが、例外規定が多い。本論文は国際投資法（公正衡平待遇、間接収用、内国民待遇、最恵国待遇）との法的緊張とISDSリスクを分析。4加盟国は投資協定網が限られリスクは小さいが、広範な改革はISDS訴訟を増やす可能性がある。規制権の明記や旧世代条約の近代化を含むロードマップを提案。

Anam Ul Haq Ganie, Safia Omer Hapallah Omer, Mohammad Subhan

BRICS-T経済の1996〜2023年データを用い、地政学リスクが生態学的フットプリントを増大させ環境持続可能性を損なうことを示した。政府規模の拡大は環境負荷を低減し、地政学的不安定性の悪影響を緩和する。再生可能エネルギー消費は持続可能性を改善し、SDG7・13・16達成には環境ガバナンスと強靭な公共制度が重要と結論づける。

Kinnunen M.J.

本論文は、EUの温室効果ガス排出目標に対応するフィンランドの気候・エネルギー政策を、その厳格度・対象部門・政策手段の観点から分析する。野心的な目標設定が実際に厳格な政策措置を伴うかを検証する実証的政策研究である。要旨がなく詳細は不明だが、EU加盟国の国内政策実施を扱う点で示唆に富む。

Büşra Ağan

EU30カ国・2000〜2020年のパネルデータを用い、環境政策の厳格性指数（EPSI）が気候緩和技術（CMM）への公的R&Dとベンチャーキャピタル投資をどう媒介するかを分位点回帰で分析。EPSIは公的R&Dを通じ全分位で正の媒介効果を持つ一方、VC経由では10〜80分位で負の媒介効果が観察された。COP28目標に整合し、持続可能技術へのVC投資を促す政策枠組み拡充の必要性を示す。

George R. Martine, Igor Cavallini Johansen

米中両国は世界最大の排出国でありながら、気候脅威認識・国家能力・エネルギー戦略・多国間主義への姿勢の違いから持続可能性の軌道が分岐している。中国は国家主導モデルの下で再生可能エネルギーの急速拡大と化石燃料依存を併存させ、米国は国内規制緩和と国際協定からの離脱を進める。人口動態と政治経済が持続可能性の見通しを共に規定することを論じ、気候不平等と集団的気候行動の実現可能性に関する議論を深める。

Eshwari Umashankar Mohite

本論文は、多極化する世界秩序の中でインドの気候外交が「開発優先の防御的姿勢」からCBDR原則に基づく「主導的リーダーシップ」へと転換した過程を分析する。国際太陽光同盟（ISA）、災害強靱インフラ連合（CDRI）、Mission LiFEなどの制度構想を通じ、インドがグローバル・サウスの公平性を守りつつ先進国と途上国を橋渡しする二重の役割を担うと論じる。石炭依存や気候資金ギャップといった構造的課題を認めつつ、国内開発と国際ガバナンス責任の…

Chu Y.

ネットゼロ炭素建築をめぐる実用的な定義を整理したレビュー論文。政策文脈とコンプライアンス経路の接続に着目し、建築分野の脱炭素目標がどのように規制・実務へ落とし込まれるかを検討する。定義のばらつきがコンプライアンス評価や開示に与える影響を示唆する。

G. Abbasi

バングラデシュ・インド・パキスタンの1986〜2022年データを用い、貿易開放と環境質の関係をARDL・誤差修正モデルで分析。3カ国すべてで環境クズネッツ曲線が成立。バングラデシュは構成・技術効果が優位で汚染ハロー、パキスタンは規模効果優位で汚染ヘイブン、インドは貿易で悪化するもFDIで改善する混合的結果を示した。

haixin Huang, Haowei Qie, Runyi Du +1

中国のエネルギー政策が規模拡大からシステム再構築へ移行する過程を、政策進化・管理課題・制度改革の3次元で分析。第14次五カ年計画では再エネが設備容量の約6割を占め、エネルギー法が施行。第15次計画では非化石エネルギーを一次消費の25%、発電の50%とする拘束目標を設定し、エネルギー消費の二重規制から炭素排出の二重規制へ移行する。ガバナンス能力の近代化が転換の成否を決めると論じる。

Zhiltsov S.

ユーラシア経済連合（EAEU）加盟国の気候政策を、パリ協定以降のグローバルな気候変動アジェンダとの整合という観点から比較分析した研究とみられる。各国の政策手法・炭素規制・国際枠組みへの参加度の差異を整理し、地域統合体としての気候ガバナンスの課題を論じる。抄録がなく詳細な実証手法は不明。

Grant D.

本論文は、電力部門における気候政策の実効性が発電事業者の所有構造（国有・民営・混合等）によってどう変化するかを分析したものとみられる。同じ政策でも所有形態の違いにより脱炭素効果に差が生じる可能性を示唆し、政策設計において所有制の視点が重要であることを提起する。抄録が入手できないため詳細な手法・対象国は不明。