論文・プレプリント

Jonghyun Yoo, I. Hwang, James Rising +3

本論文は、5つの統合評価モデル（IAM）を用いて、緩和策なしのシナリオで約200カ国の国家社会的炭素費用（NSCC）を推定した特集号の結論を述べる。モデル間で世界平均の社会的炭素費用（SCC）は33～1,373ドル/tCO2と大きく異なり、割引率や気候被害関数、不確実性の扱いがNSCCの分布に強く影響する。中国と米国が特に大きな被害を受ける一方、高緯度の29カ国は短期的に利益を得る可能性がある。経済規模が被害分布の主要な決定要因である。

S. Chandra Sekhar

本研究は、インド企業におけるカーボンプライシングへのエクスポージャーが財務業績に与える影響を、利益率と市場評価の両面から分析した。2010〜2023年の企業レベルデータを用いた固定効果パネル回帰により、炭素集約型企業は有意に低い収益性と市場評価を示し、特に市場ベースの指標でその効果が顕著であることを発見した。これは投資家が炭素関連の規制リスクと移行リスクを価格に織り込んでいることを示唆する。

Jianping Li

本論文は、平等な環境的人権の原則に基づき、一国の炭素排出枠配分、カーボンニュートラル達成時期、および気候債務を計算する枠組みを提案する。公平性と持続可能性を両立する排出削減経路の理論的基礎を提供する。

Yiya Du

本論文は、中国上場企業の2010～2020年のデータを用いて、企業の炭素排出強度と気候移行リスクへのエクスポージャー指標を構築し、Fama-MacBeth回帰と炭素リスク因子により株式市場における「カーボンプレミアム」の存在を検証した。結果、有意な「負のカーボンプレミアム」が存在し、高炭素産業でより顕著であることが示された。市場の価格効率向上と資本配分の最適化のために、政府による気候情報開示制度の整備を提言する。

Z. Malakouti, M. Hazrati

本論文は、2024年1月からEU排出権取引制度（EU-ETS）が海運セクターに拡大されたことを批判的に検討する。公正な移行の枠組みを用いて、手続き的、分配的、コスモポリタンな不正義を特定し、気候政策における公正性の重要性を強調する。

Saana Ollila

本論文は、国際海運におけるカーボンプライシングの設計と効果を分析する。4つの研究から構成され、短期的な航行速度低下や燃料需要変化、長期的な技術開発投資や代替燃料への移行、さらに国際協力の役割を検討する。結果は、カーボンプライシングが短期的排出削減に有効であり、一方的な政策の動学的効果や国際協調の重要性を示す。スウェーデン国内貨物輸送の分析では、外部費用の内部化が鉄道へのモーダルシフトを促すが効果は限定的である。

Michael Tsimplis

本論文は、IMOとEUの海運脱炭素化措置（EEDI、EEXI、CII、MARPOL改正、FuelEU Maritime、EU-ETS）を分析。エネルギー効率指標は非効率船を温存する一方、罰則やEU-ETSはキャッシュフローに影響し脱炭素を促進。また、UNCLOSと公平性の観点から、海運セクターは先進国向け輸送に比例する損失・損害基金への拠出を提案する。

Tita Talitha, Wakhid Ahmad Jauhari, Cucuk Nur Rosyidi +1

本研究は、ハイブリッドバイオリファイナリーシステムと炭素税規制を考慮したバイオ燃料サプライチェーンの多目的ファジィ計画モデルを提案する。モデルは経済性と環境性のトレードオフを評価し、炭素税の影響を分析する。

Antonio Savi, Luan Santos, Sofia Helena Zanella Carra +2

本研究は、ブラジル鉄鋼業に対する炭素価格の財務影響を3つのシナリオ（国内排出権取引、CBAM、Scope3）で評価。結果、国内炭素価格により生産コストが7～21%増加、年間16～49億ドルの追加コストが発生。国際CBAMにより輸出収入が5.7～17億ドル減少する可能性を示した。スコープ3排出が総炭素価格エクスポージャーの68%を占める。

Shafiq Tumusiime, Yongjun Li

本研究は、中国の火力発電部門における炭素価格政策への企業の戦略的対応の異質性を分析し、グリーン生産性向上の経路を明らかにする。政策設計の示唆を提供。

Riska Sari, Muhammad Fariz, Daniel Allan Rosen

本研究は、インドネシアの炭素取引規制枠組み（大統領規則第98/2021号など）を規範法学的手法で分析し、温室効果ガス排出削減目標（NDC）達成への有効性を評価する。制度の法的基盤は整備されているが、機関間調整、市場透明性、炭素クレジット認証、法的確実性に課題があることを指摘。規制の一貫性、監視体制の強化、国際基準との整合性が重要と結論づけている。

Jan Maciejowski, Manuele Leonelli

本論文は、EU ETSのフェーズ3および4（2013～2025年）における20変数システムにHüsler-Reiss極値グラフィカルモデルを適用し、テールネットワークが平均依存ネットワークと構造的に異なることを示した。EUA先物は平均依存では周辺的だがテールネットワークで中心性が最も高く、株価指数や為替は逆の軌跡をたどる。フェーズ移行によりテールネットワークは縮小せず、局所的伝染から拡散的伝染へと変化する。これらの知見は、コンプライアン…

Saoussen Aguir Bargaoui, Wejden Fatnassi

OECD31カ国を対象に、炭素税と排出権取引制度（ETS）がCO2排出に与える影響を動的パネル分析で検証。単独では有意な効果はないが、低炭素エネルギーの普及と組み合わせることで排出削減効果が顕著になることを示した。政策ミックスの重要性を強調。

Yongqiang Zhang, Lingli Qi, Longsheng Wu

本研究は中国黄河流域を対象に、炭素価格（80/140/200元/トン）が生産・消費・貿易ベースの排出と地域間移転に与える影響を、多地域CGEモデルで分析。上流の資源集約型地域（内モンゴル、山西、寧夏）はGDP・排出削減が大きいが、下流地域への影響は限定的。一律価格下での不均等な影響を明らかにし、地域別対策と流域全体の協調を提言。

Wenyi Ding, Ryuichi Shibasaki, Trang Thi Thu Tran

本研究は、北極海航路とスエズ運河ルートの競合を考慮し、排出税政策が海運の最適速度、燃料選択、航路競争力に与える影響を分析。VLSFO、LNG、従来型HFOの比較により、排出税が250 USD/tonでLNGへの転換が促進され、VLSFOが最も費用対効果の高い代替燃料であることを示した。また、北極海航路の競争力向上には100 USD/ton以下のCO2価格が必要。

Abhishyant Kidangoor

炭素市場の低迷を打破するため、Daniel Morrell氏が生物多様性とコミュニティ福祉に焦点を当てた新手法「Balance」を提唱。市場の原点回帰を目指すが、実現には課題も多い。

Lian Pin Koh

炭素市場への過度な依存は保全ファイナンスの持続可能性を損なう可能性がある。本稿は、炭素クレジットだけに頼らない多様な資金調達手段の必要性を指摘している。

Adrien Comte

本稿は、マングローブ、海草藻場、塩性湿地におけるブルーカーボン吸収源の定義を明確にし、自主的・規制的市場の現状（フランスのラベル・バ・カルボンを含む）を整理。追加性・永続性の課題と、査読研究のわずか2%しか市場手法に活用されていないギャップを指摘する。

Abhishek Kumar, Prabhat Deep

本論文は、インドの新たな国別決定貢献（NDC）達成に向けて、2023年に導入されたグリーンクレジット制度と炭素クレジット取引制度の断片化を批判的に分析。EU、中国、シンガポールの統合気候市場システムとの比較研究に基づき、インド気候法の制定や統一気候市場規制機関の設立などの改革を提案する。

Isabella M. Weber, Jan-Erik Thie, Jesus Lara Jauregui +1

気候変動と地政学的緊張が供給ショックを増大させ、排出権取引制度がインフレを引き起こす「カーボンフレーション」を分析。ドイツの産業連関表を用いたシミュレーションにより、わずか6つのシステム的に重要なセクターが潜在的なカーボンフレーションの91.3％を説明することを示した。代替効果や転嫁率の仮定を変えても結果は頑健で、脱炭素政策と物価安定の両立に向けた示唆を与える。