論文・プレプリント

Divyanshu Sharma, Satyam Sharma

インドの炭素クレジット取引制度（CCTS）を、市場ベースの企業規制として分析。目標設定、取引、検証、取引所監視、環境補償を統合する枠組みだが、強度目標、検証の利益相反、登録簿の不透明性、カーボンニュートラル主張の過大評価などの問題を指摘。公的トレーサビリティ、取締役会の監視、検証者の独立性、統合的執行、オフセットと削減の区別を提言。

Ari Purwanti, Junet Kaswoto, Dahlia Tri Anggraini +3

インドネシアのエネルギー企業55社を対象に、炭素取引への参加と炭素管理戦略が排出削減と財務パフォーマンスに与える影響をPLS-SEMで分析。両者は排出削減と財務パフォーマンスに正の影響を与え、排出削減は財務パフォーマンスを向上させる。内部の炭素管理能力が炭素取引参加よりも重要であることを示唆。

Zirui Lin

中国の炭素排出権取引パイロット政策を自然実験として、2005-2021年の30省のパネルデータを用いてDIDモデルで炭素排出強度への影響を検証。SO2とPM2.5の削減に相乗効果があるが、窒素酸化物には効果が限定的。炭素取引制度は排出削減に大きな可能性を持つが、価格シグナルと市場メカニズムの強化が必要。

Nicole M. Nimlos, Christopher Bastian, John Derek Scasta

米国10州の牧場主506人を対象に、炭素市場への参加意欲とその決定要因を調査。保全地役権の設定や保全プログラム参加経験、地域の支援認識、知識不足が参加意欲を高める一方、市場への懐疑心が阻害要因であることを示した。炭素企業には透明性向上と信頼構築が求められる。

(著者不明)

水田の中干し期間延長によるメタン排出削減をJ-クレジット制度で評価し、ICTを活用したモニタリング・管理の可能性を検討する。日本の農業分野におけるカーボン・クレジット創出とスマート農業の融合を示唆する。

Tarra L. Brain, S Harris, Bryce F. J. Kelly

オーストラリアのセーフガード制度はキャップ・アンド・トレード方式で排出削減を目指すが、石炭鉱業への経済的インセンティブが不十分であることを実証。露天掘り鉱山では排出基準が上昇する一方、地下鉱山では急減する。高価格シナリオでもオフセット費用は石炭価格変動内に収まり、排出削減貢献率を4.9%から9.2%に引き上げる必要があると結論。

Janardan Behera

EUのCBAMに直面する輸出経済の政府が、国内排出削減への補助金をどう設計すべきかを、確率的スタッケルベルグ微分ゲームで分析。政府は外国炭素価格の経路をベイズ学習し、企業は排出原単位に応じて削減投資を選択する。最適補助金は事後期待炭素価格に増加、事後分散に凸で、予防的補助金チャネルが生じる。インド鉄鋼輸出への適用で、適応的補助金が静的政策より厚生損失を大幅に回復することを示す。

Borghesi S.

本論文はEU ETSの市場安定化準備金（MSR）を批判的に検討し、その設計上の問題点や炭素価格への影響を分析する。制度の有効性と改善策について示唆を与える。

Danny Marks, Kittima Leeruttanawisut

タイのマングローブ保全による炭素クレジット制度（T-VER）において、地域コミュニティの参加が不公平になる5つの障壁を、18件のインタビューから特定。政策の不明確さ、利益配分の不公平、オフセットへの見解の相違、知識・能力不足、検証コストの高さが相互に強化し合い、分配的・手続的・認識的不正義を生むと論じる。

He M.

中国の排出権取引制度（ETS）が鉄鋼企業の汚染防止パフォーマンスに与える影響を、準自然実験の手法で実証分析した研究。ETS導入が企業の汚染削減行動を促進するかどうかを検証し、政策効果のエビデンスを提供する。

Antonio M. Bento, Nicolas Koch, Zissis E. Marmarelis

天然ガス価格の高騰が電力価格を押し上げ、石炭への切り替えや脱炭素政策の弱体化を招く問題を実証分析。ロシアのウクライナ侵攻後のガス価格ショックを利用し、13のEU諸国の時間別電力市場データからガス価格が石炭発電・CO2排出・電力価格に与える影響を推定。EUのガス価格上限の限界を示し、EU ETS内のルールベースの緊急メカニズムとして、ガス価格が歴史的基準を超えた際に自動発動する控えめなオークション予備価格が、消費者保護と脱炭素インセンティ…

Do T.N.

本論文は、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）の改革について、インド、インドネシア、ベトナムのステークホルダーの視点から検討する。途上国側の懸念や期待を整理し、CBAMの設計改善に向けた政策的示唆を提供する。

Sun W.

本論文は、祁連山国立公園の森林炭素貯留量をマルチソースデータで推定し、GARCH-M(1,1)モデルによる動的炭素価格を統合して経済的価値を評価する。炭素貯留の時空間変動と価格変動リスクを考慮した評価手法を提案し、森林保全の経済的根拠を提供する。

Xian Hu, Xiang Chen, M. Ho +1

EUのCBAMが炭素価格付けの国際的連携を促進する可能性を、新たなCarbon Pricing Incentive Index（CPII）と動学的CGEモデルで分析。EU単独では排出削減効果は限定的だが、中国やインドを含む拡大で世界排出量が13.5%削減され、漏出も20%未満に。一方で、中国のGDP損失が1.4%とEUの0.04%に比べ大きく、非対称な負担が参加の障壁となる。

Lin B.

本論文は、炭素国境調整メカニズム（CBAM）が途上国に与える経済的影響を分析する。特に貧困層への影響に焦点を当て、CBAMが途上国の輸出競争力や経済厚生に及ぼす負の効果を定量的に評価する。政策提言として、途上国への配慮や支援の必要性を示唆する。

Xinshu Gong, Bin Zheng

本論文は、中国の炭素市場におけるテールリスク予測のためのブレークレジームGASモデル（BR-GAS-t）を提案する。政策転換による構造変化を明示的に組み込むことで、VaRとESの予測精度が向上することを実証。特に2.5%と1%の裾野で優位性が顕著であり、政策主導型炭素市場におけるリスク管理への示唆を与える。

Bosco Chiramel

インドが2025年度に開始した炭素クレジット取引制度（CCTS）を、石油精製部門に焦点を当てて分析。Borenstein-Kelloggの枠組みを用い、22製油所の部分均衡モデルを構築。CCTSの均衡価格は1,059ルピー/tCO2で、年間123.4万tCO2の削減を達成し、限界削減費用はほぼファーストベストの炭素税と同等。PATからCCTSへの移行は厚生を改善し、RPOとの重複による二重規制の問題を指摘。政策提言として、CCTSへの完…

Yuhua Zhang, Mingxuan Zhang

本研究は、パーク統合エネルギーシステム（PIES）の低炭素移行において、ライフサイクル段階的炭素取引と低炭素デマンドレスポンス（LCDR）を統合した二層最適スケジューリング手法を提案。新エネルギー設備の製造・輸送に伴う組込み炭素を考慮し、動的炭素排出係数に基づくLCDRモデルを構築。中国南部のパークでのシミュレーションにより、炭素排出を16.7%削減し、LCDRでさらに4.05%削減することを実証。

Shu‐Han Hsu, Shu‐Han Hsu, Wei‐Cheng Chen +1

本研究はイベントスタディを用いて、台湾の自主的炭素取引（VCRT）政策の発表に対する産業別の株式市場反応を分析。炭素集約型・低技術産業では負の異常リターン、ハイテク産業では正の異常リターンが観察され、投資家が移行リスクと機会を再評価していることを示唆。企業戦略と気候政策シグナルの整合の重要性を強調。

Y. P. Pratama, N. Kurdhi, M. B. Sistriatmaja +2

本研究は、循環経済における再生品の流通チャネル戦略を、排出権取引（キャップ・アンド・トレード）政策下で数理最適化モデルを用いて比較した。直接販売モデル（Model C）は間接販売モデル（Model M）より高い利益を示し、二重限界化の緩和が確認された。感度分析では市場ポテンシャルが利益に最も影響し、炭素価格への感応度は低いことが示された。政策立案者は、排出権取引が垂直統合を促進する可能性を認識すべきと提言する。