論文・プレプリント

Chang H.

クリーン開発メカニズム（CDM）の枠組みを用いて、電気化学エネルギー貯蔵（蓄電池）導入による炭素排出削減量を定量的に算定する手法を提示する研究。蓄電池の導入が電力系統の排出原単位に与える影響をCDMのベースライン手法に沿って評価する点が特徴。具体的な算定式や適用事例は要旨がなく不明。

Valentin Mussehl, Hannah Rotthoff, Tom Marschke +4

EU電池規則によりLIBセルのPCF算定が法的義務化される中、PCFとLCCの決定要因を技術・サプライチェーン地理・規制・予見の4軸で整理したレビュー。13件の査読研究を評価行列で評価した結果、両指標と4決定要因を統合的に定量モデル化した研究は存在せず、地理・技術・規制は記述的に扱われる傾向が示された。動的で再現可能な統合評価の方法論的フロンティアと研究アジェンダを提示する。

Xuefei Wang, Yongliang Luo, Buncha Wattana +2

北京2022冬季五輪の検証済みGHGインベントリ（71.4万t CO2e）を、NOx・SO2・PM2.5等の共排出にスクリーニング的に結びつけた研究。建設がCO2eの63%、NOxの約70%、PM2.5の76%を占め最大発生源であり続けた。グリーン電力活用は対策なし比でCO2eの31%を回避したが、グリーン証書なしではNOx回避は8%にとどまる。残余排出はオフセットで相殺されても大気汚染物質は削減されず、気候と大気質の共便益は設計段階で…

Nuthawut Sabsombat, Wiparat Suralai, Phichayada Donsomjitr

タイの第三者検証型カーボンフットプリント認証（CFO）が、上場非金融企業の利益の質や財務業績と関連するかを検証した研究。409社・2013〜2024年度のパネルデータに段階的差分の差分法など4種の推定量を適用。認証は利益管理や会計利益に検出可能な効果を持たず、Tobin's Qへの正の関連も頑健性を欠いた。認証が実際に運用されつつも内部の財務報告行動とは切り離されている可能性を示す。

K. Lucas Bons, Grace C. Scarborough, Harry Kennard +1

テキサス州の2050年までの都市高密度化に伴うアップフロント炭素フットプリントを、土地被覆変化予測・建築ストック分析・炭素隔離量の定量を組み合わせた新手法で推計した研究。スプロール・現状維持・高密度化の3シナリオを比較し、高密度化シナリオでは建材由来の内包炭素が71%を占める一方、スプロールでは農地・森林転用による炭素隔離損失が最大要因となった。高密度化は土地炭素効果と建材内包炭素のトレードオフを伴い、都市化政策で考慮すべきと結論づける…

Duo Tan, Maojuan Li, 童小梁 +2

長江経済ベルトを対象に、純生態系生産性（NEP）から炭素吸収量を推計し純炭素排出量（NCE）を算出。2000年の1188.56Mtから2022年には3656.60Mtへ増加し、上流から下流へ増加する勾配と正の空間自己相関を確認した。PLS-PM分析により、社会要因がNCEに正の直接効果、生態要因が負の直接効果、経済要因が間接効果を持つことを示し、人間・環境システムの共進化がNCEの時空間分化の核心メカニズムだと結論づけた。

Hannah Mwesigwa

本論文は、デジタルMRV（測定・報告・検証）を活用して環境資産を追跡し、コンプライアンス対応の農業バリューチェーンを通じて炭素クレジット開発を効率化する手法を提示する。農業由来クレジットの信頼性向上と取引の透明性確保に資する実務的枠組みを示す。

Bernard T. Bormann, Amelia A. Fitch, Courtney R. Bobsin +2

窒素固定樹ハンノキ（Alnus）による土壌炭素蓄積の実証研究と生態系プロセス研究を世界的にレビューした論文。全研究で土壌炭素の正の蓄積が一貫して認められ、複数のメカニズムが説明可能で、多様な気候・土壌・撹乱条件下で頑健だった。著者らは炭素クレジット検討時に暫定的に0.5 Mg ha−1 yr−1の基準を設定できると提言する。

Maša Zorana Ostrogović Sever, Laura Dobor, Ján Merganič +9

クロアチアとスロバキアを対象に、生物地球化学モデルBiome-BGCMuSoを用いて森林炭素蓄積とその経年変化を国規模で推定した研究。バイオクリマ帯と土壌で層化し代表林分をシミュレーション後、面積で国全体へ拡大した。枯死木・リター・土壌の炭素蓄積変化係数を導出し、既報の国別CO2吸収量をクロアチアで1.6%、スロバキアで2.1%増加させた。LULUCF部門のGHGインベントリの方法論的完全性を高める再現可能なワークフローを提示する。

Myroslav S. Malovanyy, Volodymyr Zhuk, Ivan S. Tymchuk +2

食品廃棄物の4つの処理戦略（飼料化、埋立、好気性コンポスト、嫌気性消化と消化液固形分のコンポスト化）を炭素収支分析で比較したレビュー。嫌気性消化と固形分コンポストの統合が最も高い資源回収と炭素変換を実現し、腐植物質に富む安定した有機肥料が得られることを示す。易分解性・腐植性・難分解性炭素画分が農学的特性を左右する点を強調する。

Simone Bonamano, Matteo Bellotta, Marina Pulcini +13

地中海の主要ブルーカーボン生態系であるPosidonia oceanica藻場を対象に、レクリエーション用アンカリングによる炭素蓄積損失を回避する取り組みを評価した。LIFE SeaForestプロジェクトは3つの保護海域で環境配慮型係留・持続可能なアンカリング管理・デジタルプラットフォームを導入し、10年間で累積5,000tCO2eq超の純排出削減（NER）を試算した。これは大気中CO2の直接削減量ではなく回避された潜在的炭素損失であ…

Loso Judijanto

パーム油燃料灰（POFA）とパームバイオマス由来バイオ炭を低炭素コンクリート材料として評価した2020〜2025年の文献レビュー。材料の変動性が採用を妨げる要因であるとし、起源・処理・微細構造・暴露依存の耐久性・認証の因果関係に焦点を移す。原料トレーサビリティから独立監視パイロットまでの5つの適格性ゲートと、インドネシア熱帯・沿岸での検証ロードマップ、耐用年数等価の炭素評価を提案する。

Parth R. Gavle, Neelam Jain

小規模農家が参加しにくい農業炭素クレジットについて、証拠収集から検証者クォーラム、バッチ発行、リバーサル用バッファプール、エスクロー型オンチェーン取引までを統合したブロックチェーン市場を設計。Merkleバッチで記録あたりガス代を大幅削減、5/9クォーラムで偽証受容リスクを0.09%に低減、GPS5m未満の重複圃場を99.4%の再現率で検出。集約により446haで費用対効果が成立し、リスクに応じ15〜30%のバッファが必要と試算。数値は…

Tuvshinjargal Otgonbayar, Marco Mazzotti

企業が過去の「レガシー排出」をCDRで相殺する際、排出と除去の時間的ずれが温暖化効果を生む点を簡易線形気候モデルで分析した。早期かつ低速のCDR展開が、遅延した高速展開より良好な気候結果をもたらすことを示す。排出量を上回る除去は遅延の影響を緩和し、特に長期的影響に有効である。単純な質量バランスでは不十分で、時間動態を考慮すべきと提言する。

Shilpa Garg, Anil Kumar Sharma

タイトルのみで要旨が無いため限定的な評価となるが、企業の排出量調整（削減・開示の変化）と財務パフォーマンスの関係を実証的に分析した研究と推測される。排出量の推移と業績の連動を扱う点で、炭素会計や気候関連財務開示の議論に接続する可能性がある。

Aleksandrs Šcedrovs, Pauls Sondors, Maksims Feofilovs +2

企業の炭素報告におけるエネルギー帰属手法を時間分解で比較する研究。電力消費と排出の時間的マッチング精度が報告の正確性・透明性に与える影響を検討し、より信頼性の高い企業炭素会計の手法選択に示唆を与える。

Marsi Fella Rizki, Widya Ardana, Fedi Ameraldo +1

インドネシア証券取引所上場のエネルギー企業36社・108社年を対象に、炭素管理会計（CMA）と財務パフォーマンスが炭素税政策イニシアチブ（CTPI）に与える影響をパネル回帰で分析。CMAはCTPIと有意に正の関連（β=0.5875）を示す一方、ROAは有意でなかった。CTPIの平均値は2022年の0.833から2024年には0.931へ上昇。炭素価格環境への戦略的対応には炭素会計能力の強化が有効であることを示唆する。

Wenqing Shi, Xiangyu Min, Ziqian Li +6

世界5346のダム貯水池を対象に、ダムあり・なしの両シナリオをシミュレーションし、残留有機炭素由来の排出を評価した。従来の貯水池のみの観測はベースライン排出を無視するため過大評価となる。ベースライン補正後、ダムによる排出増はCO2換算で平均21.5%増にとどまり、従来推計の18.6%に過ぎない。XGBoostにより貯水池深度と水理学的滞留時間が主要制御因子と特定された。

Aditya Borah, Kirtiman Borah, Irik Rime +4

本レビューは、インド北東部の農業炭素市場が追加性・耐久性・公平性を備えたクレジットを生み出せるかを批判的に検討する。地域の生態・土地利用の多様性ゆえ、測定された炭素蓄積と検証可能な排出削減・除去は区別が必要だと指摘。インドの炭素クレジット取引制度では農業関連手法が家畜・糞尿メタン回収に限られ、土壌炭素やアグロフォレストリーは直ちに対象外と整理する。段階的アプローチと保守的モニタリング、独立検証、透明な利益配分を提言する。

Nikolina Bošković, Vladanka Presburger Ulniković, Marina R. Ilic

セルビアの12の衛生埋立地（2021-2024年）を対象に、IPCC FODモデルのTier1とTier2によるメタン排出量推定を比較した研究。Tier1はTier2比で加重平均42.7±11.3%の系統的な過大評価を示し、Vinča埋立地では67.2%の乖離があった。測定廃棄物量と地域較正パラメータを用いるTier2への移行が、正確な国別GHGインベントリとEU気候義務への整合に不可欠だと結論づける。