論文・プレプリント

Nurhayati Y.

インドネシア・フィンランド・スウェーデンの炭素価格政策を比較し、ネットゼロ達成に向けた制度設計を検討した研究。先進国と新興国で異なる炭素税・排出量取引の運用と課題を整理し、各国の政策効果を対比する。日本を含む各国のカーボンプライシング設計への示唆が期待される。

Wråke M.

EU排出量取引制度（EU ETS）から得られた知見を整理した研究。世界最大かつ最長の炭素市場の運用経験を踏まえ、制度設計・価格形成・削減効果に関する教訓を提示する。日本のGX-ETSや炭素価格制度の設計議論に直接参照可能な内容。

Park J.

世界の排出量取引制度（ETS）を主成分分析とクラスター分析で比較し、各国制度の設計上の位置づけを類型化した研究。炭素価格帯・対象セクター・割当方式などの特徴を統計的に整理し、制度間の類似性と差異を可視化する。日本を含む各国ETSの相対的位置づけを把握する基礎資料となる。

Phuong N.P.

中国の排出量取引制度（ETS）と炭素税に関する法規制の経験を整理し、そこからベトナムが炭素価格制度を設計・導入する際の教訓を導く比較法研究。制度設計・法的枠組み・執行上の課題に焦点を当て、新興国における炭素価格メカニズムの移植可能性を論じる。

Skovgaard J.

本論文は、世界各国・地域による炭素価格政策（炭素税・排出量取引制度）の採用パターンをマッピングし、クラスタリング手法を用いて分類・分析する。どの主体が炭素に価格を付け、その採用を促す要因は何かを探る比較政策研究である。日本を含む各国の炭素価格制度設計や政策導入の意思決定に示唆を与える。

Shivangi Viju

本論文は、京都議定書およびパリ協定第6条が制度化した国際炭素市場の法的枠組みの実効性を評価する。透明性の欠如、監視・検証の不均衡、二重計上、執行体制の不在が市場の価値を損なってきたと指摘し、CDMの環境完全性の低さ（欧州委員会向け調査では85%の案件で追加性が疑わしい）を批判する。構造的・規制的欠陥を特定し、法的整合性・説明責任・執行強化の必要性を論じる。

Mei-Xi Miao, Jia-Rui Shi, Jia-Xun Zhang +2

炭素排出量取引制度（ETS）が企業のトップマネジメントチーム報酬に与える影響を検証した実証研究。規制導入が経営者インセンティブ設計をどう変えるかに着目し、カーボンプライシングとコーポレートガバナンスの接点を扱う。抄録がなく詳細な手法・結果は不明。

Sahara Putri Dahlan

新興国は気候政策の報告制度を炭素価格シグナルより速く整備してきた。インドネシアは持続可能金融タクソノミー、2023年稼働の炭素取引所、ISSB準拠開示の協議を進める一方、2021年立法の炭素税は未発効で取引所の累計取引高も約940億ルピアにとどまる。本論考はこの順序が分析的に逆転しており、開示は価格の代替にならないと論じる。EUのCBAMが2026年1月に遵守段階入りする中、徴収されない炭素収入は海外で徴収されることになり、順序是正の提…

Ziyu Jia, Xingqin Lyu, Ma Xiaowei +2

中国A株エネルギー企業2010〜2024年のパネルデータを用い、デジタル変革が炭素資産の公正価値を有意に高めることを二方向固定効果・DID・操作変数法で示す。効果は直接経路が主で、グリーンイノベーションや炭素管理効率の媒介は確認されない。非国有・高炭素強度・中小企業や炭素取引試行省でプレミアムが大きく、炭素価格上昇に伴い限界的プレミアムは逓減する。

Chenyi Yang

中国上場企業1,842社・年のパネルデータ（2015〜2022年）を用い、炭素排出量取引制度（ETS）参加とグリーンクレジットへのアクセス性が貸出スプレッドに与える因果効果を差分の差分法で分析した。ETS参加は貸出スプレッドを約18〜22ベーシスポイント上昇させ、規制炭素リスクに対するプレミアムが上乗せされる一方、グリーンクレジットのアクセス改善は約21〜24ベーシスポイント低下させた。ETS参加はグリーンクレジットへのアクセス性と負の…

Kirit Batra

炭素クレジット事業がユニコーン企業（評価額10億ドル超の未上場企業）へ成長し得るかを検討した調査報告書。要旨がなく詳細は不明だが、炭素市場の事業性・資金調達・投資家関心を論点とすると推測される。ボランタリークレジット市場の質と需要をめぐる議論が背景にある。

Zhaohui Chong, Yinglei Liu, Cheng Zhang +2

中国の炭素排出量取引制度（ETS）が企業のサプライチェーン構造、とくに取引先の集中度に与える影響を分析した実証研究とみられる。排出規制が調達先の再編や取引関係の集約・分散を促す可能性を示唆し、カーボンプライシングが企業の調達戦略に波及する経路を問う内容。抄録がなく詳細な手法・因果特定は不明。

Sasha Maher, Rakhyun E. Kim

本論文は、パリ協定6条2項に基づく管轄型炭素市場において、クレジット供給リスクを管理する手段として注目される民間のカーボン保険が、中立的な技術的解決策ではないと論じる。保険は高リスクと見なされた管轄地域でコスト増・制限・利用不可を生み、最も気候資金を必要とする地域を排除しうる。公的・ハイブリッド保険、バッファー、一時的クレジット、リスク削減への直接投資を含む包括的リスク管理アーキテクチャの必要性を提唱する。

Zhang H.

インセンティブ規制理論の枠組みで、CCSを導入した発電所に対する炭素税と排出権取引価格の影響を分析した研究。炭素価格がCCS投資の経済性や規制設計にどう作用するかを理論的に検討する。抄録がなく詳細は不明だが、炭素価格とCCS電源の規制インセンティブを結ぶ点が特徴。

Zhang Q.

本論文はEU ETSの炭素価格と金属市場の連動関係を、伝達メカニズムと条件付き効果の観点から実証分析する。炭素価格が金属価格・市場へどう波及するかを示し、炭素コストが実体経済に及ぼす影響を明らかにする。抄録がなく詳細は不明だが、炭素価格の実体経済波及を扱う点でGX実務に関連する。

Dormady N.C.

排出量取引制度における炭素排出枠（アロウアンス）とオフセットクレジットの需要関係を、両者が完全な代替財ではないという前提で包括的に評価した研究。価格差や規制設計が企業の調達行動にどう影響するかを分析し、炭素市場の制度設計上の含意を示す。

Verma S.K.

インフレと炭素税が同時に課される状況下で、グリーン製品の在庫管理を最適化する数理モデルを提示。前払い、保存活動、在庫依存需要を組み込み、炭素税が発注量・価格・総コストに与える影響を分析する。企業が炭素コストを考慮した在庫政策をどう設計すべきかを示唆する。

Kumarappan S.

本稿は米国運輸部門におけるバイオ燃料利用に伴う温室効果ガス排出削減便益を、排出枠・クレジットとして取引する仕組みの課題と機会を検討する。再生可能燃料基準（RFS）や低炭素燃料基準（LCFS）など、バイオ燃料の環境価値を市場メカニズムで取引する制度設計に焦点を当てる。

Li R.

森林炭素政策の効率性を、土地利用の集約的限界（単位面積当たりの炭素蓄積増）と拡散的限界（森林面積の拡大）の両面から分析する研究。炭素価格や補助金が両限界を通じて炭素吸収をどう変えるかを理論的に検討し、政策設計上のトレードオフを示すとみられる。抄録がなく詳細は不明。

Tziolas E.

アグロフォレストリーにおける炭素支払い制度を対象に、炭素価格の信頼性と農家の経済的意思決定への影響を系統的にレビューした研究。炭素クレジット価格が実際に土地利用転換を促すだけの決定力を持つか、価格の信憑性という観点から整理する。農業・土地利用分野の炭素ファイナンス設計に示唆を与える。