論文・プレプリント

Toon Vandyck, Umed Temursho, Florian Landis +2

EUの気候政策パッケージ（価格付け・基準規制・補助金・移転）の公平性への影響を統合モデルで定量評価した研究。基準規制は所得層内の影響ばらつきを抑え、炭素価格と移転による歳入還元は所得層間の逆進性を相殺する。単一手段では水平的公平と垂直的公平のトレードオフが生じるが、予算中立の複合パッケージで解消可能であることを示す。

Chen S.

鉄鋼製造における炭素税コンプライアンスを、グリーンファイナンスを活用した社内サプライチェーン管理の最適化によって改善する方策を検討した研究。炭素価格規制下でのコスト負担と資金調達・調達網の連動に着目する。抄録がなく、具体的な手法や定量的知見は不明。

Partho Biswas

バングラデシュの再エネパイプライン（2026–2030年、10,450MW）が年間約9.7MtCO2を削減し得ることを示し、第6条クレジット収入を試算した。純炭素収入は年4百万〜1.7億ドルで投資需要の最大18%にとどまり、クレジット価格15–22ドルでは事業IRRを1–3ポイントしか押し上げない。JCM・CORSIA・輸出縫製バイヤーの需要は年0.5–3.6MtCO2と限定的で、適格性・認可・利益配分・国内需要に関する政策経路を提示す…

Wael Ghazi Shaaban

スウェーデンの炭素税・EU ETS・脱化石電源をカナダと比較し、一人当たり排出削減の有効性を示す。一方で運輸部門や鉱物依存、越境気候リスクなど構造的弱点も指摘。企業レベルではボルボのEV・電池をLCA（cradle to cradle）で分析し、電動化効果が上流の採掘・輸入電池・インフラ排出で相殺されることを明らかにする。財政・産業政策・循環資源・インフラ計画の統合ガバナンスを提言する。

Qi Liu

本論文は、経済指標・エネルギー価格・政策シグナルなどの異種要因を統合し、動的アテンション機構で各要因の影響度を時間的に調整する深層学習フレームワークを提案する。中国地域炭素市場とEU ETSの大規模データで検証し、RMSE・MAE・R²で従来統計モデルや主流深層学習を上回る予測精度を示した。アテンション分析により市場状況に応じたドライバーの動的重要性を明らかにし、市場設計・リスク管理・アルゴリズム取引への示唆を与える。

刘立文 LIU Liwen, Yifan Yang, Qing Wang

中国が2025年3月に鉄鋼業を全国ETSに組み入れたことを受け、炭素市場下での鉄鋼業の炭素削減効果をシステムダイナミクスで分析した研究。炭素価格が低炭素転換の核心的シグナルとして作用し、企業間の削減能力格差が構造調整を加速、電炉系短プロセス比率の上昇には政策と技術革新の両輪が必要と示す。需要側削減が「双炭」目標達成に最も有効で、過剰生産を直接抑制すると結論づける。

Gökhan Uzel, Gülnaz Hale Üstün, Serkan Gürlük

本論文は、EUがトルコからの加工農産食品輸入に炭素国境調整を拡張する場合の事前経済・環境影響を、較正スタッケルベルクモデルで分析する。EUが製品別炭素課金を設定し、トルコが輸出量を調整する構造。羊肉・牛肉で最適課金が高く、食料安全保障制約を課すと羊肉の課金は27.8USD/tCO2eに低下する。EU純厚生は年29.1百万USD増加し、CBAM型措置は製品別かつ食料安全保障リスクを考慮すべきと結論づける。

Adolf Akwei Acquaye

国際貿易に伴う炭素排出について、生産国と消費国の双方に責任を割り当てる炭素金融メカニズムを提案する研究とみられる。責任ある消費（SDG12）を貿易文脈で運用可能にする枠組みを構築し、排出責任の公平な分担と資金移転の設計を論じる。詳細は要旨未取得のため不明。

Aoqi Xu, Manwen Tian, Yonghui Li

中国の排出量取引制度（ETS）が農業の「質的発展」に与える影響を、段階的な制度導入（staggered adoption）を利用した実証手法で分析した研究。炭素価格メカニズムが農業部門の生産性・持続可能性に及ぼす効果を検証している。詳細な結果は要旨未取得のため不明。

Yu-Ting Huang

台湾の太陽光企業SW社を事例に、ESG原則を事業戦略へ統合しEUのCBAMに対応する方策を分析。製品設計の最適化、エネルギー効率改善、製品ポートフォリオ多様化、国際連携強化を proactive に進め、炭素市場参加やグリーンボンド発行による資金調達コスト低減も図る。政府の支援政策が台湾企業全体の競争力ある持続可能転換に不可欠と結論づける。

John Thornton, Yener Altunbaş, Maria Mazzuca +1

金融加速器摩擦を組み込んだ2部門DSGEモデルで、準備率規制・グリーン向け中央銀行リファイナンス・政府保証という3つの金融政策手段を炭素税と比較評価した。グリーン向けターゲティング型リファイナンスが最も安定的かつ効果的で、グリーン企業の外部資金プレミアムを圧縮し信用を再配分する。炭素税は排出コストを高める一方、グリーン金融政策は投資の資金調達コストを下げるという異なる経路で作用する。

В.М. Кузьмина, Н.А. Власова, А.Л. Золкин +2

本論文は、ユーラシア経済連合（EAEU）加盟国における国境を越えた環境協力の課題を、世界的な気候アジェンダと「グリーン」貿易障壁の強化を背景に分析する。2020〜2024年の大気保護・気候変動対策支出と温室効果ガス排出量（CO₂、CH₄、N₂O）の動向を国別に比較し、各国の脱炭素戦略、ESG規制、グリーンタクソノミー、炭素価格制度を評価した。結論として、EAEUの気候政策は著しく非対称・不均質であり、ロシアとカザフスタンが排出削減の財政…

Asgeir Barlaup, Valeria Zambianchi, Katja Biedenkopf +1

排出量取引制度（ETS）を炭素価格の中核政策として捉える主流経済学の視点に対し、本論文はETSが社会・制度・政治的文脈に「埋め込まれている」ことを論じる。制度設計の正統性や受容性が市場メカニズムだけで決まらない点を強調し、ETSの実効性を制度的観点から再評価する。

Oussama Bayssi, Mustapha Naïmi, Mohamed Chikhaoui +1

Verra登録の森林炭素プロジェクトを対象に、ボランタリー炭素市場におけるプロジェクトの地理的分布とガバナンスの動態を分析した研究。森林クレジットの質や制度設計が市場の信頼性に与える含意を示すとみられる。詳細は要旨未取得のためタイトルベースの評価。

Tong Zhu, An Zeng, Kaiwei Zhu +1

中国の排出量取引制度（ETS）とCCER制度の連結を、部門別システムダイナミクスモデルで評価した研究。二重市場シナリオは単一市場と同等の排出削減（40.3%）・省エネ（39.7%）を達成しつつ、単位削減コスト優位が0.02元から0.41元/トンへ拡大し、累積雇用損失も約19万人分縮小する。電力部門がCCER市場の主たる買い手（取引量の59.5%）となる一方、セメント部門は2030年に純売り手となる。無償割当率の95%から90%への段階的…

Yuxin Li, YANG Yuxiang

炭素税と技術スピルオーバーの下で競合する2つのサプライチェーンを平均分散スタッケルベルグゲームで分析。リスク回避は「高価格・低削減」の防御戦略を誘発するが、情報共有によりほぼ解消され、削減の透明性がリスク許容度の代替となることを示す。炭素税は閾値を超えると投資を抑制し逆U字関係となる。

Yutong Guo, Yangjun Wang, Ren Zhang

北極海氷融解による北東航路とスエズ航路の競争を、炭素税を組み込んだ二段階スタックルベルグゲームで分析。炭素税が航路シェアと排出量に与える非単調な影響を明らかにし、温暖化が有効な炭素税閾値を低下させることを示す。深刻な温暖化シナリオでは北極航路が最大22%の貨物を担い、業界排出量は63万トンを超えると推計。

Wang J.

世界の電力市場と炭素市場の相互作用を系統的にレビューした論文。ネットゼロ電力部門の実現に向け、両市場の相乗効果と政策設計上の論点を整理する。炭素価格シグナルが電力部門の脱炭素投資をどう促すかに焦点。

Chung Thi Thu Nguyen, Phuong Kim Hoang Vuong, Ho Truc Ngoc +1

EU ETSの海運拡大が寄港コストを押し上げる中、ベトナムの再生可能エネルギー賦存とDPPA制度がカイメップ・チーバイの競争力に与える影響を、リソース・ベースド・ビューとTOEフレームワーク、因果ループ図で分析。EU ETS単独ではシンガポールに劣後するが、FuelEU Maritimeの低コスト国内燃料により純節約が生じ得ることを試算。港湾・エネルギー統合モデルとグリーン経済特区を提案する。

Biying Tang

広東省の炭素取引パイロットを準自然実験とし、広州・深圳の上場企業の環境投資が非プラットフォーム都市より有意に抑制されることを多期間DIDで示す。効果は「即時ショック—一時的反発—中長期での再抑制」という動態をとる。3種の空間重み行列で有意なスピルオーバーは検出されず、炭素市場がESGの「言動乖離」を誘発しうると示唆する。