論文・プレプリント

Kanamura T.

本稿は、COVID-19パンデミック期における炭素価格とエネルギー価格の関係を分析し、気候政策がもたらす「グリーンフレーション」の実態を検証する。炭素価格設定がエネルギー市場に与える影響を経済学的に評価し、政策設計への示唆を提供する。

Lilliestam J.

低率の炭素税は排出削減効果が限定的である一方、歳入確保や政治的な象徴としての役割を果たすと論じる。政策の設計・順序・使途に着目した批判的検討であり、炭素価格の有効性に関する示唆に富む。

Bernard A.

ロシア・中国・附属書B諸国間の排出権取引を、二段階の動学ゲームとしてモデル化した研究。国際炭素市場における各国の戦略的行動と交渉結果を分析し、排出削減目標や取引制度の設計への示唆を提供する。

Butarbutar P.P.M.

インドネシア電力部門の排出権取引制度(ETS)を比較分析し、ガバナンスの失敗要因を特定して政策提言を行った研究。制度設計の課題と改善策が示され、東南アジアの炭素価格導入に示唆を与える。

Guo J.F.

本論文は、中国の排出権取引政策（ETS）が都市の生態的福祉パフォーマンスに与える影響を、高品質発展の枠組みで実証分析する。政策効果を準実験デザインで識別し、ETSが環境改善と経済発展を両立させる可能性を示唆する。研究結果は炭素価格政策の社会的便益評価に貢献する。

Lo Schiavo G.

EU排出量取引制度（フェーズIII）とカリフォルニア州のキャップ・アンド・トレード制度の制度設計と運用実績を比較し、それぞれの特徴や課題を評価した。炭素価格形成や排出削減効果、制度の相互運用可能性について示唆を提供する。

Wasiuzzaman S.

本研究は、ESG開示と企業パフォーマンスの関係を、国民文化がどのように調整するかを実証的に検討したものである。文化の違いがESG情報の評価や資本市場への影響に与える含意を提示している。

Velte P.

本稿は、EUのオムニバス提案がサステナビリティ報告規制（CSRD等）に与える影響を批判的に検討する。報告義務の簡素化と規制の実効性のバランスを論じ、企業の開示負担軽減が情報の質や比較可能性を損なうリスクを指摘する。欧州の気候関連開示制度の今後の方向性に示唆を与える。

Liu X.

本研究は、企業グループ内のスピルオーバー効果がESG格付けの不一致に与える影響を実証的に検討する。グループ企業間の情報共有や評判の波及がアナリストの評価に影響し、格付けのばらつきが生じるメカニズムを解明することで、ESG評価の信頼性向上への示唆を提供する。

Garip O.

本論文は、新興市場と先進市場の企業におけるESG開示の質と量を、企業固有のミクロ要因（ガバナンス、収益性など）と各国のマクロ要因（法制度、経済発展など）の双方から分析する。国際比較を通じて、制度的環境が開示行動に与える影響を明らかにし、投資家や規制当局への実践的含意を提供する。

Setiawan A.

本論文は、インドネシアにおけるIFRS S1・S2（ISSB基準）のローカライズ過程を、制度の翻訳とセクターの準備態勢の観点から考察する。ASEAN新興市場での実践を通じて、国際的なサステナビリティ開示基準の国内実装における制度的課題とセクター別のレディネスを明らかにするものと推測される。

YANG Q.B.

本研究は、乾湿繰り返し条件下で熟成したバイオチャーが水田における温室効果ガス（メタン・亜酸化窒素）排出とイネ収量に与える影響を実証的に評価。熟成処理によるバイオチャーの物理化学的変化がガス排出抑制にどのように寄与するかを検討し、農業分野の気候変動緩和策に関する実践的知見を提供する。収量とのトレードオフにも踏み込み、持続可能な水田管理への示唆を含む。

Hu Y.

乳業汚泥由来のハイドロチャーをリン肥料として施用し、温室効果ガス排出とトウモロコシ収量への影響を調査した研究。リサイクル肥料の農業的・環境的効果を実証し、持続可能な廃棄物管理と気候変動対策に示唆を与える。

de Saillan C.

本論文は、米国連邦裁判所が環境保護庁（EPA）による温室効果ガス規制を支持した判決を解説する。気候変動対策における行政規制の法的根拠と限界を整理し、米国の気候政策形成に影響を与えた重要判例を分析している。

Olawade D.B.

本レビューは、宇宙探査活動のネットゼロ化に向けた技術的・政策的な経路を体系的に整理する。持続可能な推進技術や打ち上げインフラの脱炭素化、宇宙デブリ対策、国際政策枠組みなどを横断的に検討し、宇宙開発の低炭素化に向けた課題と機会を示す。

Werner V.

本論文は、石油化学企業のネットゼロ目標に向けた移行プログラムにおける、ニッチ（新技術）とレジーム（既存体制）の交渉プロセスを分析する。タイトルからは、社会的技術移行理論を用いた事例研究であり、脱炭素経営の実施プロセスへの示唆を持つ。

Odonkor P.

本論文は、ネットゼロエネルギービル群を実現するための適応的エネルギー最適化手法を提案・検討する。複数建物のエネルギー需給を動的に調整し、省エネと再生可能エネルギーの効果的活用を目指す。ビル群全体でのエネルギー消費を最小化しつつ、快適性やコスト制約を考慮した運用最適化に関する知見を提供する。

Meys R.

本論文は、循環型炭素経済を通じてプラスチックの温室効果ガス排出を実質ゼロにする方法を探求。プラスチックのライフサイクル全体での排出削減可能性と循環技術の役割を分析し、脱炭素社会に向けた具体的な道筋を示す。

Shahab A.

本稿はネットゼロエネルギーオフィスビルを実現するための深層脱炭素化フレームワークを提案する。エネルギー効率の向上だけに留まらず、再生可能エネルギー導入や運転最適化を含む統合的アプローチを採る。建物セクターの脱炭素経路に新たな設計指針を提供する。

Lilis Renfiana, Misnen Ardiansyah, Alexander Thomaas Reed

本研究は、インドネシアのジャカルタ・イスラム指数70に採用される33社を対象に、シャリーア適合審査、従来型ESG評価、マカーシド型イスラムESG評価の3つの枠組みが同一発行体に対して異なる評価結果をもたらすことを実証した。ESG開示とマカーシド整合性には正の相関があるものの、規制基準の厳格化によって適合企業数が変化するなど、各枠組みは補完的関係にあると結論づける。